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2003年04月05日
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県長寿社会課は、介護保険制度で禁じている入所者への身体拘束についての実態調査結果を発表した。調査開始時（００年度）からは減少傾向にあるものの、約７割の施設で身体拘束が実施され、県が目指す「身体拘束ゼロ」には、まだ時間がかかりそうだ。
県の実態調査は今年度が３回目。昨年１０～１２月の３カ月で県内１０１施設を対象に実施し、９２施設から回答があった。５３０６人の入所者のうち、身体拘束者の実人数は５１３人。全体に対する身体拘束者の割合は９・７％と、前回（１３・５％）より減少した。
身体拘束者を要介護度別でみると、要介護５が最も多く４２・７％。要介護４が３９・１％、要介護３が１２・９％と続き、要介護度が高くなるに従って身体拘束の割合が増している。拘束時間は３時間以上にわたるケースが全体の約８割に上り、１日中の拘束も１９・７％あった。
身体拘束解消に向けては、約９２％が何らかの取り組みを実施しており、施設側の意識の高まりもうかがえる。一方で、自由記載欄に記入された施設職員の意見を見ると、「拘束は精神的苦痛を与えるが、生命や身体の危険を考えるとやむを得ない」「人権と安全確保との兼ね合いで現場では判断に苦しむ」といった切実な声も聞こえてくる。
県は００年度に学識者や専門家による「身体拘束解消推進会議」（会長、水戸美津子・県立看護大教授）を設置し、身体拘束解消のための調査研究や啓発活動を実施している。県長寿社会課は「身体拘束が必ずしも安全確保につながるとは限らない」と話しており、拘束に代替する介護方法の研究が求められている。
県の実態調査は今年度が３回目。昨年１０～１２月の３カ月で県内１０１施設を対象に実施し、９２施設から回答があった。５３０６人の入所者のうち、身体拘束者の実人数は５１３人。全体に対する身体拘束者の割合は９・７％と、前回（１３・５％）より減少した。
身体拘束者を要介護度別でみると、要介護５が最も多く４２・７％。要介護４が３９・１％、要介護３が１２・９％と続き、要介護度が高くなるに従って身体拘束の割合が増している。拘束時間は３時間以上にわたるケースが全体の約８割に上り、１日中の拘束も１９・７％あった。
身体拘束解消に向けては、約９２％が何らかの取り組みを実施しており、施設側の意識の高まりもうかがえる。一方で、自由記載欄に記入された施設職員の意見を見ると、「拘束は精神的苦痛を与えるが、生命や身体の危険を考えるとやむを得ない」「人権と安全確保との兼ね合いで現場では判断に苦しむ」といった切実な声も聞こえてくる。
県は００年度に学識者や専門家による「身体拘束解消推進会議」（会長、水戸美津子・県立看護大教授）を設置し、身体拘束解消のための調査研究や啓発活動を実施している。県長寿社会課は「身体拘束が必ずしも安全確保につながるとは限らない」と話しており、拘束に代替する介護方法の研究が求められている。
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