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2007.09.16

テロ対策特別措置法延長について　元防衛庁長官　中谷元氏の講演

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テーマ：政治について(20276)

カテゴリ：政策について

　元防衛庁長官　中谷元氏　の講演を聞かせていただきました。　『わが国の防衛のあり方について』と題し、テロ対策特別措置法延長の話題にも触れられました。

　小沢民主党はテロ特措法の延長に反対しており、マスコミ報道でも明らかに自民党は劣勢ですが、中谷元氏のテロ特措法への真摯な考えをお聞きし、この考えを正々堂々と唱えれば充分に国民の共感が得られるのではと思いました。

　講演の要旨は以下の通り（テロ対策特別措置法関連部分）。

　その理由の第一は、世界の中での日本の役割を果たすため、９．１１という人類に対するテロ集団の挑戦に対して、国際社会がその根絶を図るために国際連合決議をし、日本が主体的判断して決定したことであるからです。
　小沢民主党はテロ特措法の延長に反対しておりますが、これは日本の国益よりも党利党略を考えた自分たちのための議論であり、本当に国益を考えたことではないと考えます。テロ特措法は米国のことだけを考えたものではなく、日本自らの主体的なテロへの取り組みです。これを止める損失のほうが大きく、国益を考えると継続すべきです。小沢氏は根拠となる国連決議がないと言っておりますが、「安保理決議１３６８」が２００１年９月１２日に採択されています。これは９．１１のテロを、米国のみならず人類全体に対する卑劣かつ許しがたい行為、国際の平和及び安全に対する脅威と認め、国連としてあらゆる手段を用いて闘うことを決意する非難決議を全会一致で採択しています。　決議は、冒頭で国連憲章に基づき、加盟国は個別的または、集団的自衛の固有の権利を持つことを確認し、テロ攻撃の実行者、組織者、支援者を法に照らして裁くために、全ての加盟国に共同して迅速に対処するよう強く要請しています。　安保理決議１２６７、１２６９、１３３３でも、国連はテロ行為への適切な措置を要請しています。
　この法律は単にアメリカのために支援している訳ではありません。現在、約２０カ国がテロ撲滅のための「不朽の自由」作戦を継続中であり、またＮＡＴＯ全加盟国を含む３７カ国が『国際治安支援部隊』に参加し、アフガニスタン全土で治安維持活動を行っています。さらに２７カ国が『地方復興チーム』に参加しています。インド洋では『海上阻止活動』が行われており、我が国を始め８カ国が活動しております。我が国はこれまでに１１カ国（米国、英国、イタリア、カナダ、ドイツ、フランス、オランダ、ギリシャ、スペイン、ニュージーランド及びパキスタン）に対して給油支援を行っております。
　私も防衛庁長官時代、インド洋上での給油活動を視察しましたが、高い技術と能力を要し、温度が５０度を超える目玉焼きができる程の甲板の上で、砂塵に巻けず海上自衛官が懸命に給油活動に取り組んでいましたが、これは国際社会に対する目に見えた国際貢献です。
　日本の給油活動のおかげで海上阻止活動を行う各国海軍が１週間かけて、港に引き返す必要がなくなっています。大変感謝されています。

　第二に、我が国の中東政策への影響です。アフガンはロシア、中国、インド、パキスタン、中東の権益が衝突する地域であり、この地域から抜けることはこの地域の発言権を失ってしまいます。　我が国は石油の９０％を中東に依存しており、インド洋の輸送船の安全確保の問題もあります。

　第三に、アメリカとの関係。同盟は自分に都合の良い時だけの関係ではなく、困っている時にともに助け合うことが真の同盟関係です。　今こそ日米同盟が真の同盟であるかどうかが試されています。

　第四に、日本の安全保障政策の信頼性の維持があります。この法律は国会での議決によって決定したものです。民主党は派遣そのものに反対していた訳ではなく、テロ対策そのものには反対をしませんでした。事実、派遣のための国会承認は民主党も賛成してくれました。政権が交代することにより、安全保障政策が不安定になるのは決して国家のために良くありません。

　第五に、今まで積み上げてきたことへの評価です。　今、テロ対策支援から手を引くことは日本の国家の権威を失い、国際社会の信頼を損なうことになりかねません。

　中谷元は、防衛大学校卒業という国会議員としては異色な経歴の持ち主です。　防衛大学校及び陸上自衛官出身者としては初めての防衛庁長官でした。　今日述べられた考えを正々堂々と唱えれば充分に国民の共感が得られるのではと思いました。

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