どん底生活からよみがえり

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2023.09.29

新築の予算の関係で、今ある地金５００ｇを３枚ほど売却を考えていますが、毎年１枚ずつ売却すべきか、まとめて３枚売却すべきか検討中です。
現在は金価格が少し下落してますが、これはファンドが安くした状態で金を購入するための戦略のようです。
来年に向かってまた金が上昇するのではないかと予想されていました。
ですので、まとめて３枚売却するのではなく、毎年１枚ずつ売却しようと考えてます。
その方が障害者２人の所得税が安くなると思うからです。
５００ｇなので売却価格が約５００万円になるので、税務署に所得税を支払う必要があります。
だからほとんどの人は小分けをして２００万円を超えない（２００万円を超えると確定申告が必要）ように工夫をしているようです。
５００ｇ×３枚を１００ｇ×１５枚に小分けすると約３０万円の手数料が発生するとのことでしたので、諦めました。
マイナンバーカードは個人資産がすべて政府に把握されると分かっていたため、登録していません。

１つの銀行でも、残り２つの銀行口座と紐づけられると知りましたので、私の資産は極力残さず、夫の資産を増やす予定です。
夫もマイナンバーカードを登録していません。いくら２万ポイント付くと言われても政府が将来個人資産税を徴収するための準備段階と分かっていたため、スルーしていました。
マイナンバーカードを立ち上げた国家公務員や国会議員はマイナンバーカードの登録をしていません。それは将来個人資産税を徴収されると分かっていたからです。
だから金持ちほど本当の情報を知っている人はマイナンバーカードを登録していないのです。
それでも国は高齢者ほど個人資産があることを知ってますので、保険証とマイナンバーカードを紐づけることで、半強制的に国民の個人資産を把握しようとしているのです。高齢者は医療に誰もがかかりますからね。マイナンバーカードがこんなにトラブっているのに、本来ならば中止すべきところを何としてでも個人資産税の徴収するために継続しています。
金を購入した時はまだマイナンバーカードの制度はなく、油断していました。
金の保有者から資産を奪おうとする戦略なのですね。どこまで政府は国民を奴隷のように扱っているのでしょうか。。。

郵便貯金は長年取引がなかったら通帳の個人資産を没収するそうですが、これは詐欺ではありませんか？
郵便貯金の資産は小泉政権の郵政民営化によってアメリカに渡ってしまいました。今アメリカは国家破産の危機にあると思いますが、郵便貯金はこの危機対策で高齢者の預貯金を狙っているのではないかと思います。
高齢者ほど郵便貯金を利用している人が多く、認知症になっていたら当然預金の引き出し等はできず、家族が近くにいなかったら家族が引き出すこともできません。
私が通帳の再発行の手続きをした時に、質問項目に海外の送金があるか、親族に国会議員がいるか、１か月にどのくらい引き出す見込みか、記入させられました。

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