July 17, 2020
カテゴリ： 自民党
日本経済新聞；米政府、中国5社製品使う企業の取引排除 8月から 2020/7/16 22:20
＞米政府は8月、華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社の製品を使う企業が米政府と取引することを禁じる法律を施行する。対象の日本企業は800社を超え、該当する中国製品の排除が必要となる。米中対立の激化で、世界のハイテク市場の分断が加速する。中国製品への依存を強めていた日本企業の調達戦略も修正を迫られる。
（以下会員記事）
米中コウモリ外交で、足元の定まらない自民党… (￣∀￣) ｱﾋｬ
時事ドットコム；中国5社製品使う企業排除 米政府調達、日本に影響 2020年07月17日06時42分
＞【ワシントン時事】トランプ米政権は、米政府機関が中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）を含めた中国企業5社の製品を利用する企業と契約することを禁じる規制を8月13日に施行する。今月14日付の官報で通知した。米中のハイテク技術覇権争いを背景に、米市場に参入する日本や欧州の企業は戦略の見直しを迫られる。
＞政府調達から中国企業を排除する規制は「米国防権限法」に基づく。第1段階として昨年8月に米政府機関と中国5社との直接取引を禁止。第2段階となる来月の規制は適用範囲を広げ、5社の製品やサービスを利用する企業・団体との新規取引、契約の延長や更新を原則として禁じる。
＞安全保障を理由に排除する中国5社は、通信機器大手のファーウェイと中興通訊（ZTE）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）のほか、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、海能達通信（ハイテラ）。情報流出を阻止する狙いで、中国当局の支配下にあると判断すれば、これら5社以外の企業も適宜排除する。
zakzak；【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】「弱腰」過ぎてあきれてしまう… 中国を許し続ける日本の政治家たち 中国から国を守る気があるのか？ 2020.7.17
＞沖縄県・尖閣諸島周辺の安全が脅かされている。中国海警局の武装公船などが連日侵入しており、22日まで確認されれば「100日連続」となるそうだ。1日でも早く、このような暴挙を止めさせる必要があるが、日本側の姿勢は「弱腰」過ぎてあきれてしまう。
＞中国政府が6月末、「香港国家安全維持法（国安法）」を施行したことで、彼らが国際社会との協調など考えていないことが明白になった。
＞これを受け、自民党外交部会と外交調査会が、中国の習近平国家主席の「国賓」来日を中止するよう日本政府に求める「対中非難決議」を出そうとしたところ、二階俊博幹事長率いる二階派議員らの反発を受けたという。
＞報道によると、二階派重鎮らが「多くの先輩方が努力され、積み上げてきた日中関係を壊すような文言はいかがなものか」などと異議を唱えた。結局、非難決議は「中止を要請する」という原案から、「中止を要請せざるを得ない」という煮え切らない文面に修正されたという。
＞一体、反対したのは、どの国の政治家なのか？
＞中国共産党政府による香港への国安法施行には、「自由・民主」「基本的人権」といった共通の理念を持つ欧米の自由主義国が非難している。尖閣周辺への連続侵入も、日本の実効支配をなきものにして、自国の領土だと主張しようとしている。尖閣の次は、沖縄本島を狙っているとみた方がいい。
＞こうしたなかで、非難決議にケチを付けるような議員は、自由主義より共産主義になびいて、日本の主権を軽んじているとしか思えない。
＞「中国が反発して日本企業が被害を受ける」という考え方もあるようだが、経営者の中には腹が据わった人物もいる。
＞私は以前、中国でも活動する九州の経営者多数と意見交換したが、「われわれの損害は覚悟している」「日本政府は譲歩すべきではない」と言い切っていた。政治家よりも国益を考えた、大人の対応をしていた。
＞私の祖国・米国がもし、中国に主権を脅かされれば、決して座視しない。まずは外交で厳しく抗議して、それでも暴挙を続けるなら、必ず制裁に着手する。米中貿易戦争も、これ以上の「知的財産の侵害」や「強制的な技術移転」を許さないという決意の行動だ。
＞中国を許し続ける日本の政治家を見ていると、1930年代、ナチス・ドイツを放置し続けた、英国の宥和政策を重ねてしまう。ナチス・ドイツの増長を許し、結果的に第2次世界大戦につながった。
＞日本も尖閣周辺での中国の暴挙に、毅然と「NO」を突きつけなければならない。メディアが「今日の尖閣」と、連日報じてもいいくらいだ。もっと国民が領土・領海を侵されていることへの危機感を持たなければ、その後に待っているのは領土の譲渡だけだ。
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＞米政府は8月、華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社の製品を使う企業が米政府と取引することを禁じる法律を施行する。対象の日本企業は800社を超え、該当する中国製品の排除が必要となる。米中対立の激化で、世界のハイテク市場の分断が加速する。中国製品への依存を強めていた日本企業の調達戦略も修正を迫られる。
（以下会員記事）
米中コウモリ外交で、足元の定まらない自民党… (￣∀￣) ｱﾋｬ
時事ドットコム；中国5社製品使う企業排除 米政府調達、日本に影響 2020年07月17日06時42分
＞【ワシントン時事】トランプ米政権は、米政府機関が中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）を含めた中国企業5社の製品を利用する企業と契約することを禁じる規制を8月13日に施行する。今月14日付の官報で通知した。米中のハイテク技術覇権争いを背景に、米市場に参入する日本や欧州の企業は戦略の見直しを迫られる。
＞政府調達から中国企業を排除する規制は「米国防権限法」に基づく。第1段階として昨年8月に米政府機関と中国5社との直接取引を禁止。第2段階となる来月の規制は適用範囲を広げ、5社の製品やサービスを利用する企業・団体との新規取引、契約の延長や更新を原則として禁じる。
＞安全保障を理由に排除する中国5社は、通信機器大手のファーウェイと中興通訊（ZTE）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）のほか、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、海能達通信（ハイテラ）。情報流出を阻止する狙いで、中国当局の支配下にあると判断すれば、これら5社以外の企業も適宜排除する。
zakzak；【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】「弱腰」過ぎてあきれてしまう… 中国を許し続ける日本の政治家たち 中国から国を守る気があるのか？ 2020.7.17
＞沖縄県・尖閣諸島周辺の安全が脅かされている。中国海警局の武装公船などが連日侵入しており、22日まで確認されれば「100日連続」となるそうだ。1日でも早く、このような暴挙を止めさせる必要があるが、日本側の姿勢は「弱腰」過ぎてあきれてしまう。
＞中国政府が6月末、「香港国家安全維持法（国安法）」を施行したことで、彼らが国際社会との協調など考えていないことが明白になった。
＞これを受け、自民党外交部会と外交調査会が、中国の習近平国家主席の「国賓」来日を中止するよう日本政府に求める「対中非難決議」を出そうとしたところ、二階俊博幹事長率いる二階派議員らの反発を受けたという。
＞報道によると、二階派重鎮らが「多くの先輩方が努力され、積み上げてきた日中関係を壊すような文言はいかがなものか」などと異議を唱えた。結局、非難決議は「中止を要請する」という原案から、「中止を要請せざるを得ない」という煮え切らない文面に修正されたという。
＞一体、反対したのは、どの国の政治家なのか？
＞中国共産党政府による香港への国安法施行には、「自由・民主」「基本的人権」といった共通の理念を持つ欧米の自由主義国が非難している。尖閣周辺への連続侵入も、日本の実効支配をなきものにして、自国の領土だと主張しようとしている。尖閣の次は、沖縄本島を狙っているとみた方がいい。
＞こうしたなかで、非難決議にケチを付けるような議員は、自由主義より共産主義になびいて、日本の主権を軽んじているとしか思えない。
＞「中国が反発して日本企業が被害を受ける」という考え方もあるようだが、経営者の中には腹が据わった人物もいる。
＞私は以前、中国でも活動する九州の経営者多数と意見交換したが、「われわれの損害は覚悟している」「日本政府は譲歩すべきではない」と言い切っていた。政治家よりも国益を考えた、大人の対応をしていた。
＞私の祖国・米国がもし、中国に主権を脅かされれば、決して座視しない。まずは外交で厳しく抗議して、それでも暴挙を続けるなら、必ず制裁に着手する。米中貿易戦争も、これ以上の「知的財産の侵害」や「強制的な技術移転」を許さないという決意の行動だ。
＞中国を許し続ける日本の政治家を見ていると、1930年代、ナチス・ドイツを放置し続けた、英国の宥和政策を重ねてしまう。ナチス・ドイツの増長を許し、結果的に第2次世界大戦につながった。
＞日本も尖閣周辺での中国の暴挙に、毅然と「NO」を突きつけなければならない。メディアが「今日の尖閣」と、連日報じてもいいくらいだ。もっと国民が領土・領海を侵されていることへの危機感を持たなければ、その後に待っているのは領土の譲渡だけだ。
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