竜ヶ森遊撃隊～決戦は、日曜日！

Freepage List

Headline News

Keyword Search

▼キーワード検索

まだ登録されていません

April 9, 2021

顧客データーも、共有ですねw

カテゴリ： IT

ニューズウィーク日本版；メルカリに続き楽天も中国IT大手と提携　「日中EC融合」で何が起きる？　2021年04月06日

＞楽天と日本郵政が資本・業務提携に踏み切った。市場の関心は両社の協業内容に向かっているが、実は楽天は中国のIT大手テンセント（騰訊）とも資本提携を行っている。大きなニュースにはならなかったが、メルカリも中国のIT大手アリババとの提携を発表したばかりだ。これは何を意味しているのだろうか。

＞楽天は日本郵政とほぼ同じタイミングでテンセントから出資を受ける。日本郵政とは異なり、資金を受け入れること以外に具体的な協業内容は明かされていないが、その狙いが越境ECであることはほぼ間違いない。

＞越境ECというのは、国境をまたいだネット通販サービスのことであり、アジア地域では越境EC市場が急拡大している。東南アジアの通販サイトで販売される商品を中国の消費者が購入したり、中国の商品を東南アジアの消費者が購入している。

＞国が異なると商習慣や通貨、言語が異なるため、誰でも簡単に外国のECサイトで買い物するというわけにはいかない。販売については、通関などの面倒な手続きがあるためさらに難易度が高まる。

＞このため越境EC専用のプラットフォーム企業が間に入り、場合によっては代理購買などを実施するケースが多い。これにより、双方の利用者が外国であることを意識せずに売り買いできる。

（以下略）

楽天、金融関連の情報は言うに及ばず。

物販のクレジット情報も、マジやばくねぇ？

zakzak；中国でビジネスをしようと思ったら、あるあるのリスク　2021.4.8

＞中国に絡んだビジネスが各地で混乱に陥っている。

（略）

＞日本企業でも、アシックスはWebサイトで香港や台湾を国としてリストしていたとして謝罪に追い込まれている。かわいそうなのは大塚製薬で、香港の民主活動家からポカリスウェットが支持されてよく飲まれていたために、中国メディアなどから批判を受けていた。

＞ますます不安定に

＞このように、中国当局の機嫌を損なうと、政府などからの批判が起きて、謝罪を要求され、さらに、ビジネスへの妨害行為、オンラインでのボイコット運動などが繰り広げられてしまう。しかも、中国政府系「環球時報」の英語版グローバル・タイムズは、今回のウイグル問題をめぐるボイコット運動は政府の指示ではなく、中国国民やネチズンなどによる反応であると報じ、政府は何ともできないと示唆している。もっとも、ここまで挙げた例を見れば、そんなことを信じる人は少ないのではないだろうか。

＞そして、こうした動きは今後も止むことはないだろう。中国と関わる企業は、細心の注意が必要になるはずだ。米中のデカップリング（2国間の経済などを切り離すこと）や、人権問題に敏感なバイデン政権や欧州諸国が、ますます強権的になっていく中国に対して厳しく対応し始めていることで、さらに問題が複雑になる可能性がある。

（略）

＞米国では中国への締め付けを強めており、トランプ時代のような関税合戦は起きないだろうが、デカップリングは続くことになる。そうした混乱が、世界的な貿易にも影響を及ぼすことになるのは間違いないだろう。

＞それでも現時点で、巨大市場を持つ中国を無視するわけにはいかない企業も多い。そういう企業や、サプライチェーンで関連会社や子会社が中国と絡む企業は、ここまで見てきたような政治的・国際情勢的なリスクに目を光らせておく必要があるだろう。さもないと、ボイコットなどの憂き目にあうことになる。