PR
inatora2
株式投資その他投資全般の話題をしていきたいと思います。
2005年08月17日
カテゴリ： カテゴリ未分類
おかげさまで、アクセス数が累計で１００万を超えました。これもひとえにご訪問いただいた皆様のおかげでございます。
まっとうなバリュー系のネタをとも思ったのですが、とりあえずその趣旨は次の機会として、今回は四半期決算を題材とした「投機ネタ」を書いてみたいと思います。
四半期決算が日本にも定着してきました。これは、
「情報開示の透明性」
「グローバル化によるビジネスサイクルの短縮化」
「お上からの要請」
など、さまざまな事情があるでしょうけど、投資家が上場企業の実態を把握することが出来る機会を増やそうという試みであり、それなりに意義のある話ではないかと思います。
四半期決算は年次決算と異なり、正式な会計監査を受けていないという問題点はありますが、そこは仮にも上場企業です。直近の年次決算との連続性は保たれているという信頼はあるでしょう。
そんなわけで、四半期決算は株式投資を事業への投資とみなしている投資家にとっては直近の企業実態を速やかに把握する際の重要なツールとなり得るわけですが、その一方で、四半期決算に振り回される投資家が増える可能性が高いこともまた事実かと思います。
本来、長期投資家であれば、こうした四半期決算の数値に一喜一憂すべきではないのかもしれません。
もし投機ポジションで勝負するのであれば、間違った方向にベットした人が作り出した過剰反応に対する逆張りや、過小反応気味で市場参加者の誤認が期待できそうな方向へポジションを張るというのがいいかもしれません。
今回は、市場参加者が誤認しやすいと思われる「四半期決算の数字が歪む要因」をいくつか挙げたいと思います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
(1)減損損失のうち、将来の収益力に影響を及ぼさないもの
これは、何も四半期決算に限らないのですが、最近の会計のトレンドなので記載しておきます。固定資産などの減損対象資産のうち、収益力や市場価格を鑑みて評価を切り下げるのが妥当であると判断したものについて、それを強制的に実施するというものです。
減損会計のうち、将来の収益性の低下を示唆しているものであればともかく、そうでなければ当期利益の低下は一時的要因に過ぎません。
最近のいくつかの企業の四半期決算を見ていると、この減損損失に過剰反応することが見られました。その一時的な株価下落に対して逆張りで望めば短期的に相応のリターンが得られたのではないでしょうか。
(2)季節要因に伴う収益と費用に関する期間配分の歪み
四半期決算が年次決算に比べて「利益の経済的実質の把握」を困難にしている要因の一つがこの「季節要因」ではないでしょうか？
季節要因が特にない企業、すなわち、「四半期売上×４＝当期売上」というきれいな関係がある企業であればともかく、明確な季節要因がある企業の場合、それを事前に確かめておかなければなりません。
(3)季節要因以外の収益と費用に関する期間配分の歪み
上記に述べた季節要因であれば、過去の履歴から何とか検証できる術があるのでまだ対応のしようがあります。
例えば、アイスクリームを売っている会社があったとして、その会社は、夏は売上を伸ばし冬は売上が低迷するというのは常識だから、そうした要因を取り除くとどうなるかという形で考えることが出来るからです。
問題は、こうした季節要因以外で収益と費用に関する期間配分に歪みが生じている場合です。収益と費用の適切な期間配分に限界があり、それらが同じ四半期に対応しておらず、四半期ベースで見ると利益を先送り（もしくは、水増し）されているように見えることが往々にしてあります。それらを把握するためには、その企業が行っている事業内容や採用している会計方針などを確認するしかありません。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今日の言葉：
「四半期決算が開示されて情報が増えたからといって喜んでばかりはいられない。年次収益が恣意的に４分割されている分、利益の経済的実質の把握がより困難になっているからだ。」
まっとうなバリュー系のネタをとも思ったのですが、とりあえずその趣旨は次の機会として、今回は四半期決算を題材とした「投機ネタ」を書いてみたいと思います。
四半期決算が日本にも定着してきました。これは、
「情報開示の透明性」
「グローバル化によるビジネスサイクルの短縮化」
「お上からの要請」
など、さまざまな事情があるでしょうけど、投資家が上場企業の実態を把握することが出来る機会を増やそうという試みであり、それなりに意義のある話ではないかと思います。
四半期決算は年次決算と異なり、正式な会計監査を受けていないという問題点はありますが、そこは仮にも上場企業です。直近の年次決算との連続性は保たれているという信頼はあるでしょう。
そんなわけで、四半期決算は株式投資を事業への投資とみなしている投資家にとっては直近の企業実態を速やかに把握する際の重要なツールとなり得るわけですが、その一方で、四半期決算に振り回される投資家が増える可能性が高いこともまた事実かと思います。
本来、長期投資家であれば、こうした四半期決算の数値に一喜一憂すべきではないのかもしれません。
もし投機ポジションで勝負するのであれば、間違った方向にベットした人が作り出した過剰反応に対する逆張りや、過小反応気味で市場参加者の誤認が期待できそうな方向へポジションを張るというのがいいかもしれません。
今回は、市場参加者が誤認しやすいと思われる「四半期決算の数字が歪む要因」をいくつか挙げたいと思います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
(1)減損損失のうち、将来の収益力に影響を及ぼさないもの
これは、何も四半期決算に限らないのですが、最近の会計のトレンドなので記載しておきます。固定資産などの減損対象資産のうち、収益力や市場価格を鑑みて評価を切り下げるのが妥当であると判断したものについて、それを強制的に実施するというものです。
減損会計のうち、将来の収益性の低下を示唆しているものであればともかく、そうでなければ当期利益の低下は一時的要因に過ぎません。
最近のいくつかの企業の四半期決算を見ていると、この減損損失に過剰反応することが見られました。その一時的な株価下落に対して逆張りで望めば短期的に相応のリターンが得られたのではないでしょうか。
(2)季節要因に伴う収益と費用に関する期間配分の歪み
四半期決算が年次決算に比べて「利益の経済的実質の把握」を困難にしている要因の一つがこの「季節要因」ではないでしょうか？
季節要因が特にない企業、すなわち、「四半期売上×４＝当期売上」というきれいな関係がある企業であればともかく、明確な季節要因がある企業の場合、それを事前に確かめておかなければなりません。
(3)季節要因以外の収益と費用に関する期間配分の歪み
上記に述べた季節要因であれば、過去の履歴から何とか検証できる術があるのでまだ対応のしようがあります。
例えば、アイスクリームを売っている会社があったとして、その会社は、夏は売上を伸ばし冬は売上が低迷するというのは常識だから、そうした要因を取り除くとどうなるかという形で考えることが出来るからです。
問題は、こうした季節要因以外で収益と費用に関する期間配分に歪みが生じている場合です。収益と費用の適切な期間配分に限界があり、それらが同じ四半期に対応しておらず、四半期ベースで見ると利益を先送り（もしくは、水増し）されているように見えることが往々にしてあります。それらを把握するためには、その企業が行っている事業内容や採用している会計方針などを確認するしかありません。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今日の言葉：
「四半期決算が開示されて情報が増えたからといって喜んでばかりはいられない。年次収益が恣意的に４分割されている分、利益の経済的実質の把握がより困難になっているからだ。」
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
１００万ＨＩＴ
ソンキン
さん
コメントありがとうございます。
inatora2
さん
ソンキンさん
＞１００万ＨＩＴおめでとうございます。いつも非常に濃い内容で参考になります。これからも期待してます。
ありがとうございます。アクセス数だけでなく、総資産でもソンキンさんに近づけるようにこれからも日々頑張っていきたいと思います。それではまた。
(2005年08月18日 23時47分07秒)
＞１００万ＨＩＴおめでとうございます。いつも非常に濃い内容で参考になります。これからも期待してます。
ありがとうございます。アクセス数だけでなく、総資産でもソンキンさんに近づけるようにこれからも日々頑張っていきたいと思います。それではまた。
(2005年08月18日 23時47分07秒)
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
遠州トラック(9057)-…
New!
征野三朗さん
伸ちゃんの投資日記 伸ちゃん4723さん
ビバどっさりｗ R-331Gさん
映画を見ながら昼夜… アルコール先生さん
元IT系リーマソのバ… ほっしー425さん
投資の余白に。。。 エピクロスの庭さん
宮木京子の さらさ… 宮木 京子さん
不労所得ライフ tagayuさん
床屋の株 ひげ123さん
New!
征野三朗さん伸ちゃんの投資日記 伸ちゃん4723さん
ビバどっさりｗ R-331Gさん
映画を見ながら昼夜… アルコール先生さん
元IT系リーマソのバ… ほっしー425さん
投資の余白に。。。 エピクロスの庭さん
宮木京子の さらさ… 宮木 京子さん
不労所得ライフ tagayuさん
床屋の株 ひげ123さん
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
