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1月分の全国消費者物価指数の前年度比上昇率は0・5%になったことにより日銀がデフレ脱却と判断。よって5年間続けてきた金融の量的緩和政策を9日に終了する事になりそうです。必ずしも、不景気=デフレではないですが、決して好景気とは言えませんが、今年の新卒の採用も人材不足と、確かに不景気で無い気もします。そんなんで、いよいよ量的緩和政策の終了。金利が上がります。っといっても、預金の金利は簡単には上がらないでしょうね。まずは手っ取り早くローンの金利が上がるでしょうね。動金利で住宅ローンを借りている方。金利が上がる準備(覚悟)はいいですか。私は公庫の固定なので、影響なし!!でも、私の影響は株です。金利が上がれば、リスクが付き物の株から撤退するため売りが先行します。消費者物価指数が発表された、本日はそんな影響もあり、日経平均は大幅下げ。で、恐いのは曜日・・・大幅に下がるか、本日の下げ分で止まるか・・・恐い反面見物です。今更売れないし、覚悟を決めておかないと!
2006/03/03
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地震大災害です。街が丸ごと無くなった自治体も少なくありません。被災地の方々への募金も大切ですが、街を建て直し経済を活性化することも大切です。募金など、なにか自分でできないかと考えてしまいますが、募金だとどうしても1,000円程度が現実的な限度となります。それでも良いのですが、今の日本には「ふるさと納税」という制度があります。普段納税しているのは自分が住んでいる自治体ですが、そのいくらかを他の自治体に納税する制度です。正確には寄付になり、寄付した額の約90%程度が確定申告により還付される仕組みです。100%戻ってこない実情はありますが、そのため自治体の中には、差額の穴埋めとして、地元産の名産品などを送ってくれる自治体もあります。ただ被災地に対してそんな期待は無用です。もし10,000円寄付をするなら、ふるさと納税を1万円し、9,000円還付で、1,000円寄付したと思えばいいのですから。本来は納税(寄付)したい自治体のHPに詳しい情報がのっております。ただなかには、震災でHP自体開かないほどHPもありますが、今現在、ニュースで連日報道される、陸前高田市や、南三陸町、宮古市、気仙沼市、大槌町など、今後自治体事態の存続も難しいのかもしれませんが、是非ふるさと納税を実施してはいかがでしょうか。詳しくはこちらをhttp://koukin.yahoo.co.jp/furusato-nouzei/
2011/03/16
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