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カテゴリ： オリンピック招致問題
東京五輪の運営費1兆8000億円 当初見込みの6倍
内訳は、仮設競技会場整備費などが3000億円、会場に利用する施設賃借料などが2700億円、警備会社委託費などセキュリティー関連費用が2000億円、首都高に専用レーンを設ける営業補償費など選手や大会関係者輸送経費が1800億円など。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など想定外の経費が加わったこと、資材や人件費の高騰なども要因とのことですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった。
一方、組織委がチケット収入やスポンサー企業から集められる資金は4500億円程度と見込まれ、このままでは1兆円以上が不足。組織委は経費の削減とともに東京都や国の事業として実施できるものがないか検討を進めるが、最終的に不足分を補填する都や国の財政負担が、今後どこまで膨らむのかが焦点。
オリンピック・パラリンピック費用は、主に組織委、東京都、国が分担して負担する予定。新しい国立競技場は総工費と関連費用1581億円のうち、国が約半分の791億円、東京都も4分の1の395億円を負担。東京都は大会後も施設を残す競技会場の整備など2241億円を支出する予定。組織委は、大会後に取壊す仮設競技会場の整備、会場警備、選手の輸送など大会の準備・運営を担当し、立候補段階ではその費用は3000億円程度と見込まれていた。
しかし、組織委が試算したところその費用は1兆8000億円に上ることが分かり、国や東京都が競技会場の整備で負担する費用を合わせると2兆1000億円以上になる。
組織委は今後、費用を削減できないか検討し、東京都や国の予算で実施できるものがないか役割分担の見直しを進めることにしている。都や国が不足分を補填することになっているため公的な財政負担の拡大は避けられない情勢で、都民、国民が納得できる説明がこれまで以上に求められる。
前回、2012年に開催されたロンドン大会でも、準備や運営、それに競技会場の整備などにかかる費用が当初の見込みの3倍近くにあたる2兆1000億円余りに膨らみ、組織委員会が財源不足に陥り、巨額の公的資金が投入された。
スポーツイベントの運営に詳しい早稲田大学スポーツ科学学術院の原田宗彦教授は運営費などが大幅に増加したことについて「オリンピックの招致の段階では国内の支持、IOCの支持を取り付けなければならず、非常に小さめの数字でまとめることが多く、今回の東京も当初、小さくまとめたことがこの結果につながったと思う」と指摘している。（要旨）
－－－
これは、国立競技場建替え問題の比ではない巨額の大問題です。
見積もりが甘かった、ということなのでしょうが、「甘い」というよりむしろ意図的な粉飾というのに近いのでは、と思います。
要するに、単純な話オリンピックへの国内の支持、IOCの支持を取り付けるために、いかにも安上がりで済むかのように予算見積もりを偽った、ということです。当初の3000億円という見積もりは、関係者はそんな金額で済むはずがないことを半ば承知の上で出した架空の数字でしょう。「コンパクト五輪」なんて売り文句がありましたが、それは一般市民を欺くための言葉に過ぎなかったわけです。安倍の、汚染水問題についての「アンダーコントロール」発言もそうです。どんな嘘をついても、決まってしまえばこっちのもの、ということ。
ある種の悪徳商法よろしく、勧誘するときはいいことばかり並べて、契約してしまえば（開催地として決定してしまえば）、もう引き返しはできないから、むしりとれるだけむしりとってしまえ、というハラでしょうか。
実際問題、2012年のロンドンオリンピックだって、運営費は当初見積もりの3倍の2兆1千億円になった、という事実は2013年の東京開催決定の時点では分かっていたことであったはずです。オリンピック･パラリンピックという同じスポーツイベントで、競技の数、開催規模も同程度なのに、ロンドンに比べて東京がそんなに大幅に安上がりな予算規模で開催可能なのかどうか、ちょっと考えれば想像が付くことです。（そんなことが可能なら、ロンドンだってやっているに決まっている）
そして、この問題を報じたマスコミの報道姿勢は果たしてどうだったのでしょうか。最大の売り文句だった「コンパクト五輪」の実現性が非常に危うい、というか不可能であることは、まともな思考力を持つ関係者だったら当然わかっていたはずです。記者だって、思っていなかったはずはない。しかし、オリンピック招致の際、こんな予算計画は怪しいぞ、コンパクト五輪なんてそんなことで済むはずがないぞ、ということを、各マスコミはきちんと指摘したのでしょうか。私は、2013年に東京オリンピックが決まったときの、各マスコミの報道姿勢について、詳細には記憶していませんが、オリンピック決定万歳という報道姿勢が主流であり、このような点に注意を向ける報道が、少なくとも多数を占めていた記憶はありません。もちろん、報道各社ごとの姿勢の違いはあるでしょうけど。
もし、今になって、まるで降って湧いたかのようにこんなことを報じているとしたら、そのこと自体が報道機関としての敗北じゃなかろうか、と思わざるを得ません。
それにしても、引用記事によればロンドンオリンピックでも、同様に開催費用が当初見積もりの3倍に膨れ上がったとか。つまり今回と同様のやり口が、オリンピックにおいて常態化している様子が伺えます。あまりにひどすぎる話ではなかろうか。
内訳は、仮設競技会場整備費などが3000億円、会場に利用する施設賃借料などが2700億円、警備会社委託費などセキュリティー関連費用が2000億円、首都高に専用レーンを設ける営業補償費など選手や大会関係者輸送経費が1800億円など。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など想定外の経費が加わったこと、資材や人件費の高騰なども要因とのことですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった。
一方、組織委がチケット収入やスポンサー企業から集められる資金は4500億円程度と見込まれ、このままでは1兆円以上が不足。組織委は経費の削減とともに東京都や国の事業として実施できるものがないか検討を進めるが、最終的に不足分を補填する都や国の財政負担が、今後どこまで膨らむのかが焦点。
オリンピック・パラリンピック費用は、主に組織委、東京都、国が分担して負担する予定。新しい国立競技場は総工費と関連費用1581億円のうち、国が約半分の791億円、東京都も4分の1の395億円を負担。東京都は大会後も施設を残す競技会場の整備など2241億円を支出する予定。組織委は、大会後に取壊す仮設競技会場の整備、会場警備、選手の輸送など大会の準備・運営を担当し、立候補段階ではその費用は3000億円程度と見込まれていた。
しかし、組織委が試算したところその費用は1兆8000億円に上ることが分かり、国や東京都が競技会場の整備で負担する費用を合わせると2兆1000億円以上になる。
組織委は今後、費用を削減できないか検討し、東京都や国の予算で実施できるものがないか役割分担の見直しを進めることにしている。都や国が不足分を補填することになっているため公的な財政負担の拡大は避けられない情勢で、都民、国民が納得できる説明がこれまで以上に求められる。
前回、2012年に開催されたロンドン大会でも、準備や運営、それに競技会場の整備などにかかる費用が当初の見込みの3倍近くにあたる2兆1000億円余りに膨らみ、組織委員会が財源不足に陥り、巨額の公的資金が投入された。
スポーツイベントの運営に詳しい早稲田大学スポーツ科学学術院の原田宗彦教授は運営費などが大幅に増加したことについて「オリンピックの招致の段階では国内の支持、IOCの支持を取り付けなければならず、非常に小さめの数字でまとめることが多く、今回の東京も当初、小さくまとめたことがこの結果につながったと思う」と指摘している。（要旨）
－－－
これは、国立競技場建替え問題の比ではない巨額の大問題です。
見積もりが甘かった、ということなのでしょうが、「甘い」というよりむしろ意図的な粉飾というのに近いのでは、と思います。
要するに、単純な話オリンピックへの国内の支持、IOCの支持を取り付けるために、いかにも安上がりで済むかのように予算見積もりを偽った、ということです。当初の3000億円という見積もりは、関係者はそんな金額で済むはずがないことを半ば承知の上で出した架空の数字でしょう。「コンパクト五輪」なんて売り文句がありましたが、それは一般市民を欺くための言葉に過ぎなかったわけです。安倍の、汚染水問題についての「アンダーコントロール」発言もそうです。どんな嘘をついても、決まってしまえばこっちのもの、ということ。
ある種の悪徳商法よろしく、勧誘するときはいいことばかり並べて、契約してしまえば（開催地として決定してしまえば）、もう引き返しはできないから、むしりとれるだけむしりとってしまえ、というハラでしょうか。
実際問題、2012年のロンドンオリンピックだって、運営費は当初見積もりの3倍の2兆1千億円になった、という事実は2013年の東京開催決定の時点では分かっていたことであったはずです。オリンピック･パラリンピックという同じスポーツイベントで、競技の数、開催規模も同程度なのに、ロンドンに比べて東京がそんなに大幅に安上がりな予算規模で開催可能なのかどうか、ちょっと考えれば想像が付くことです。（そんなことが可能なら、ロンドンだってやっているに決まっている）
そして、この問題を報じたマスコミの報道姿勢は果たしてどうだったのでしょうか。最大の売り文句だった「コンパクト五輪」の実現性が非常に危うい、というか不可能であることは、まともな思考力を持つ関係者だったら当然わかっていたはずです。記者だって、思っていなかったはずはない。しかし、オリンピック招致の際、こんな予算計画は怪しいぞ、コンパクト五輪なんてそんなことで済むはずがないぞ、ということを、各マスコミはきちんと指摘したのでしょうか。私は、2013年に東京オリンピックが決まったときの、各マスコミの報道姿勢について、詳細には記憶していませんが、オリンピック決定万歳という報道姿勢が主流であり、このような点に注意を向ける報道が、少なくとも多数を占めていた記憶はありません。もちろん、報道各社ごとの姿勢の違いはあるでしょうけど。
もし、今になって、まるで降って湧いたかのようにこんなことを報じているとしたら、そのこと自体が報道機関としての敗北じゃなかろうか、と思わざるを得ません。
それにしても、引用記事によればロンドンオリンピックでも、同様に開催費用が当初見積もりの3倍に膨れ上がったとか。つまり今回と同様のやり口が、オリンピックにおいて常態化している様子が伺えます。あまりにひどすぎる話ではなかろうか。
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