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2026.02.23

選挙制度改革の必要性

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衆院選で自民党が圧勝し、選挙制度改革の機運が薄れつつある。現行の小選挙区比例代表並立制は議席に結び付かない「死に票」が多く、自民と日本維新の会は連立合意書に衆院定数の1割削減とともに中選挙区制復活の検討を盛り込んでいた。だが、衆院選で与野党協議の中心議員の多くが落選。現行制度下で定数の3分の2超の議席を得た自民内で改革ムードは盛り上がっていない。　「衆院の選挙制度、議員定数削減に関する各党各会派の議論が進展することを期待します」。高市早苗首相（自民総裁）は20日の施政方針演説で、選挙制度改革に触れつつ、中選挙区制の検討など具体論には踏み込まなかった。　導入から30年が経過した小選挙区比例代表並立制が当初の目的を果たせたとは言いがたい。導入前の中選挙区制では、1選挙区当たり2～6人が当選。自民が派閥ごとに複数候補を擁立し、各候補が有権者の歓心を買おうと公共事業の配分などで競い合い、「政治とカネ」の問題が後を絶たなかった。　問題の根絶を期待されながら、現行制度下でも自民派閥裏金事件が発生。当選者が1人となり、党公認の有無が当落を左右するため、議員が公認権を握る党執行部を批判しづらくなった側面もある。当初目指した二大政党による政権交代も定着していない。　選挙結果が民意を正確に反映していないとの指摘もある。　得票率と小選挙区の議席数は大きく乖離（かいり）し、今回の衆院選で全国の投票総数に占める自民の合計得票率は49・0％なのに対し、獲得したのは全289議席の85・8％に当たる248議席。合計得票率が21・6％だった中道改革連合の獲得議席は7議席だった。国民民主党などと候補を一本化せず、各選挙区で野党候補が乱立したためと言える。　衆院議長の下に置かれた与野党協議会は昨年、計10回議論を重ね、今年5月ごろまでに改革案をまとめる方針だった。選挙改革に取り組む超党派の議員連盟が昨年末に開いた会合では、与野党から中選挙区制導入の提案が続出。国民民主は有権者が複数の候補者に投票する「中選挙区連記制」を提案していた。　だが、衆院選では協議会や議連のメンバーだった福島伸享氏（無所属）、高井崇志氏（れいわ新選組）らが落選。現行制度で圧勝した自民は改革に後ろ向きとみられ、首相在任時に小選挙区制度の見直しに意欲を見せていた石破茂前首相は「（衆院選で）これだけ（自民が）勝ったので選挙制度見直しの話にはならないだろう」とみる。　法政大大学院の白鳥浩教授（現代政治分析）は「得票率が議席数を反映した形になっておらず、小選挙区制には問題がある。有権者は自民党が9割近い議席を獲得するとは望んでいなかったのではないか」と指摘。「民主主義は未完のプロジェクト。有権者の民意をどう安定的に反映するか、与野党がしっかり考え続けていく必要がある」と語った。

ここまで大差がつくと政党が存続する意味もなくなるし、あまりにも死に票が多くその時のムードで一方的な結果になりすぎる。少なくとも実績を積んでいる候補者がタレント上がりにたやすく敗れるのもおかしい感じがする。ある程度与野党が接戦になってるから与党の独占が牽制されていたが、元の悪い状態に戻ってしまった。
この選挙制度は民主党の政権当時で懲りているのにまたまた今回の高市ムードでおかしな結果となってしまった。国民もよく考えなければならないと思う。

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