ぐうたら法律事務所

福島県産野菜をはじめ、東北地方の農産物に対して世界各国で輸入禁止措置がとられています。皮肉なことに、中国産野菜への日本からの需要が増加しています。

このようなことは国際社会では極めて当たり前のことで、日本も食中毒で中国産餃子を閉め出した経緯を考えれば文句は言えません。

（もっとも、突然、中国産を求める日本の企業の姿勢は「国産ブランド」の価値がもともとたいしたことがなかった、いえ、逆に外国産の農産物がさほど危険ではなかったということを如実に表しています）。

今日のニュースで、早速農家への補償が報道されました。と同時に、乳幼児や妊婦に対してはペットボトルのプレゼントだけ。

いくら何でも、これはないんじゃないでしょうか？

農業というのは天災や人災というリスクを承知の上で営われており、それが故に農家では専業ではなく、多くは兼業という形で家族に勤め人がいるというリスク分散がなされています。

乳幼児や胎児を全面的に支援できるのは国しかありません。しからば、農業補償の金額を全額乳幼児や胎児の安全に回すのが筋でありましょう。

事ここに至っても、選挙権を持たない乳幼児や胎児をないがしろにして、組織票を持つ農家を優先するようなことは決して許されるべきではありません。

乳幼児を抱えた親や妊婦はただでさえ心身共にナーバスになってしまうものです。ペットボトルだけでなくカウンセリングや負担軽減のためのケアなどをできる限り行って、それが十分行き渡ってから農業補償を考えるのが筋でありましょう。

これからの子どもたちの運命を、命を、政府が真剣に考えることを切に望んで止みません。