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2005.08.28

『報道バイアス』はあるのかないのか？

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されています。大部数の大手誌としては、実質的に日本の経済情報を
独占的に配信していると言ったとしても印象的には近い、日本経済新聞社
の日本経済新聞、通称「日経新聞」について、今回の衆院解散前後から、
選挙戦にかけての記事見出し等がどうなっているか見てみたいと思います。

　■の後で、エンジ色にしてある部分が見出しで、記事によっては、本文の
一部も続けてあります。※のついている部分は、私のコメントです。

********************** (以下、日経新聞より)

(1) 8/6 コラム　改めて郵政改革を考える (記憶する限り1面)
■ 新しい国造りに不可欠　論説副主幹　平田育夫
「解散・総選挙となって仮に小泉純一郎政権が代われば郵政民営化は
　当分、政治課題にならないだろう。規制改革、医療改革、国と地方の税財政
　改革(三位一体改革)などの構造改革も道半ばで後退するのは必死だ」

※根拠は示されていませんが、「政権が変われば...後退する」と言われるのですから、論理的に考えて、民主党政権になった場合も、規制改革、医療改革、税財政改革が後退するのは必死、つまり98%近い確率で後退する、という御主張かと思います。主張の根拠が知りたいところです。世の中に「脅迫」という言葉もありますが。

(2) 8/7 ■ 「君は変人以上」「それでもいい」 (一面中程)
　以下記事書き出し「『俺(おれ)の信念だ。殺されてもいい。それぐらいの
　気構えでやっている』」

(3) 8/9 ■ 「たかが郵政」ではない　編集委員　藤井彰夫
　「郵政民営化案の否決は、世界で「日本の構造改革路線の後退」と
　受け止められかねない。そうでないならば「改革は後退しない」
　という意志を日本から明確に発信する必要がある。

　※これは、解散後の記事なので、実質的に政権党に投票せよ、
　　ということでしょう。

(4) 8/15 ■ 大勝負に出た小泉「信長」 27x22cmの大コラム　
　　　　　本社コラムニスト　田勢康弘
　「選挙の結果、自民・公明両党で過半数に達すれば、小泉首相は郵政を
　はじめさまざまなタブーを打破した宰相として戦後政治史に残るだろう」

(5) 8/21 ■ 衆院選へ党首遊説

　■ 首相「郵政が焦点」
　■ 岡田民主代表「年金一元化こそ改革」

　※縦2行に並べてありますが、「郵政が焦点」は1.3cm角の文字
　　「年金一元化こそ改革」は0.8cm角の文字
　　「首相」は1.3cm角の文字、「岡田民主代表」は0.4mm角の文字。
　　上記、数字の間違いではありません。

(6) 8/27 ■ 2大争点「改革」で応酬　(1面)
　■ 郵政　自民、小さな政府へ
　■ 年金　民主、財源に消費税

(7) 8/31 コラム　改革は進むか 05衆院選　論説副主幹　安藤俊裕
　■ 総選挙の民意　尊重を
　「日本でも衆院選挙が政権選択の選挙であり、実質的に首相を決める選挙
　であるためには党首の任期をもっと弾力的にしないとつじつまが合わなくなる」

(8) 9/1 コラム　改革は進むか 05衆院選　編集委員　前田昌孝
　■ 市場、指導力強い首相期待

(9) 9/3 民営化で国の収入31兆　NTT・JR・JTなど　(1面トップ)
　■「旧日本電信電話公社など「官業」の民営化によって国が得た収入が、
　2005年3月末までの20年間で累計約31兆円になったことがわかった」

　※財務省の集計などをもとに合計した、とのことだが、どこがその合計を
　したのか、誰によって判明したのかが、記事に書いてありません。

**********************************

如何でしょうか。偏向しているとかしてないとか。先棒担いでいるとか、
いないとか、言われて、メディアもなかなかたいへんです。

日経で、なかなか良い論説を書かれると思われる方が2～3人おられますが、主に1面等目立つところではなく、ページをどんどんめくった中のほうのスペースに書かれているようです。

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