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自衛隊にイラクに送るかどうかとか、北朝鮮に拉致された人をどうするとか、松井が新人王に選ばれなかったことはけしからんとかいろんなニュースが巷間をにぎわしています。しかし、国の形を決めているのは何といっても税制で個人と国の関係の半ばはこれで決まってしまうといっても過言ではありません。最近年金財政が怪しくなってきたためかよくニュースになっているようですがもっと多くの人が議論すべき話題ではないでしょうか。国会でそれ以外のことに多くの時間を費やしているのは私には歳費の無駄使いにしか見えません。何故なら日本の税制はずいぶん古色蒼然としているのですから。多くの人は当然と思っている所得税や源泉徴収制度は「戦時の臨時措置」として始められたものですが、平和ボケと言われる今日までそのままですし印紙税なんか取っている国はほとんど世界でも例がありません。現代の金融取引に対応できずに税制に穴が空いていたり、窓口裁量で税額を決めているなんてことも良く聞きます。 そして極めつけは、この国は自分で重要な制度を変えたことがないということです。明治維新や敗戦を除いて制度を変えてきたのは常にアメリカを中心とした外圧の力でした。 理由は明快で既得権に群がる人々が必死で既存の枠組みを守ろうと政権与党に支援しているからです。自民党は一時産業従事者、中小企業の経営者、医師、宗教団体、建設業界、マスコミ、経済団体など既存の制度の恩恵を受けている人々のおかげで議席を獲得しています。もしその既得権にメスを入れるようなことをしたらたちまち政権の座から滑り落ちてしまうでしょう。自民党が内部から改革をしようなどという話は初めから自己矛盾でしかないのです。ですから日本には大きな不公平が厳然として存在しています。サラリーマンなど日本のシステムのダークサイドに居る人は際限もなく収奪されることを運命付けられてしまっています。制度を知ればしるほどその格差は尋常な努力では埋められぬほど大きいことを思い知らされます。私もサラリーマンの一人として怒りを感じずはいられません。(もちろん与党に投票などはしません)
2003年11月13日
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