東京墨田区両国　労災保険特別加入・社会保険手続・給料計算・労務相談を承ります　　　　　　　唐澤社労士事務所（併設　城東労働協会）

Calendar

Freepage List

セミナーご案内

(1)

Keyword Search

▼キーワード検索

2010/02/02

〈 改正のポイント）

・仕事と介護の両立支援のための休暇制度の新設

子育て期間中の働き方の見直し

３歳までの子を養育する労働者が希望すれば利用できる
短時間勤務制度（原則として１日６時間）を設けること
が事業主の義務となります。

また、３歳までの子を養育する労働者は、請求すれば
所定外労働（残業）が免除されます。

子の看護休暇の拡充として休暇の取得可能日数が変更に
なります。小学校就学前の子が１人であれば年５日、
２人以上であれば年10日となります。

父親も子育てができる働き方の実現

父親も子育てができる働き方の実現を目指し、父母ともに
育児休業を取得する場合に休業可能期間を２か月延長し、
子が１歳２か月に達するまでとなります。

また、出産後８週間以内に父親が育児休業を取得した場合は、
特別な事情がなくても、再度、育児休業を取得することが
可能です。

仕事と介護の両立支援のための休暇制度の新設

労働者が申し出ることにより、要介護状態の対象家族が
１人であれば年５日、２人以上であれば年10日を限度と
して休暇を取得できるようになります。

唐澤社労士事務所
http://karasawa.biz-sumida.com/

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう