2004年04月05日
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日本の株が急騰している。
長い間、低迷していた日本株は外国人投資家の積極的な買付けもあって底離れし、年度末３／３１の日経平均株価は１１７１５円、前年度末比で４７％も上昇した。
毎年、３月期末には株価低迷で『三月危機』が叫ばれ、緊急経済対策が策定されるのが常であった。
ついこないだまで世界を被っていた日本悲観論がうそのようである。
日本株の上昇は様々な構造改革の成果である。
第一に、企業会計基準の時価会計・連結会計への移行があげられる。
外国人投資家は日本独自の会計基準に不信感を持っていたが（例えばゴールドマンサックスは東証一部上場企業の年金・退職金の積立不足による隠れ債務は８０兆円以上であると指摘していた）、
日本企業は２０００年から時価会計・連結会計に移行し、退職給付金の積立不足償却も一斉に行って、この大変化を簡単に乗り切った。
そして、外国人投資家は時価会計・連結会計に移行しても日本企業の多くは十分魅力的であることに気付いたのである。
第三に、持株会社、株式交換、自社株買い、厚生年金基金の代行返上などの法律面の整備によって、日本企業のリストラが促進された。
第四に株の売買益への課税を２０％から１０％に引き下げた税制改正と、証券ビックバンとＩＴ革命による手数料の値下りが個人投資家の急増をもたらした。
第五に「たんす株」の投売りによる大底打ち。
税制改正によって、売買益への課税が売却額の１．０５％分で済む源泉徴収方式が２００３年に廃止されることになった。
そのため、２００２年１１月をピークに時価総額４０兆円といわれた「たんす株」の投売りが起きた。結果的に、これが日本株の大底になった。
これらの構造改革によって日本の株式市場は生まれ変わり、２００３年度は株式復活元年となったのである。
株価が最安値近辺で低迷していた２００３年３月の決算では、株を保有する多くの企業が時価会計による有価証券評価損を計上しなければならなかったが、今年の決算では一転して、多額の有価証券評価益を計上することになる。（例えば、多くの上場企業が株を保有するみずほ、ＵＦＪ銀行の３月期末の株式時価総額は１年前の５倍以上に膨れ上がっている）
有価証券評価益によって底上げされた決算数値は、さらに株価を押し上げることになる。
企業の好決算は政府の税収増につながり、公的年金積立金の運用状況も好転する。
６７０兆円という莫大な借金を抱える日本の将来は、案外、株式相場が握っているのかもしれない。（日本戦略研究所）
長い間、低迷していた日本株は外国人投資家の積極的な買付けもあって底離れし、年度末３／３１の日経平均株価は１１７１５円、前年度末比で４７％も上昇した。
毎年、３月期末には株価低迷で『三月危機』が叫ばれ、緊急経済対策が策定されるのが常であった。
ついこないだまで世界を被っていた日本悲観論がうそのようである。
日本株の上昇は様々な構造改革の成果である。
第一に、企業会計基準の時価会計・連結会計への移行があげられる。
外国人投資家は日本独自の会計基準に不信感を持っていたが（例えばゴールドマンサックスは東証一部上場企業の年金・退職金の積立不足による隠れ債務は８０兆円以上であると指摘していた）、
日本企業は２０００年から時価会計・連結会計に移行し、退職給付金の積立不足償却も一斉に行って、この大変化を簡単に乗り切った。
そして、外国人投資家は時価会計・連結会計に移行しても日本企業の多くは十分魅力的であることに気付いたのである。
第三に、持株会社、株式交換、自社株買い、厚生年金基金の代行返上などの法律面の整備によって、日本企業のリストラが促進された。
第四に株の売買益への課税を２０％から１０％に引き下げた税制改正と、証券ビックバンとＩＴ革命による手数料の値下りが個人投資家の急増をもたらした。
第五に「たんす株」の投売りによる大底打ち。
税制改正によって、売買益への課税が売却額の１．０５％分で済む源泉徴収方式が２００３年に廃止されることになった。
そのため、２００２年１１月をピークに時価総額４０兆円といわれた「たんす株」の投売りが起きた。結果的に、これが日本株の大底になった。
これらの構造改革によって日本の株式市場は生まれ変わり、２００３年度は株式復活元年となったのである。
株価が最安値近辺で低迷していた２００３年３月の決算では、株を保有する多くの企業が時価会計による有価証券評価損を計上しなければならなかったが、今年の決算では一転して、多額の有価証券評価益を計上することになる。（例えば、多くの上場企業が株を保有するみずほ、ＵＦＪ銀行の３月期末の株式時価総額は１年前の５倍以上に膨れ上がっている）
有価証券評価益によって底上げされた決算数値は、さらに株価を押し上げることになる。
企業の好決算は政府の税収増につながり、公的年金積立金の運用状況も好転する。
６７０兆円という莫大な借金を抱える日本の将来は、案外、株式相場が握っているのかもしれない。（日本戦略研究所）
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最終更新日
2004年04月05日 14時42分58秒
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