2004年04月16日
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１３回もの「退避勧告」を無視してイラク入国を強行したあげく、不様にもイラク人テロリストの人質になり、自衛隊撤退要求の取引材料にされた。
たとえ殺害されても同情の余地はゼロである。
おまけに人質になった３人の家族達の言語道断・空前絶後の見苦しさ。３人の家族達の常軌を逸した発言を幾つか拾ってみると、
「自衛隊撤退を選択肢にいれないのは、あきらめろということだ」
「最悪の事態が起きたら絶対に許さない」
「小泉首相の発言は人の命より国を重視した信じられないものだ。その一方で、国会がない土日にも家族に会えないなど許せない」
自分の家族の軽率な行動を全く省みず、偉そうに自衛隊撤退を政府に要求するという非常識、呆れ果てたる大ばか者ぞろいである。
朝日新聞をはじめとする白痴的左翼マスコミも誘拐犯の要求に同調して、連日「自衛隊撤退」を主張していた。馬鹿につける薬はない。
そして今井紀明は劣化ウラン弾ＮＧＯを設立して左翼紙として悪名高い北海道新聞に取材され、岩波『世界』の巻頭グラビア写真に掲載されたりする左翼マスコミの寵児だった。
そうした関係からか、家族の会見には、常に共産党系の人間が張りついていた。
事件勃発直後から共産党系の支援団体が署名活動やデモに動き出し、あまりの手回しの良さに３人の自作自演を疑う声も多い。
３人が帰国したら、まず十分な事情徴収をして背後関係を洗うべきだろう。
また、日本国民の血税を浪費させた罪は重い。
自由意志に基づく行動に対する結果責任はその本人が取るべきなのである。無責任な行動を取った３人とその家族は多額の救出費用を日本国民に対し弁済しなければならない。
まったく、不愉快極まる事件ではあったが、救いは小泉純一郎首相が即座に、自衛隊撤退の意思なしと明言したことであった。
そして、民主党の菅直人代表。「自衛隊を撤退させない」という政府方針を支持した。
当り前のこととはいえ、ともに賞賛すべきことである。
この事件は、日本が普通の国に少し近づいたことを示す”リトマス試験紙”には、なったのかもしれない。（日本戦略研究所）
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最終更新日
2004年04月16日 16時18分42秒
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