日本戦略研究所

< 新しい記事

新着記事一覧(全201件)

過去の記事 >

2004年05月24日

屈辱の日朝首脳会談

カテゴリ：カテゴリ未分類

拉致被害者家族会の小泉純一郎首相の訪朝に対する評価は「最悪の結果」「子供の使い」と厳しい。日本国首相が北朝鮮に乗り込むのだから、もっと大きな成果があると考えるのは当然である。

でも、蓮池・地村両夫妻の安心した様子を見ると、仕方なかったのかなとも思う。

北朝鮮による拉致は重大犯罪で本来、北朝鮮に賠償を求めなければならない事件である。
その極悪の人さらい＝北朝鮮に医薬品１０億円、米２５万トンという身代金をくれてやり、引き換えに蓮池・地村両夫妻の子供たちをとり戻したのであるから、釈然としない思いはある。

しかし、一時帰国ということで帰ってきた蓮池さんら五人を日本政府の責任で永住帰国させた以上、国家の面子や道理はさておき多少の無理をしてでも、親子離ればなれの状態を解消してやるのが政府の責任であろう。

聞くところによれば、日本政府はイラクで人質になったバカ三人を助けるために２０億円を使ったという。それにくらべれば今回の身代金はマシな金の使い方といえよう。

不明１０人についてのツメの甘さも屈辱的な首脳会談の合意事項も、外務省の藪中三十二アジア大洋州局長、田中均外務審議官らが北京で行なった事前協議の結果であるから、すべてを小泉首相の責任にするのはまちがいだろう。

かねてより、拉致被害者家族会は田中均外務審議官を対北朝鮮交渉から外すよう要求していた。

田中均は交渉の場で「個人的には日本は北朝鮮に謝罪すべきだと思っている」と普通の外交官なら口が裂けてもいわないようなことを平気でいうのである。
そういう人物を未だに交渉に当たらせているから、日朝平壌宣言に続いて今回のような屈辱的な首脳会談の合意事項がとりまとめられるのだ。

家族会の小泉首相に対する怒りの半分はこうした田中均のような人物を更迭せずに重用している政府に向けられたものだろう。

小泉首相が拉致被害者家族会の信頼を取り戻す第一歩は田中均の更迭である。
本人も「北朝鮮との交渉は本当に疲れる」と言っているようだから、シンガポール大使にでも転出させた方がいい。

そして、特定船舶入港禁止法案。今国会で成立させなければならない。今回の蓮池・地村両夫妻の子供たちの帰国が実現したのは、北朝鮮が特定船舶入港禁止法による経済制裁を恐れたからである。

今回の合意事項の一つ「日朝平壌宣言を順守する限り、経済制裁の発動はしない」という文言を経済制裁放棄であると批判する向きもあるが、そうした人達はいささか頭が硬い。
日朝間には不明１０人の再調査、４００人の特定失踪者問題、拉致被害者への補償問題など解決しなければならない問題は沢山ある。
そうした”日朝間の解決すべき問題”が進展しないのであれば、日本政府はいつでも日朝平壌宣言に反するとして対北朝鮮経済制裁を実施できるのだ。

そういう点は、ありもしない”大量破壊兵器が存在する”という言いがかりをつけてイラクに侵攻した米国を見習って柔軟にやればいいのである。
相手は犯罪国家、北朝鮮なんだぜ。（日本戦略研究所）

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう