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2005年04月29日

｢反日デモ｣は中国バブル崩壊の兆し

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中国共産党政府が国際常識を全く無視した野蛮な国家であるという厳然たる事実は世界中に知れわたった。

注目は政府主催のデモ、メーデーである。
メーデーが｢反日デモ｣で大混乱になれば“野蛮国”中国の命運は尽きるのかもしれない。

中国景気に変調発生か長谷川慶太郎2005.04.28

　過剰生産分野が急増へ
日本では、４月になって急激な｢反日デモ｣の頻発に直面して、どうしてこの時期に『反日デモ』が多発したのか、スローガンに掲げられているテーマはかねて指摘されているものばかりで、この時期になって改めて表渉汰になるべき問題は、全く見当たらない点に強い不審を抱く向きが多かっただけに、背景には中国経済の厳しい情勢があるのではないかとの指摘がなされている。とくに中国経済の中心とも言うべき上海に、極めて強い結びつきがあるはずの日本を目標にした大規模なデモが発生した理由が何所にあるのか、次第に理由が中国経済の危機にあるとの指摘が、力を増しつつある。

　バブル破裂
中国経済の高度成長と密接不可分の関係にあるとかねて指摘されてきた｢バブル｣が、今年に入っての本格的な金融引締めの効果が浸透するにつれ、乗用車、高級マンションなど高額消費財の投機的｢需要｣が急減し始めた。その一環として２月の乗用車生産が対前年同月比２４％の急減となった。また上海の全域で繁華を極めていた高級マンションの建設工事に中止される場面が少なくないと伝えられる。本格的な｢バブル｣破裂が始まったと言える。景気の過熱現象が一転して不況に転落すれば、その皺寄せが最底辺の労働者である｢日雇い｣に寄せられるのは当然で、食うに窮した彼らは略奪の機会を求めて虎視耽々と情勢の動きを注視している。｢反日デモ｣はその機会の一つに過ぎない。

　メーデーが焦点
中国政府が事態の深刻さに気付いて、４月２１日首都北京で３５００名の参加者という大規模な会議を招集して、｢反日デモ｣の本格的な規制に乗り出し、政府公認以外のデモ参加を禁止する姿勢を明示したが、この政府の姿勢に無条件に服従する勢力だけが｢反日デモ｣の提唱者ではない。２４日にもいくつかの地点で｢政府の禁止｣を無視した｢反日デモ｣が強行された。問題は政府主催の全国的規模の大デモが実施されるメーデーである。政府主催のデモが政府の指示通り整然と行進して、秩序正しく解散するなら政府の目論見は成功したといえるが、メーデーのデモが政府の予定したコースを守らず、中途で｢反日デモ｣に変身した時が、最大の問題である。デモそのものは政府主催だから、参加者は公認のデモ参加者である。中途でデモが｢反日デモ｣に変質しない保障は無い。参加者のなかから携帯電話で｢反日デモ｣を呼びかけ、参加者の多くがその呼びかけに答える危険が、全く無いと断言出来る指導者は居ない。

　限度越えた反日
中国政府にとって、反日デモは国際常識を全く無視した｢無政府｣デモを意味している。日本の外交施設、日本企業がその被害を蒙った事実を既に世界全体が承知している。こういう行動を中国政府が一切賠償しないなら、日本だけが被害国というわけにはいかない。国際条約違反として中国政府は国際社会から厳しい批判を蒙るのは避けられない。少なくともこれ以上の損害を日本側に与える事態の再発を全力を挙げて阻止する努力をしないなら、中国は完全に国際社会からの｢孤立｣を覚悟しなければならない。メーデーのデモを平和裏に実行できない事態を回避する努力は中国政府に必要最低限度の規制である。この規制に失敗すれば、中国は秩序崩壊の時期が切迫したとの印象を世界全体に与えるのは不可避である。この意味でメーデーのデモの成否は中国情勢の判断に決定的である。

　中国情勢への関心
中国は日本の隣国である。特にここ数年、両国間の経済関係が急速に深まり、貿易相手としても互いに最大の取引相手となった。中国投資に参加している日本企業は、既に２万社を超え、在留日本人も７万人を上回る。ここまで深まった関係になったといっても、それはあくまでも経済関係に止まり、政治的には両国間には｢冷戦｣が厳存している。政治体制が厳しい対立関係にある。その中国で政治危機が表面化した時、日本は一切それに干渉すべきではない。許される選択は唯一｢静観｣だけなのである。それ以上の介入は、過去の戦争の経験からも絶対に取るべき選択ではない。中国の動乱が発生しても日本人は一切介入することなく、事態を｢静観｣だけに終始するのが正解と理解したい。

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