日々のひとり言
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http://diamond.jp/articles/-/45442筆者は、相場・景気・経済政策いずれの点でも「アベノミクス」の「終わり」が近いとはさらさら考えていない。現状は、1987年当たりに似ている来年中に消費者物価上昇率が2%に達しなかった場合、再来年に入っても日銀は金融緩和政策を続けている「東京オリンピックまでは、大丈夫!」とのかけ声の下、不動産開発が大規模に行われて、首都圏を中心に地価・不動産価格が高騰することは大いにあり得る。相場の世界で「何々までは大丈夫」という場合、そのかなり手前で大丈夫ではなくなることが普通東京オリンピックの3年くらい前に、バブル崩壊が本格化する、といった展開になる可能性は小さくない新しいFRB議長になったジャネット・イエレン氏は、急激な引き締めには慎重だろうという「希望的予想」と、米国の実質金利が上昇した場合にドル高・円安になるので、日本が金融緩和を続けている限り日本経済及び日本株へのショックは緩和されるはずだという「理論的期待」はあり得る。消費税率引き上げによって景気が失速した場合、次の政策は何かと考えると、追加的な金融緩和を中心とした「アベノミクス2.0」とでも呼ぶべき第二幕だ。この場合、相場的にはそれなりに深い調整があるかもしれないが、「まだ終わらない」公算が大きい。一部で心配する向きのある「国債暴落」はどうか。経済活動が順調に拡大して物価も上昇すれば、長期金利が3%、4%と上昇して、長期国債が大幅に値下がりすることはあり得る。しかし、これは望ましい状況であり、将来の税収増、過去の債務の実質価値の減価などを通じて、長期的には財政は改善するはずだ。
Dec 4, 2013
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