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2018.07.20

　自民党が提出した改正公職選挙法が、衆院本会議で可決・成立したのが18日。衆参の審議時間はたったの計9時間15分という早業だった。
　参院定数を6増やすというが、気に食わないのが比例区に設ける「特定枠」というやつだ。有権者の意志ではなく、党が当選させたい候補者を最優先で決めることになる。特定枠で当選した議員たちは、決して党の方針に逆らうことはない。ただのYesマン(ウーマン)となり、民意が反映されることなどないだろう。

「国会は変えなければいけない」と強調し、国会改革に関する超党派議連の会合を主導する立場の小泉進次郎氏も賛成票を投じた。不満はあっても結局は党の決定に従った小泉氏だが、「自民党をぶっこわす」と言ったお父上はどのように見られたことか。所詮、筆頭副幹事長の地位・肩書を守りたかったのか、と失望した私。野党のブーイングは盛大だったようだが、「もう国会改革なんて口にしないほうがいい」という声に彼が今後いかように挑戦するのか見物だが、難しいだろう。
　ただ一人採決を棄権した船田元氏に対して、自民党は昨日、戒告処分を通知した。熟議も抜本的見直しもなされていない上での採決を棄権することが、政治家として最大限の意志表示だったのだろう。それでも処分を下し、党内他議員を縛り付けるのだからYesマンしか生き残れない。そんな彼らの政策に民意が反映されることは望めそうもない。

　カジノ法案も今日、参院本会議で可決・成立する。煮詰まらないことだらけであり、世論調査では「今国会で成立させるべきか」の問いに「その必要はない」が76％の法案。施設設置数(3か所)、入場料、入場回数制限と事業者が自治体に納める収益割合程度しか取れあげておらず、政令などで決める331もの項目は法成立後となる。政権与党は「訪日外国人の増加につながる」と豪語するが、利用者の7～8割は日本人になるとの推計もあり、国内の依存症患者が増える可能性も大きい。
　外国人専用だけだった韓国は、2000年に自国民が利用できるカジノを作った。まさに今の法案同様、禁止されていた賭博に特別法で抜け道を作った。どうなっているかといえば、1日平均8千人が利用し、その6割は「賭博中毒者」だという。借金で破綻する人数も計り知れない。
　施設を運営するであろう海外企業が収益を上げ、依存症・中毒患者となり借金地獄に落ちていく日本人が増えるだけと懸念するのは私だけか。カジノなんてものが、国民の安心で安全な生活に必要である理由が私には理解できない。政治家さん、恐れずに党内議論からしっかりやってください。