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2009年02月09日

消費税率引き上げを巡って：「新・財務族」と「政策新人類世代」の10年戦争（前編）

カテゴリ：カテゴリ未分類

さて、「かみぽこ政治学」です。

お気づきの方もあると
思うけれども、
現在、「かみぽこ政治学」は
「ダイヤモンド・オンライン」に
連載中のものの「完全版」として
アップしている。

これは要するに、
時間が足りないからです。

全く別のものとして書くのは
ちょっと難しいと
いうことですね。

ありがたいことに（？）

「世界一安価で使い勝手がいい博士」

を、標ぼうしているがためか（苦笑）
仕事がどんどんやってくる。
4月からは授業の数も
増えますのでね。

ということで、
始めたいと思います。

税制改正：関連法案を閣議決定　
消費税率２段階方式

政府は２３日午後の臨時閣議で、
消費税を含む税制抜本改革の道筋を
付則に盛り込んだ

付則は消費税率の引き上げ時期を

「１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる」

と明記する一方、
具体的な施行期日は
別法案で定めることを想定した

「２段階方式」

を採用した。

施行期日決定の際には

「景気回復の状況、国際経済の動向等を見極める」

との留保条件を付けるとともに、

「当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び
歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行う」

と政府の歳出削減努力も明文化した。

消費税増税慎重派を抱える
自民党に配慮した結果、

「消費税を含む税制抜本改革を１１年度より実施」

と規定した政府の中期プログラムに比べ、
付則は増税時期があいまいになった。

（毎日新聞）

うん。。。

麻生太郎首相は、
景気対策を
最重要視している
はずなんだけれども、
なんで景気に冷水を掛ける
リスクが高くて、
次期衆院選にも
悪影響がありそうな、
「増税時期の明示」に
固執したんだろうね。

そこで今回は、
この問題について
考えてみたいのだけど、
1996年の自社さ政権による

「大蔵省改革」

から始まる、

「新・財務族議員」

の台頭という
日本の政治の潮流を
振り返るところから
始めてみたいんだよね。

大蔵省（財務省）と政治家の関係は
３つの時代に分けられる。

第一の時代は60年代後半までで
河野一郎・川島正次郎ら
自民党・党人派政治家
（官僚出身でない政治家）が、
大蔵省主計局が握る

「予算作成権」

を奪うために、
主計局を内閣に移す

「主計局移管論」

を主張した。

しかし、これには
福田赳夫ら
大蔵省出身の政治家

「大蔵族議員」

が、大蔵省の立場を守って
対抗した。

「主計局移管論」とは、
予算編成権を持つ大蔵省主計局を
大蔵省から分離して
内閣に移管することで、
その狙いは、
予算編成権を大蔵省から
自民党が奪おうと
いうことだった。

要するに、「主計局移管論」を巡る
政局というのは、

「大蔵族」ＶＳ「党人派政治家」

の権力闘争であったと言える。

しかし、60年代後半以降、
特に、田中角栄蔵相が登場して以来、
この大蔵省・大蔵族と自民党の
関係が変化する。

自民党と大蔵省はパートナーとして
ウィン・ウィンの関係を
築くようになるのだ。

これは、田中角栄さんの

「政策に手を入れても、組織に手を入れず」

という考え方が
反映されたものだ。

具体的には、
自民党は「主計局分離論」を
あきらめる。

つまり、自民党は大蔵省の
組織に手をつけず、
主計局に
予算作成の司令塔としての
機能を維持させる。

大蔵省が各省庁の予算を査定する

「概算要求」

については
自民党は手をつけない。

その代わり、大蔵省は
一部の予算査定権、

具体的には
概算要求の後の

「復活折衝」

や、ODA、石油税など

「予算の特別枠」

の取り扱いを
自民党に譲ったわけだ。

これによって、
大蔵省は「概算要求」の
査定を通して、
大蔵省は各省庁を
管理することができ、
一方、自民党の政治家は
支持者に対して
自由に利益誘導ができた。

自民党・党人派議員は
この利益誘導の活動を通じて
各省庁の予算配分に
大きな影響力を持つ

「族議員」

に成長していった。

この「族議員」は、
「復活折衝」では
予算獲得に邁進する一方で
「概算要求」では、
各省庁の際限ない予算要求を
抑える役割を果たして
大蔵省に協力した。

その反面、大蔵族は
大蔵省をサポートするという
存在理由を失ってしまい、
宮沢喜一ら少数の大蔵省出身議員が
金融問題を専門的に議論するだけの
小さなサークルとなってしまった。

この時期、大蔵省が
大蔵族のサポートを
必要にしたとすれば、

「消費税の導入」

がある。

これは、大平、中曽根内閣で
導入に失敗したわけであるが、
要は、選挙に不利と考えた
族議員が猛反対したからだ。

ここでは、微妙に
「ウィン・ウィンの関係」が崩れ、
大蔵省は大蔵族のサポートを
必要としていたが、
大蔵族はその力を失っていた。

消費税導入に成功したのは、
大蔵族というより
党人派で族議員を熟知する
竹下登首相の
粘り強い調整の結果であった。
（2005年2月2日
改革を成し遂げるには。。。）

ここで興味深いのは、
当時の蔵相であった
大蔵族・宮沢さんが
リクルート事件で
辞任した後に、
竹下首相は後任を置かず、
自ら蔵相も兼務して
消費税導入の陣頭指揮を
執ったことだろう。

これは、この時期の
党人派・族議員と
大蔵省の関係の強さと、
大蔵族の衰退を示す
象徴的な出来事だったと
言える。

しかし、この大蔵省と自民党の関係は
93年の自民党の下野と
細川政権の誕生によって変化する。

それでは、後編へ。

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