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2010年08月04日

さて、「かみぽこ政治学」です。

今日は、やはり予算編成について
書かなければならないだろうね。

このブログで継続して
論じてきたことだけれども、
政治家・菅直人最大のテーマは

「財務省（大蔵省）解体」

であり、その集大成が

「国家戦略局構想」

（2010年1月23日
菅直人財務相VS財務省の「１５年戦争」を考える（前編）
菅直人財務相VS財務省の「１５年戦争」を考える（後編））。

しかし、権力を得るために
財務省にすり寄って
参院選で

「ありえない敗北」

を喫した菅首相は、
自らの政治的原点に戻ることなく
国家戦略局構想を事実上断念した。

「国家戦略室」から
予算編成の調整機能を

その結果は、予算編成過程の大混乱だろう。

菅政権は、予算編成の基本方針作りと
省庁間の調整機能を担う
新しい組織を内閣官房内に設置して、
政治主導を強化するという。

国家戦略室と
なにも変わらない。

設置する場所を
内閣府から内閣官房に移しただけで、

仙谷由人官房長官（鳩山内閣の国家戦略相）、
古川元久官房副長官（同、国家戦略担当の内閣府副大臣）

が引き続き担当する。

法改正をともなわない組織で、
新組織でスタッフの質量が
強化されることもない。

要するに、仙谷さんと古川さんが
部屋を内閣府から内閣官房に
引っ越して、
元の部屋には
荒井さんが一人ポツンと
残されたということ（苦笑）。

まあ、唯一の違いは、

玄葉光一郎政調会長（公務員制度改革担当相）

が新組織に加わることだ。

しかし、基本的に
業界団体の受け皿である政調会に、
歳出増の防波堤になれというのは
無理がある。

今後、業界団体と接触が増えていったとき、
政調会が一線を画していられず、
圧力機関と化す懸念はある。

鳩山政権の政調会廃止は、
議員の活動を制限する、
いわゆる「小沢支配」と批判されたが、
一定の意義はあったと考える。

民主党にも55年体制下で
補助金獲得を行ったベテランなど
「族議員」が存在しており、
政調会の廃止によって
彼らが予算獲得に奔走するのを
防げたからだ。

政調会の復活は、
民主党内の族議員を
消滅させた後であるべきで、
時期尚早である。

思いのほか
早く復活した政調会が、
業界団体の圧力に抗して
予算の無駄削減に
取り組めるとは
考え難いのだ。

予算編成の調整機能を担う機関は、
業界団体と族議員から
超然とした存在であるべきだ。

法的権限を持たず、
業界の受け皿・政調会を
一体化した組織では、
むしろ調整機能を
崩壊させてしまうだろう。

このブログで批判してきたが、
鳩山政権が
なぜ「経済財政諮問会議」を
廃止したのか、
公式に国民に対して
説明されていない。

非公式には

「小泉構造改革の推進に使われたから廃止した」

と言われているが、
そんなただの感情論で、
内閣府設置法を設置根拠とし、
首相を議長として
官房長官、財務相、経産相、
日銀総裁、民間有識者で構成されて、
予算編成の総合調整に
一定の影響力を
行使できていた組織を
廃止したというのは、
政府の決定として
ありえないことだ。

その結果残ったのは、
法的根拠がなく、
少数のスタッフしかいない
内閣官房の一室で、
政調会に食い荒らされる組織だ。

民主党政権が、感情論で
内閣の総合調整機能を
破壊したことは
蛮行と言っても過言ではない。

そういえば、菅政権は
2兆円を予算配分する
重点分野を決めるのに
オープンなコンペティション形式で
やるとか言い出してますね。。。

詳細がよくわかんないので
あまり論評はしませんが、
民主党政権が
「オープンな」とかいうと
正直、なにを今更と
いう感じがする。

なぜなら、鳩山政権が
経済財政諮問会議を
廃止した後に
顕著になったことは、
意思決定のプロセスが
非常に閉鎖的になったこと
だからだ。

「情報公開」「説明責任」

は、民主党の政治文化だったはずだ。

しかし、現在の民主党政権の
「情報公開」「説明責任」の達成度は、
自民党政権時よりもはるかに低い。

自民党政権時、
経済財政諮問会議や
その他省庁の審議会では、
議事録がすべて公開された。

経済政策や予算編成についての
閣僚、民間の審議委員、官僚の発言を
国民はいつでも知ることができたのだ。

また、これら審議会を通じて
自民党政権は
財界、業界、学会など各界から
政策立案のための情報を
幅広く収集することができた。

一方、民主党政権では、
政策立案のプロセスが
公開されていないことが多い。

鳩山政権の成長戦略の策定も、
菅政権のいわゆる「第3の道」も、
どこで誰が考えた結果
出てきたものなのか
わからないのだ。

いや、マスコミには
菅首相の個人ブレーンとか
いろいろ名前が出ていますよ。

でも、そういう人たちの
私案はともかくとして
正式な政府の検討が
どこで行われたのかは
よくわからないということだ。

民主党政権では、
政治家が政策立案の
すべてを行うことに
固執する傾向がある
（2010年4月18日
民主党に必要なのは「脱・嫉妬」「脱・小沢・自民党幻想」「国家戦略」だ。）。

その結果、外部の専門家を排除し、
政府の公式な会議を経ないで
決定してしまうことが多いのだ。

今回の予算編成の新組織も、
基本的には「情報公開」「説明責任」の
民主党本来の文化から
程遠いのものではないだろうか。

それで、その今回菅政権が打ち出した
オープンなコンペティションという
話に戻りますけどね。

そもそも「情報公開」「説明責任」とは、
政治家が責任を持って決めたことが
誰が発案して、誰の意見を取り入れ、
誰が反対して、というような
どんなプロセスを経たものかを
オープンに説明するものだ。

公開の場で行うから
といいながら
政治家が責任を
国民にぶん投げるのとは
まるっきり反対のことだと
強く言っておきたい。

最後に、予算編成のポイントを示したい。

まず、シーリング（概算要求基準）を
明確に決めること。

シーリングというと、すぐ

「財務省主導」

と、言い出す人がいるが、
シーリングなしに
どうやって
予算の規律を
守れるというのだろう。

１つ言っておきたいのだけど、
今の状況は「財務省支配」とは
程遠く、むしろ
一番頭を抱えているのは
実は財務省なのだと
いうことだ。

次に、マニフェストの予算化に
徹底的にこだわることだ。

「財源論」

を理由にして、
マニフェストを安易に
断念するのは
愚の骨頂である。

むしろ、なによりもまず
マニフェストに財源を付けるのだ。

逆説的だが、これが
厳しい予算規律実現の
第一歩となる。

各省庁がシーリングを守るために
既存事業の合理化に
手を付けざるを
得なくなるからだ。

昨年度の予算編成の混乱は、
鳩山首相（当時）が早々に
マニフェストの見直しに
言及してしまったからだったことを
忘れてはいけない。

そして、その上で、
誰もが必要だと認める
既存事業の間に
優先順位を決めることだ。

「事業仕分け」などで
削減できる無駄な事業は
それほどの規模にならない。

必要な事業の優先順位付けこそ
財政健全化の鍵だ。

ちなみに、仙谷官房長官が
オープンなコンペティションで

「特別枠で優先順位付けする」

と言っているが、
これは私がいう
「優先順位付け」とは
違うものである。

「特別枠」というのは、
ある意味

「政治的パフォーマンス」

であって、優先順位を決めるのは
さほど難しいことではない。

難しいのは、各省庁が長年
守ってきた既存事業の間に
優先順位を付けることだ。

自民党政権期には、
内閣府などの省庁横断型の審議会で
有識者の意見を

「権威」

として、さまざまな既存事業の間の
優先順位を決めることができた。

財務省主計局は予算編成の際に、
例えば科学技術政策なら

「総合科学技術会議」

社会保障政策ならば

「社会保障構造の在り方について考える有識者会議」

などの決定事項を
「権威」として利用しながら、
各省庁との交渉を行った。

一方、鳩山内閣の予算編成は、
経済財政諮問会議の廃止や
その他の審議会の議論を
停止したことで混乱した。

財務省主計局が
「権威」を盾に
各省庁の予算要求を
抑えられなかったからだ。

現在も、各審議会の議論は活発ではなく、
各省の

「政務三役会議」や
「各省政策会議」

も、事務方が挙げてきた政策を
ただ承認しているだけのようだ。

政務三役が過重労働すぎて、
限られた財源の中で
政策の優先順位を
戦略的に決めるような
議論をする余裕がないのだ。

財政健全化のために、
既存事業の優先順位を
明確に決めるためには、
民主党議員以外の
幅広い人材を排除せず、
幅広い議論を行う場を作り、
その決定に「権威」を与えることだ。

端的に言えば、菅政権は
「国家戦略局」構想を
あきらめるべきでは
ないんじゃないだろうか。

それでは、またね。

「かみぽこ政治学」バックナンバーはこちら。

「かみぽこ政治学・２」バックナンバーはこちら。

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