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2016年09月17日

蓮舫の場合（３）

カテゴリ：カテゴリ未分類

　「日本と国交がない台湾籍の人には中国の法律が適用され、日本国籍を選んだ時点で台湾籍が自動喪失する」、という奇怪な説について

　この、情報の出どころや拡散した者については、充分、検証する必要があると思う。

　報道した者は謝罪すべきだと思う。

　台湾に関係のある人にとっては非常に重要なことで、このような虚偽の報道をされると迷惑を受ける人は多い。
　実際、法務省に多くの問い合わせがあって、法務省は直ちに否定している。

　もし、蓮舫が多少ともそれに近いことを言ったとすれば、収拾のつかない国際問題にもなりかねない原因にもなる発言で、政治家としての資質はない、ということになると思う。

　外国法の適用は、一般的には、「法の適用に関する通則法」に定められているが、ざっと見たところ、国籍に関する適用法規の規定はないようですし、台湾のようなデリケートなところに関する規定はないようです。

　しかし、基本的な考え方は、「最も密接な関係がある地の法」を適用する、ということなので、台湾のように、過去も現在も中国の法律の適用が及んだことがない地域の人に、中国の国籍法を適用するはずはないし、もしそうすれば混乱するだけでなく、人権上も大問題である。

　実務的には、台湾の国籍法を適用しているはずです。

　具体的には、蓮舫に対する国籍の付与や離脱は、台湾の国籍法に基づき台湾政府が行い、それを日本政府が認めている、と　いうこと。

　もし、蓮舫が「日本と国交がない台湾籍の人には中国の法律が適用され、日本国籍を選んだ時点で台湾籍が自動喪失する」と思っているなら、中国大使館に行って、国籍離脱証明書を書いてもらうべきで、そうすれば、たぶん、中国大使館は喜々として発行してくれると思います。　　

　なぜなら、台湾籍の人が中国の法律の適用を求めているのだから。　　

　しかし、それをもって日本の戸籍課に行って国籍喪失届をしても、受理されるとは限らない。

　もし、そこで、法務省が、台湾の人には台湾の法律を適用する、とでも言おうものなら、ただちに、大々的な報道、報道機関が中国にご注進、中国からは、例の脳天に突き刺さるような声で、日本政府に対する強烈な抗議、収拾のつかないことになって日中関係悪化が、お決まりのコース。

　報道機関の一部は、教科書問題、慰安婦問題や靖国問題と同じような、ただちに、国際問題となるお決まりのコースを狙っていたと思う。

　法務省は、台湾の国籍法か中国の国籍法か、と問われ、日本の法律だ、といって逃げた。

　台湾の人に日本の国籍法を適用する、という意味ではありません。

　特別の協定などもないようなので、「法の適用に関する通則法」（もちろん、日本の法律）解釈などから、「個別具体的なケースとして」台湾国籍法を適用しているので、間違いではありませんから。

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