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2007年05月28日

ふるさと納税制度は救世主？

(8)

テーマ：都市計画・まちづくり(114)

カテゴリ：古河市の発展

一見、なかなかよい案のように思われますが、よく考えてみると、問題が多いように思います。それは、税制というのは国と地方のあり方を決める最も基本的な制度であるのに、個人の判断にそれを委ねてしまっていいのかという問題です。地方からしてみれば、都会に住む人から送金されて来れば、それは多少でも助かり、ありがたいでしょうが、いくらになるのか検討がつきません。今年あったからといって、来年あるかどうかわかりません。予算の見通しがたたないわけです。私の予想では、一般のサラリーマンや公務員はこの制度をあまり利用しないと思います。なぜなら、今の生活を切り詰めてまで出身地に仕送りをするという発想をする人は、あまりいるとは思えないからです。

可能性があるのは高額納税者です。税金で持っていかれるくらいなら、ふるさとに寄付をしたほうがマシと思うかもしれません。しかし、それは都会だけとは限りません。地方であっても別の地方に寄付されてしまうおそれがあります。本来、居住地の自治体で消費される分のお金がよその自治体に流れて行ってしまうということも十分にありうるのです。結局、個人の都合や思い入れによって自治体の歳入が左右されるということであり、非常に不安定な状態といえるのではないでしょうか。

本来、国というものは、全体をひとつとして発展し、国際社会で名誉ある地位を占めていこうかと考えるべき存在だと思います。都会でハンコを押したり、営業をするばかりが仕事ではありません。日本には、おいしい米や野菜や果物の名産地、新鮮な魚がとれる漁村、おいしい肉や牛乳や卵をとるため酪農をしているところ、林業しつつ美しい自然環境を管理をしている地域、世界中で愛される製品を作る工業地帯、楽しい思い出を作れる観光名所、未来を担う最先端の研究を行っている学校や研究所運営に力を入れているところ、文明に欠かせない電気を作っている場所などがあり、都会の人の生活を支えています。そういう各地が安心して営みを続けることができてこそ、国は豊かになりえるのではないでしょうか。

私は、従来どおりに国が地方交付税を分配し、補助金を出してくれさえすればいいとは思いません。将来のためには地方もしっかり自覚をもち、もっと構造改革をしていくことが必要だと思います。しかし、国があるべき方向を定めることをせず、お金という観点ばかりにとらわれて、地方は生活が苦しくなってもしかたがない、東京は儲かっているのだからもっとビルを建ててもいい、ぜいたくしてもいいという論法に陥れば、国民はどんどん東京に押し寄せていくことになるでしょう。移住の自由は憲法で保証されているので、そういう流れを押しとどめることができませんから、地方の自立どころの話ではなく、かえって日本はがたがたになって衰退し、国土は荒れ、外国との競争にも敗北することになると思います。

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