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現状
退院後MUFGと電通を売買しています。電通は一部を利益確定して、含み益が残っていますが、MUFGは含み損が残っています。ある事情により信用取引を再開しました。本来ならつなぎ売りなのでしょうが、ついつい信用買いをしてしまいました。
2007年03月28日
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まだまだ
先週に大分県の荷物を整理しました。その疲れが出たのか今週になって寝込んでいました。昨日くらいからまたぼちぼち復活です。
2007年03月08日
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少しずつ
午前中、近くの種苗店で種ジャガイモと大根の種を購入。午後は春まき大根の種まき。耕運機で畑を耕した後ジャガイモの植え付け。
2007年03月02日
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買っていい一流マンションダメな三流マンション
買っていい一流マンションダメな三流マンション碓井民朗著一度紹介したことがあったと思いますが、投資用であれ自宅用であれマンションの購入を考えている人は一読の価値のある本です。読むと怖くなってマンションが買えなくなります（笑）。
2007年01月21日
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うつ病日記は
うつ病日記はしばらくの間？（永久に？）お休みします。
2007年01月20日
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本間政府税調会長のスキャンダル
本間政府税調会長のスキャンダルについてついに本日ＮＨＫが報道しました。詳細についての報道は無かったものの、大阪が拠点の本間教授が東京の高級マンションを安い賃貸料で借りることができて、そこに奥様以外の女性と同居している事態について政府と与党との見解に差が出ているようです。安部総理は本間会長を守る方向でいきそうですが、格差社会やワーキングプアが社会問題化している現状で対応を間違えるとさらに内閣支持率がさがることになりそうです。
2006年12月19日
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Daigakuさんに触発されて
Daigakuさんの投稿に触発されて新しいテーマを作りました。うつ病についてです。私は医療関係者ですが精神科を専門とはしていません。その私がうつ（病）についてどこまで最新の正確な情報を提供できるかは分かりませんが、同じような悩みを持っている誰かの参考になればという思いで自分の経験や思いを綴ってみようと考えました。おつきあいいただければ幸甚です。旧インフォシーククラブからのメンバーの中の一部の人がご存知の通り私はうつ病を経験したことがあります。（過去の記載は一部訂正しています。）自分ではうつ病は完治していると思っていますが、ここ2週間ほど（主に不動産投資の面で）頑張りすぎたために睡眠障害を起こしています。購入を検討していた物件は2件とも買い付け証明を出すことすらできませんでした。（買い付け証明については後日「大家さん」の方で説明できればと思います。）家族はうつが再発したのではないかと心配しています。私は大丈夫だと思っていたのですが、昨日仕事が忙しかったことと、次の人事異動についての情報を集めている際に些細なトラブルが起こったことが重なり”疲れ”を感じました。今まで頑張りすぎた反動が出たのかもしれません。通常うつ病は頭の働きは低下しますが、家族が言うには”元気”なうつもあるようです。最近の睡眠障害は実はうつの初期症状なのかもしれません。明日（今日）の精神状況次第では精神科を受診しようと考えています。
2006年12月19日
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島根大学の試み
今日の朝日新聞38面に島根大学医学部の受験における地元枠の改正についての記事が載っていました。地元出身者に限定した推薦入試枠の願書を出す前に地元医療機関での就業経験と市町村長らによる面接を義務づけることで過疎地での医療活動への「熱意」を評価しようという試みのようです。この改正により医療過疎地域の医師の不足問題の解決（時間はかかるし、そう簡単ではないかもしれませんが）の糸口になるとすれば喜ばしいことです。
2006年12月17日
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マネックス証券の貸株
ご存知の方も多いと思いますが今マネックス証券が”貸株”キャンペーンを行っています。低金利の時代に株を貸すだけで0.5％（税込み？）の貸し株料がもらえるとは夢のような話です。でも（源泉徴収された後の）配当金相当額がもらえるとはいえ税務上は”雑所得”扱いとなるようです（同社ウェブページから）。また配当控除も受けることができません。上記の条件では私が検討していた所有している株式の中でしばらくは売買する予定の無い、配当利回りの高い株式をマネックスに移管して、貸し株料を貰うという手法は（私の場合は）税務面で不利であることが分かりました。
2006年12月16日
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3物件目は購入できず
来年の1月に賃貸用マンション（区分所有）かアパートの3件目を購入したいと考え宅建業者や金融機関との交渉を続けていましたが、検討していた物件を購入するには至りませんでした。今回の経験を参考に（フルローンやオーバーローンなど）レバレッジをかけて購入するのではなくゆっくりでも良いから不動産部分を増やして株式に偏りすぎたポートフォリオを適正（と思われる）な資産配分へと振り分けて行くのがベターと再確認できました。まだまだ資産家と呼ばれるには程遠い状況ですが今後ともお付き合いくださればありがたいです。
2006年12月15日
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タウンミーティング
タウンミーティングの問題が発覚した当初はそれほどの大問題にはならないと考えていました。でもやらせ質問という形で世論の操作を行おうとしたのではないかという疑惑、報酬や一回あたりの開催費が平均で1,000万円を超えていたという庶民感覚からかけ離れたことから長引くかもしれません。造反議員の復党問題で内閣支持率が低下してきていることもあり、これらが政治の攪乱要因になるかもしれません。
2006年12月14日
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不動産の購入のために借金する?
昨日は住民票のある熊本県を代表する地方銀行に融資の可能性について相談に行ってみました。（ちなみにこの銀行は日本でも”シブイ”方の銀行であると有名です。そのためバブル景気後の荒波の際にも優良銀行であり続けました。）話の内容をまとめると一番大切なのはあくまでも事業として成り立つのか、そして継続性があるかどうか、これにつきるということでした。次に融資額に見合うだけの担保価値があるのかどうかについて問われました。ここでいう担保はあくまでも不動産、厳密に言えば土地の”価値”がどうかということであり、現金、預貯金、国債、株式などは”担保”にはならないということでした。3番目に借り手（この場合は当然ですが私）がどういう人間なのかが問われるようです（属性というらしいです）。事業への熱意や将来への考え方も大事ですが、ここで問題になるのは過去の経歴や実績です。どんなに年収が高くても転職を繰り返した人は不利なようで、同じ職場にずっと勤めていて、勤続年数が長いほうが好まれるようです。（一部の例外を除いて）経営が破綻することのない公務員が一番有利なのかもしれませんが、私は現在公務員ではありませんのでこの点については尋ねませんでした。また上場企業、それも一部上場の社員であることも好まれようです。特殊技能や一部の国家資格を持っている場合（医師、弁護士はもちろん公認会計士や税理士、一級建築士なども含まれるかもしれません）は有利なようでした。なお融資を受けたい金融機関との過去の取引関係の有無も参考になるようです。保証人についての質問もありました。私の場合これが一番の気がかりでした。父は高齢ですし、農業も名目上では引退し、収入は国民年金とわずかばかりの農業収入（それも実際は赤字）だけですから返済能力は限られているからです。でもここでいう保証人の”価値”とは、返済を求めると言うことよりも、相続権があるかどうかが問われるようです。つまり最悪の場合、返済が滞り私が自殺したとしましょう。その際、生命保険など保険金が下りるのであればそのお金を返済に回す法的根拠があるのかどうかが大事なのです。十分な保険に入っていれば連帯保証人でなくても済むのかもしれません（ここは聞き忘れました）。最後になりましたが、定期預貯金や株式、さらに将来見込まれる退職金などがあれば担保にはならないものの、融資の際には有利であることは確認できました。（例えば金利の減免など）今回考えていた物件については内見の結果事業の継続性に疑問点を感じましたので購入のための融資の可能性や利率や返済期間など具体的な話については検討することはありませんでしたが、自己資金が多い方が融資を受ける上で有利であることも確認できました（これは当たり前のことですけど）。不動産事業をどこまで大きくすのかは私自身未定ですが将来のことを考える上で有意義な1時間（ほどの面談）でした。
2006年12月13日
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それでもあなたは買いますか？
巷は賃貸マンションアパート投資のブームのようです。私もそのうちの一人かもしれません（苦笑）。以下はある物件でのシュミレーションの結果です。（ずいぶんと単純化していますし、返済の方法により異なった結果になります。）物件価格4200万円。金利3.5％固定、15年返済。諸手数料は自己資金でまかない、4200万円の融資を受けた。（満室や滞納が無い状態で投資の目安と言われる）表面利回り15％の家賃収入が見込める。管理は賃貸管理業者に委託し手数料は家賃の5％（外税）とします。敷金は現状復帰に戻すだけを貰い、残額は返金し、礼金などの収入はなしとします。このケースでは毎月約30万円の返済が必要になります。仮に固定資産税を年間48万円（月額4万円）とし、34600円の損害保険（月額2883円）に入ったとすると満室の場合は月に15万円の利益があり、年間にすると約185万円の黒字となります。（賃貸料6,300,000円、租税公課480,000円、損害保険料34,600円、修繕費0円です。返済額3,603,012円。1,851638円。）（全く修理をしなかったとして）年間のキャッシュフローが黒字を維持できるのは空室率31％までです。では納付すべき税額の計算をしてみましょう。収入金額は賃貸料の6,300,000円のみです。租税公課が480,000円、損害保険料が34,600円でこれらは必要経費に算入します。修繕費0円、減価償却費は建物分について1,400,0000円となります（すいません ここアバウトです 追記訂正 さらに1,400,000万円と誤記していました）。ここで注意して欲しいのが返済額の中で必要経費とできるのは利子の部分のみなので返済額3,603,012円全額が必要経費として算入できないことです。一般的な借り入れ方法ではないですし、ここでのシュミレーションでは元利金等返済ですが手元にある資料では元利金等返済での利子分が算出できません。そこで便宜上元金均等返済で利子分を計算してみると1年目は約142万円、15年目は5.3万円になります。1年目の経費3,334,600円15年目の経費1,967,700円。差引金額は1年目2,965,400円、15年目は4,332,300円。事業的規模であり、複式簿記で記帳し貸借対照表と損益計算書を記入して提出します。（税務署が認めてくれるかどうかは分かりませんが）専従者給与を1,200,000円。青色申告特別控除65万円。合計1,850,000円をそれぞれから差し引くと所得金額は1年目1,115,400円15年目2,482,300円となりました。ここからは総合課税での計算になりますが、ここでも便宜上30％の所得税がかかるとすると納付しなければならない不動産所得による税額は1年目334,000円15年目744,000円。
2006年12月12日
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不動産の落とし穴
「プロしか知らない不動産の落とし穴」 東急リバブル株式会社お客様相談室編著副題が これを知らなきゃ家は買えない 70のチェックポイント とあるだけに期待を抱かせる本だったが、内容が豊富であり裏切られることは無かった。不動産投資を考えている人だけではなく、住居を購入したり、建て替えたり、さらには相続などで大きな土地を手にした人も読んで損はない本だと思います。
2006年12月12日
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一連の知事の逮捕について
昨日のNHKクローズアップ現代は一連の知事の逮捕の背景について宮崎県と和歌山県のケースについて報道していました。宮崎県では当選した知事が人事権を悪用し、自分のいいなりになる部下を重用し”天の声”を伝える役目を担わせていました。（”天の声”という造語？は嫌いです。お天道様がかわいそうです。）わずかな報酬で危険な調査を請け負っていた地元業者を押しのけて”よそもの”に仕事を与えているようでは反発されても仕方が無いでしょう。和歌山県でも出納長や私企業の経営者を隠れ蓑にし、自分の手を汚さないずるがしこさ、さすがは元エリート官僚といったところでしょうか。地元の中小企業に厳しく、大手企業に甘い姿勢は地元業者の反感を買っていたようです。県政改革や脱談合を旗印に知事選で当選した彼らが裏では県政を改悪し談合のさらなる巧妙化を進めていたのは（県民ではないものの）許せません。今回は大悪が摘発されましたが、背景には公共事業が縮小される中で地元で行われてきた談合が機能しなくなってきていることがあるようです。今回の県政トップの逮捕に満足しないで、小悪が復活しないように監視することも必要でしょう。
2006年12月12日
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不動産投資の授業
先週末から不動産投資（賃貸業）の先達のブログを読んでいます。なかでも短期間で金融機関からの借り入れをうまく活用し億を超える”資産”を築いた著名投資家の知恵と努力と決断には頭が下がる思いです。さて表題の本ですが、どうして「不動産」や「株」等の投資、お金に関することを「義務教育」で教えないのかをずっと不思議に思っているという著者の考えに共感します。でも本の内容は「不動産」についての勉強の入り口で交通整理をしている＝目次程度の事が書いてあるに過ぎないのが残念でした。（もちろん私が今まで読んだ本には書いてなかったことも書いてあり新しい知識を得ることができ読んで良かったと思っています。）それにしても最近の本は誤字（明らかに変換ミスがそのまま見落とされてしまったとしか考えられない）やタブの不揃いなどの昔の本にはみられなかった初歩的なミスが多い印象があります。最後に先ほどの著名投資家のブログに、5年ほど前から不動産投資（賃貸業）をしていた人のコメントが載っていました。「昔は15％の物件がいっぱいあったが、それが今なら8％で売れる。格好の売り時だ。」もしかしたら不動産の世界では既に”ミニバブル”が起こっているのかもしれません。
2006年12月11日
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不動産（大家さん）は儲かるのか
不動産所得について簡単なシュミレーションをしてみました。条件は表面利回り約15％、総投資額（物件価格、諸手数料、登録免許税、不動産取得税などの総額）に対する利回り約8％、手数料を含めて全額自己資金、家賃収入については運用せず、税金0家賃が30年後まで同じで、空室や滞納がないとして30年後に建物の価値をほぼ完全に減価償却した状態での資産は総投資額の2.93倍になります。もし取得価格と同じ価格で売れたら（そんなことはありえないですけど）資産は3.52倍になります。これは複利で運用したとすればそれぞれ3.6％、4.3％の運用利回りであったことになります。あまり割りの良い投資ではないですね。（実際は不動産投資の場合には借り入れができる＝これがリスクでもある＝ためレバレッジをかけることができます。また遺産相続の際には有利なようです。インフレヘッジにはなるかもしれませんが、よほど立地の良い物件でない限りキャピタルゲインは望めないのではないでしょうか）
2006年12月11日
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ワーキングプア
前回の放送に引き続きNHKのワーキングプア2を昨晩見ました。（通常は寝ている時間なんですけど）政府はジニ係数などを用いて日本は格差社会ではないと反論していますが、現実は格差社会に突入してしまったと思います。１、小学生の子供2人を育てている女性。4時間の睡眠時間と30分の昼寝で昼夜働いてやっと生計を立てている。同じ条件であれば働かずに生活保護を受けた方が良い暮らしができる。働く意欲がある人には働いてもらって、生活保護レベルに足りない分を所得保障するほうが、全額生活保護給付よりも少ない税金でまかなえる。２、病気の父親の面倒を見ながら非正規雇用で勤めている姉妹。これも上のケースと同じ。特にこの姉妹の場合専門学校への進学を希望していた。奨学金の支給ができなかったのか？（この姉妹の場合は札幌なり、他の都市でも良いので父親とともに都会暮らしをした方が楽になると思う。）３、80歳で空き缶拾いをする夫婦。国民年金の支払いが5年足りなかったために国民年金を受け取ることができない。通常であれば生活保護の対象であるのだが70万円の預貯金があるために適用されず。弾力的な対応はできないのか？（年金の減額給付や預貯金があっても生活保護を受けることができるなど）４、岐阜市のケース。繊維産業の衰退に伴い自営業者の賃金が低下している。さらに技術指導（を名目とした低賃金労働）のために来日した中国人を国際競争に勝つために雇い入れることで地域の賃金が下がる。最低賃金制度はあるものの、自営業者には適応されない（と思う）。自営業を営んでいる夫婦で共働きでも生活できず、妻が２ヶ所のパートを掛け持つ。外国からの労働者を含めて最低賃金を決めないと結局日本人の所得も下がってしまう。などこれらのケースを見るにつけ憲法が保障しているはずの健康で文化的な生活とは何なのかと疑問に思う。さらに今すぐにでも手をつけないと今の若い世代の低賃金で働いているやニートと呼ばれる人たちが無年金になってしまい、３のケースが急増するはずである。NHKには今後もこの問題について報道を続けて欲しい。
2006年12月11日
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公募増資と株式分割
企業が資金を調達する際にはおおまかに分けると公募増資をするか借金をするかになると思います。株式を上場している企業であれば公募増資の方が調達コストが低いために魅力的だと思います。でもそれだけ株数が増えるわけですから、1株利益は減少します。（また新株を引き受けた投資家に有利な条件で増資が行われることもあり）既存の株主にとっては株価の一時的な下げ要因となります。資金調達の理由が設備投資など前向きの場合には経営者がそれだけ会社の将来に強気であると言えますから、業績が伸びれば株価も騰がります。逆に、負債の返済などが目的であれば、急激な業績の伸びにはつながらないかも知れません。ちなみに1株利益の面から考えれば株式分割は株価には中立です。これも過去のエッジ（＝ライブドアの前身）のように大幅な株式分割の際の一時的な株不足による値上がりという今は行うことのできない”からくり”により株価が値上がりしたこともありました。また株価が高く1単位が50～100万円を超えるような場合には株式を分割することで個人投資家にも買いやすくなり、（需要と供給の関係で業績とは関係なく）株価が高くなることはあるかもしれません。ところで母屋（＝株愛クラブ北浜）の方に書き込みできないようですが、なにかトラブルが起こっているのでしょうか？
2006年12月10日
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ETC割引
中日本高速道路は来年1月2－4日の午前6時から9時にかけて東名道の静岡から東京方面へ向かうETCを装着した車両の高速料金を半額程度に割り引きます（本日付日本経済新聞13面）。ETC装着車の高速道路の時間帯割引は今でも行われています（深夜、通勤時間帯）が、今回の試みが新年のＵターンラッシュの軽減に役立つことが確認できれば、年末年始やゴールデンウィーク、お盆の期間にも適用されると思います。全国で割引料金と渋滞の緩和が実現されると高速道路を使う人にとってはメリットが大きいでしょう。
2006年12月09日
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西武 12施設を売却
日経新聞によると西武ホールディングスは傘下のプリンスホテルが保有するスキー場関連の12施設をシティグループの投融資会社に売却すると発表しました。12施設の簿価は86億円で24億円の損失が出るようです。関東にいた頃には西武沿線に住んでいたこともあり、西部のバスで（西武のホテルに泊まり）西武のスキー場でスキーをするツアーを西武観光で購入していました。売却されるスキー場の中でニセコ東山スキー場、湯沢中里スキー場、表万座スキー場には何度か行ったことがあります。他にも苗場やみつまた、かぐらはもとより、妙高高原や八海山スキー場など西武のスキー場には良く行きました（これらの売却が決まっていないのでしょうか）。関東を離れてからバブル景気が崩壊し、スキー人口が減少しスキー場の経営は難しくなったようです。そして有価証券報告書の偽装とインサイダー取引による堤王国の瓦解と色々ありました。青春（？）の１コマに思いを寄せました。
2006年12月08日
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在宅医療 看護師離れ
本日付の朝日新聞1面で在宅医療を支える「訪問看護ステーション」で看護師の人材不足が深刻になっていると報じています。増加する医療費の伸びを抑制するために厚生労働省は長期入院患者を減らし、その受け皿として在宅医療を整備しようと考えています。他方、病院においては「急性期」の医療を充実させるために看護師の増員を促すように診療報酬を改定しました。（概念は立派であり、数字の上では成り立つのかもしれません。）その結果、在宅医療を担っていた看護師が病院へと再就職するために現場では看護師不足を理由に閉鎖に追い込まれる施設も出ているようです。都市部の大病院が来年看護学校などを卒業する看護師（の卵）の確保に走り、地方の中小規模の病院や診療所では看護師集めが難しいと報道されています。そして在宅医療の現場でも看護師が不足するようでは、厚労省が目指す「慢性期」や最期の医療を自宅で安心して受けられる仕組みの実現を阻害している構図になっています。（他の官庁もよく間違いを起こすようですが）厚生労働省の施策が裏目に出たようです。
2006年12月06日
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オーストラリアの干ばつ
干ばつ被害の拡大を受け、オーストラリア政府は国土の三分の一を「非常事態地域」に認定しました。（日本経済新聞本日付8面）南東部の農業地域では穀物の成長期にあたる8から10月に全く雨が降らなかった地域もあり、小麦の生産量は前年度比6割減となる見通し（ただし前年度は豊作であったため在庫あり）。政府は来年1月から小麦の輸入に踏み切る。最大の顧客である日本の食糧供給への不安を打ち消すため小麦については前年の在庫を取り崩して、酪農品では中国への供給量を減らして日本向けの出荷量の確保を優先する。今年から来年にかけてはしのげるかもしれませんが、来年も不作であった場合は日本への供給も減らさざるを得なくなるかもしれません。またここでも中国と”競争”しているということです。
2006年12月05日
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買っていい一流マンション
マンションの設計に長く携わってきた著者によると最近（姉歯元一級建築士の関係した一連のマンションなどを含めて）分譲マンションで質の面で二極化が進んでいるという。マンションは住まいである（というあたりまえの）視点から一流マンションと三流マンションとの違いについて説明してある。少々専門的すぎると思われる部分もあるものの知っているといないとでは購入後の満足度で大きな差が出そうである。大都市圏での土地の価格が下げ止まったと言われる中で（新築、中古に関係なく）マンションの購入を考えている人は読んで損のない本だと思う。
2006年12月04日
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大阪高等裁判所判事の自殺
宮崎県知事は辞職を決めたようです。警視庁は近未来通信の関係先を家宅捜査する予定です。さて昨日大阪高等裁判所判事が自宅で亡くなられました。目だった外傷がないことから自殺と考えられています。同判事は住民基本台帳ネットワークからの個人情報の削除を求める訴訟に対して「拒否している住民への運用は違憲」として住民勝訴判決を言い渡していました。最近の勤務状況や健康状態に変わった様子はなかった判事の突然の自殺の理由は不明です。故人のご冥福を祈ります。
2006年12月04日
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中国のEVD
中国は人口が最も多く、外貨準備高も日本を抜きました。これからは日本にとって色々な点で強力で最大のライバルとなるでしょう。本日の日本経済新聞で中国は独自開発の次世代DVD（EVD）を推進すると報じています。日米欧の企業に支払う特許料を少なくするのが目的です。2008年に現行DVDの生産を打ち切りEVDの生産、販売に電機メーカーと家電量販店が注力します。EVDは安価ではあるものの性能の面でブルーレイディスクやHD-DVDに見劣りするようですから、日本や欧米で競争力を持つかどうかは疑問がありますが、中国の需要は無視できないので、先行メーカーも無視するわけにはいかないようです。
2006年12月03日
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道路特定財源
道路特定財源の一般財源化が再び議論されようとしています。揮発油税は1リットル当たり48.6円の暫定税率がかけられていますが、一般化されるのにしろ、そのままにしろ法定税率の24.3円に減額して欲しいものです。そうなれば原油価格の値上がりで冷え込んだ消費の一部を回復できると思うのですが。
2006年11月30日
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本日の安値更新銘柄から
監視銘柄（1959,2433,4221,4471,4676,4994,7913,8512,9409,9681）で安値を更新したものはありませんでした。ただし東京ドームは弱いです。本日安値を更新したものが54（昨日61）あり、終値でみると安値引け35、変わらず7、高値引け15となっています。安かったもの6793857497177993857228756845984285736701833467647734420328126806860996818359187163108324400580289882834372708087260279163302997948253337変わらず1907499668187921高いもの860483637860194484183878791283418361205977286988861481947757
2006年11月28日
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得する生活
「得する生活」橘 玲著”クレジットカード”と”借金”をキーワードに現代社会の金融の謎について紐解く。辛口の論理であり良書とはいえないかもしれないが読んでタメになる本である。金融にまつわる裏事情を知りたかったり、知識の再確認をしたい人にはお勧め。
2006年11月28日
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「復党に反対」57％
日本経済新聞は本日付の1面で同紙が11月24日から26日に実施した世論調査の結果を報じています。郵政民営化に反対して離党した議員への復党に対して57％が反対し、賛成したのは25％にとどまり自民党支持層でも54％が反対、32％が賛成であり、無党派層にいたっては反対52％、賛成17％と大きく差が開いた。また安部内閣の支持率も59％へと低下し、無党派層では支持36％、不支持41％と逆転した。来年の参議院選挙を睨んで（と議員助成金も？）の復党でしたが、結果として国民の自民党離れを招いたようです。
2006年11月28日
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本日の安値更新銘柄から
監視銘柄（1959,2433,4221,4471,4676,4994,7913,8512,9409,9681）で安値を更新したものはありませんでした。本日安値を更新したものが61あり、終値でみると安値引け35、変わらず7、高値引け19となっています。安かったもの84186764854377578081432580876988881898821907997283249742330280703337786028126845290885979760674440318387791665176291819448256651647079211871変わらなかったもの1861421551218325834085729956高かったもの8179821183698394260269254005816680328842802819448306172185158573658483902613
2006年11月27日
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農地の貸しはがし 加速
朝日新聞は本日付2面で農地の貸しはがしがすすんでいると報じています。来年度から本格化する農政改革の目玉である、農家への補助金の対象を広い耕作地を持つ農家だけに絞ることで農業の担い手作りを目指す制度が始まります。当初は大規模農家のみが新制度による補助金の交付対象とされていましたが、中小規模の農家が共同で営む集落営農も一定規模の農地を集めた場合に補助金の対象に加えられたために、今まで大規模農家に耕作をゆだねていた農家が農地の回収を進めています。国民の食料の確保のために、大規模な農家に農地を集約し、農産物を生産してもらうかわり（ため、お礼として）に所得保障をしようという考えは是としても、規模の小さい、兼業農家でも農地を集めて「集落営農」になりさえすれば補助金をもらえるという制度では、今までのばらまき農政とほとんど同じです。むしろ貸しはがしが進んで意欲のある大規模農家の経営を悪化させるようでは本末転倒と言わざるをえません。規模の大小に関わらず選挙の際の1票の重みが同じであるために農政族といわれる人たちは数の多い小規模農家の利益を優先したのでしょうか。本間東大大学院教授の話が非常に的を得ています。（一部の”集落営農”化した地域では作業の中核を担う農家がしっかりしていてうまく機能しているところもあります。新制度でも専業農家などを中心に集落営農をすることなどの条件付けがあれば良かったのかも知れません。なお私は単純に規模を拡大して単一農作物を大量生産することが国民の食と専業農家を守るのかについては疑問を感じつつあります。）
2006年11月27日
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「児童手当増額」に縮小論
日本経済新聞は本日付3面で政府が6月にまとめた少子化対策の中で、柱だった3歳未満への児童手当の増額が、ゼロ歳児に限っての導入へと縮小されそうだと報じています。予算規模が国の負担分だけで1000億円超となるため政府、与党の一部が反対していた（る？）。国が成り立つには、国土と国民と政府が必要であり、出生率の維持、回復は至上命題のはずだったのですが、早くも方針転換のようです。どこかのダムを一つ造るのを止めればすぐに1000億円は調達できるのですけどね。
2006年11月27日
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元スパイの死亡
イギリスに亡命していたロシアの元情報将校（スパイ）の死亡がイギリス国内で波紋を起こしています。リトビネンコ氏の尿から放射性物質ポロニウム210が検出され、さらに氏が立ち寄ったロンドン中心部のすし店やホテルにも痕跡が認められました。ポロニウム210は微量でも人体組織や臓器に悪影響を及ぼしますが、放出する放射線がα線であるため密閉容器に入れてあれば検知は困難となります。また自然界にも存在するものの、微量であり、人工的に作られたものが使われたと専門家はみています。亡命したスパイの、簡単に手に入れることのできない物質による殺害であり、ロシア国家の関与が疑われています。また微量でも危険性の高い物質が犯罪に使われたことからテロの防止の面でも問題提議をしています。
2006年11月26日
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近未来通信（その後）
24日、近未来通信は総務省の報告命令に対して事業内容の報告書を提出したが、総務省は週明けにも追加報告を求める方針である（日本経済新聞社25日）。また朝日新聞は近未来通信が通信回線を借りているKDDIへの使用料を今夏以降払っていないため、KDDIは27日までに全額を支払わなければ回線契約を打ち切ると通告している模様だと報道しています。さらに東京都は特定商取引法などに違反している疑いがあると同社を行政指導している。
2006年11月25日
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年初来安値更新銘柄（監視銘柄から）
1959,2433,4221,4471,4676,4994,7913,8512,9409,9681安値を更新したもの4221,7913,9681
2006年11月24日
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今日の年初来安値銘柄から
本日の年初来安値更新銘柄は73でした。数は減りましたが、一昨日とは異なり、終値で見ると安値更新62、変わらず2、高値引け9と安値を更新したものが多くなりました。安値更新17868572388279167860172133377734775796818519387726139743816638206845791254101914836166514671802847266974229083088387670181791980807018108196859798824031512119453302791172108897771497558211590280929875200298427728907242218604976096015949801219073216変わらず47626755高値引け258046748842808146802001799398698542
2006年11月24日
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社会保険庁が
色々と問題がでてくる社会保険庁ですが、すでに年金を受け取っている人の年金額や加入期間の訂正が2005年度だけで3万4900件に登っていたことが明らかになりました（本日付日本経済新聞）。年金の支給開始後に保険料を払っていたにもかかわらず反映されていない期間などが判明した場合は金額を修正して原則5年前までさかのぼって生産する ことになっていますが、58歳で加入記録などを通知し、受給開始手続き時に窓口などで職員と本人が加入記録を確定する現在のチェック体制では不十分だったことになります。（2007年度からは「ねんきん定期便」という制度が始まるそうです。）
2006年11月24日
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助産師不足 限界
本日付の朝日新聞が助産師不足が限界に近づいていると報道しています。背景には、子宮口の開き具合などからお産の進行をチェックする内診を、厚生労働省が2002年と04年に医師、助産師以外はできないと通知を出すまで看護師が行っていた実態がある。今年になって、横浜市と豊橋市で助産師資格のない看護師に内診を行わせていたとして産婦人科医が捜査対象となったことを契機に、朝日新聞の聞き取りによると助産師が確保できずに分娩を取り扱わなくなったり廃業を検討している施設が18都府県にわたっている。今年5月に日本産婦人科医会が発表した全国5861施設への緊急調査の結果では現在産科に勤務している助産師数を必要数で割った充足率は71％で、不足は6718人。助産師ゼロの診療所も19％あった。助産師については偏在も深刻であり、佐賀県の県立総合看護学院の助産師コースの卒業生の3分の2が福岡や東京に出た。また、山形、群馬、石川、大分など助産師不足が深刻な地域に養成所がない。日本産婦人科医会は「少なくとも助産師が充足するまで、看護師による医師の指示下における内診を認めて欲しい」と声明を出したが、厚労省看護課は「法の解釈を時限的に緩めるわけにはいかない。」という。産婦人科医会は助産師不足に対して独自に産科看護師という資格を設けてその養成をしていましたが法的根拠のない資格であり国により認められなかったのが混乱の実体だと考えています。分娩を取り扱わなくなった施設が続出する中で、分娩に関わりたいと思っていても（分娩を取り止めた施設に勤務していては）働けない助産師も多いと思います。善処の方策はないのでしょうか？なお、現在働いていない「潜在助産師」が推定2万6千人いるとも報じています。
2006年11月24日
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安値更新銘柄（監視銘柄）から
1959,2433,4221,4471,4676,4994,7913,8512,9409,9681安値を更新したもの4221,4471,4994,7913,9409夜明けは近い？
2006年11月22日
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本日の年初来安値更新銘柄から
東証一部上場銘柄で本日年初来安値を更新したものが275銘柄あり、終値でみると64銘柄が昨日よりも安く、13銘柄が昨日と同じで、198銘柄が昨日より高くなっています。トレーダーズウェブでも昨日までの真っ青（終値での安値更新）だった表が真っ赤になりました。（終値ベースでの騰落率で低いものから並べています）終値で安かった銘柄220119784619534581117702430145382053403167555974883329089739454890721945492220039070447142213877744825806749651980954531629190682002651781962001856177099628698645477909260742294634499480377916836375049869824583494404451449124325455975082204839626022660同じだった銘柄1301422068536883776278857913791480968158853694099896高かった銘柄786096079956674564305911727719461833200461389763193959589875937076075931454946519887133480975949692780879902997992329047259768258092647088429945591675127912466182198360281247386974634081609865839096657714536375817921289983349041499631052910343487077243724628747943996219756651786881948042728080847628837783248904751318208910593680123205832583861924192631067874520844017481800583698382794968035658809164774112194459462056857317212730186685301896629385716925795564805262851519415204193230029882646186116287135219429358404664864027801659818151798786099989186018011803761349568563305186142051186180253332467818161943166156029742172062034743795885778584816486179616645597494680572177692738188480148911772443123202591586221815188517198340761646669715801385836407633069416459858570042372960921314973
2006年11月22日
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豊作貧乏（一部追加）
今朝のNHKニュースでは、茨城県で白菜、青森県や千葉県、熊本県などで大根を産地での廃棄処分により生産調整をすると報道していました。本日付の日本経済新聞（29面）でも白菜や大根の卸値が大幅に安くなっており、10月下旬から白菜では出荷価格が生産者の採算価格の半値ほどに低迷しているそうです。7月の長雨とその後の気温の急上昇で高騰していた白菜や大根の価格は、10月以降の好天により生育が進んでいるために供給過剰になっており、卸値が下落した。今後の卸値次第では、産地廃棄は他の野菜（キャベツ）にも波及する見通しのようです。なお同日付朝日新聞（13面）では野菜を産地廃棄した場合には農家に1キログラムあたりハクサイで17円、ダイコンで27円の交付金が支払われる。他方、東京中央卸売市場の11月上旬の価格はハクサイで23円、ダイコンで37円となっている。（これだと収穫の際の労賃、燃料代、選別の作業代、箱代、輸送費、市場への手数料等を考慮すれば出荷すれば赤字になる？）ちなみに21日の卸売市場価格は白菜（15キログラム）840円、大根（10キログラム）840円でした（東京大田市場 日経新聞）。また交付金は社団法人全国野菜需給調整機構から支払われるようで、平成13年で約500億円の国庫からの交付金があるようです。確かに自給用に栽培している実家の大根やキャベツの生育は順調でした。自給用の野菜ならとれ過ぎた場合には保存に回す（主に漬物）のですが、大規模産地では生産量が多すぎるために、加工して保存することもできないのでしょう。
2006年11月22日
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今日の安値更新銘柄から
今日も安値更新銘柄は多かったようです。今年は開店休業の日が多いです。博報堂DY（2433）とフジテレビ（4676）は下げ止まってくれるか。大倉工業と図書印刷にはかすかな明かりが点った？一方で三洋化成と大成ラミックは続落。大証金、東京ドームも下げ止まらず。テレビ朝日も安値を更新してしまった。あと少しの辛抱。1959,2433,4221,4471,4676,4994,7913,8512,9409,9681
2006年11月21日
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近未来通信（その2）
近未来通信の本社事務所と支店が昨日閉鎖されました。表向きの理由は暴力事件が起きたためということになっています。（本日付 日本経済新聞）朝日新聞は本日付35面で3000人から400億円を集めたと報道しており、一部の投資家は警察に相談し、刑事告訴も検討しているとしています。本業の電気事業収入はわずかだったようで、配当金は投資家から集めたお金をそのまま回していた可能性が高いようです。さてさて近未来通信にいくらのお金が残っていることでしょうか。
2006年11月21日
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今までの安値更新銘柄と今日の安値更新銘柄
今日の安値更新銘柄は多すぎ！！明日の新聞の株式欄は真っ黒けです。監視していた銘柄で安値更新とならなかったのは九電工（1959）、博報堂DY（2433）、フジテレビ（4676）のみ。厳しい。大倉工業と三洋化成は底割れ。図書印刷と大証金、東京ドームも下げ止まる気配なし。よほどのポジティブサプライズがないと明日も反発は無理か？×10も覚悟。大成ラミック（4994）高配当で株主優待もある。100株だけ保有。1959,2433,4221,4471,4676,4994,7913,8512,9409,9681
2006年11月20日
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HIV抗体作成に成功
本日付日本経済新聞は21面で国立感染症研究所と東京医科歯科大学のグループがマウスを使ってエイズウィルス（HIV）抗体の作成に成功したと報道しています。HIVは人とチンバンジーのT細胞にだけ感染し、ほかの動物には感染しないのが特徴であり、マウスに感染させてウィルスを大量に増殖させたり、ウィルスに対する抗体を作らせたりできず、治療薬やワクチンの開発の障壁になっていた。ヒトの造血幹細胞を移植して、ヒトと同じ赤血球や白血球などを含む血液が流れるようなマウスを作って、このマウスにHIVを感染させ、血液中に抗体ができていることも確認した。なお、この実験の背景には財団法人実験動物中央研究所が「超免疫不全マウス」を開発し、ヒと同様の血液が体内を流れるマウスを開発できたことがある。エイズ対策のみならず、医学、医療の進歩の上でエポックメイキングになるかもしれません。
2006年11月20日
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我らゆっくり夢農業
「我らゆっくり夢農業」 伊豆光男著横浜から長野県へと移り住んだ著者が卵を購入してくれる人たちへ贈り続けたメッセージを集めてできた本。この国の食と農業との関係について農政を含め政治の話題を交えながら辛口の批評をしている。小規模ながら（小規模だから？）専業で生計を立てているのは立派だと思う。
2006年11月20日
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コンタクトレンズ診療と知事の贈収賄
今年の4月の診療報酬の改正では医療界にいくつかの大きな変動をもたらしました。そのうちのひとつは看護師の数が多いほうが診療報酬が高くなるという改定であり、リハビリ期間の短縮、療養型病床の削減など問題をひき起こしたものもあります。そしてコンタクトレンズの診療に関して大きな変革がありました。その後、コンタクトレンズの販売に関係する業界では色々と対応をとっているようです。コンタクトレンズ診療の”不正”問題について朝日新聞が土曜日と日曜日に報道していました。一部については、厚生労働省や支払い基金の方から漏れ出した情報もあるのではないかと思います。一連の知事の贈収賄と思われる事件の（本当は漏れたら困るはずの）捜査情報が新聞やテレビで報道されるのと同じで、世論を自分たちの思う方向に誘導しようとしているのではないかと勘ぐりたくもなります。コンタクトレンズの不正診療については是正されるべきですし、知事の（どうみても贈収賄と思われる）不正も糾されるべきだと思います。でも知事の皆さんは逮捕されただけでまだ有罪となったわけではないんですよね。（有罪判決が出る頃には不祥事については忘れ去られていることが多いし、”実況中継”されているほうが見る側からすると面白いことは面白いですけど）
2006年11月20日
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病気腎移植のその後
厚生労働省は病気腎移植の”不当性”を”攻撃”する端緒を掴んだようです。宇和島徳州会病院で病気腎の移植を受けた患者の診療報酬明細書（レセプト）に、臓器提供者側（ドナー）のレセプトが添付されていなかったことがわかった。ドナーのレセプト添付は厚生労働省が通知で義務づけており、同省は「重大な手続きミスが繰り返されていた」として、厳正な処分を検討する方針だ。健康な人から移植用の腎臓を摘出する手術については「移植用腎採取術」（2万2800点）で、移植患者のレセプトにドナーの氏名と診療報酬の合計点数を記載するとともに、ドナーのレセプト添付を通知で定めている。同病院では、病気腎の摘出術は「腎摘出術」（1万6300点）を適用してレセプトを作成し、移植患者のレセプトにはドナー側のレセプトを添付していなかった。（以上本日付 朝日新聞38面から）診療報酬の請求手続きに関する”ミス”で、これ自体はそれほど重大な間違いとは思いませんが、これが故意に継続して行われのであれば今後病院や主治医は保険診療ができなくなってしまうかもしれません。
2006年11月19日
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マグロ
今朝のNHKニュースでクロマグロの漁獲制限について特集していました。日本は日本の近海のみでなく世界中（地中海、西大西洋）で捕獲されたマグロを輸入していますが、乱獲によりクロマグロの漁獲高が少なくなっており、このままでは資源が枯渇するのではないかと懸念されています。資源の保護のために漁獲高が制限される（種の保存のために当然必要）とともに、折からの日本食ブーム、健康食ブームにより欧米でのマグロの需要が増えている（さらに中国も？）ことからますますマグロの値段は高騰しそうです。
2006年11月18日
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