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ソンキン
株式投資HPです。バリュー系投資を中心に行っています。
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2008.05.22
カテゴリ： 株式投資
昨日の答えで一つは税務署でnightさんが答えてくれました。
もう一つは裁判所です。
会社が合併吸収によって消滅等したときにそれに反対した株主は会社に公正な価格で買いとってもらえる株式買取請求権という権利を株主はもってます。
この公正な価格をめぐって会社と株主は協議するわけですが決着がつかないと裁判所に決定してもらうわけです。ところが上場企業の場合、裁判所が独自で決定すると判例によればほとんどどのような場合にも単についていた株価をもって「公正な価格」とされてしまいます。
これを知ったときはかなりビックリしましたね。
一見裁判所なんて投資には全然関係ないようですが株式買取請求は株主を守る最後の砦とよばれていて株主の権利を守る役割も果たしています。が公正な価格＝ついていた株価というようでは・・・・
税務署の場合も株価でもって相続税を決めるのはなんだなーと思います。例えば死にそうな創業者大株主がいたら株価を上げないインセンティブが働きます。株価下落期においては税務署も本来的価値より低い評価で課税することになり税収減をもたらします。
もう一つは裁判所です。
会社が合併吸収によって消滅等したときにそれに反対した株主は会社に公正な価格で買いとってもらえる株式買取請求権という権利を株主はもってます。
この公正な価格をめぐって会社と株主は協議するわけですが決着がつかないと裁判所に決定してもらうわけです。ところが上場企業の場合、裁判所が独自で決定すると判例によればほとんどどのような場合にも単についていた株価をもって「公正な価格」とされてしまいます。
これを知ったときはかなりビックリしましたね。
一見裁判所なんて投資には全然関係ないようですが株式買取請求は株主を守る最後の砦とよばれていて株主の権利を守る役割も果たしています。が公正な価格＝ついていた株価というようでは・・・・
税務署の場合も株価でもって相続税を決めるのはなんだなーと思います。例えば死にそうな創業者大株主がいたら株価を上げないインセンティブが働きます。株価下落期においては税務署も本来的価値より低い評価で課税することになり税収減をもたらします。
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