11月下旬に入り、徐々にガソリン暫定税率廃止に向けた恩恵が見えてきた。

物価上昇によるガソリン価格UPと相殺できていないので、割安感はない。

これと引き換えになるのが、金融所得税の増税だとしたら、
2024年に制度の設計変更があった新NISAとの関係を読むと、
財務省のロードマップ？のとおり、
税制改革の構造見直しがとっくに始まっていたのだろう。

2019年に話題になった老後2000万円問題にしても、
物価上昇分が無かったとして、我が家の試算では2500万円の不足。

退職金を使いながら、最短で2024年〜2028年で枠が埋まる。

今年の年末に向けて、非課税枠の売却が増え出すとして、
その非課税枠が復活するのは、2029年1月ということか？？

だとすると、金融所得税の増税タイミングはいつか。
2027年の線は薄いとして、
2028年に一度25％に増税し、2030年代前半に30％案だろうか。
合わせて、非課税枠の上限UPも物価上昇分上乗せで2000万円枠か。

この仮定に公的年金受給をまぜて生活設計を修正すればよいのだろうが、
先が読めないので、いくら考えても、結局、誤差の範囲なのだろう。

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