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Milkywayジャーナル
Hello,日々想うことをシェアします。国内・海外ニュース、読書、芸術・音楽・シネマ、英語関連、子どもの本（日本・海外）、医療・介護など種々多様な話題です。 翻訳。産経児童出版文化賞受賞。Sophia Univ.卒 学位B.A.(cum laude)。日本酒国際ソムリエ。東南アジア教育支援活動。
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2022.09.19
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Milkywayです。お元気ですか？
20220919
国葬に大反対の理由をその１に続けて記す。
今回は費用の不透明性と国民・市民からの反対に焦点を置く。
ブルーの文字色部分は引用部。
【費用・予算の不透明性】
費用・予算の不透明性に関しては、日刊ゲンダイDIGITAL 8/31
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9816c76e3c1b2dd9c5a016da776396c42800372
分かりやすい。
ポイントを引用する。
「要した経費については国葬後に精査してお示ししたい」──。安倍元首相の国葬をめぐり、松野官房長官が30日の会見でこう言い放った。岸田政権は実施経費として2.5億円の支出を決定。この中に含まれていない海外要人の「警備費」や日本滞在に伴う「接遇費」などは事後報告で済ませるつもりらしい。
官邸は、全体経費ではなく、会場設営費や使用料、送迎代などの一部経費を合わせて2.5億円という数字を出した。
ところが、そうした政府の態度への世論の反発が強く、支持率急降下したためか、態度を変えて、9月6日に予算は16億6000万ほどと発表。その金額さは6.6倍を超える。国のお金を使うのに、こんないい加減な予算作りというものがあるだろうか？
しかも、この金額には計上していない費目があって、実際はこれ以上になるだろうと言われている。その根拠となるであるであろうかつての例と比較してみる。この記事では
《3年前の「即位の礼」と同規模》
になるのではないか と予測し、次の様な数字を出している。
まず警備費である。
「即位の礼」（2019年10月）では、国際機関を含め165の国と地域から国家元首など254人が参列した。政府は今回の国葬の案内を、195カ国と4地域、そして約80の国際機関に通知した。 国家元首の出席は少ないとしても、代理の要人の出席が見込まれるから、ほぼ同規模になるだろう。
「即位の礼」の時は、警備関係費用として28億5000万円を支出した。
次に接遇費である。
外務省の野党合同ヒアリングでは「旅費や宿泊費というものは（日本政府が）負担することはないと想定している」と答えた。
だが、これはあくまでも現時点の「想定」に過ぎない。現職の大統領や首相の滞在費なら、相手国が負担するケースはあるだろう。しかし、個人で参列する元職の場合はどうか。
「即位の礼」の際、外務省は約48億円を計上。滞在費だけでも約35億円に上った。
つまり、
警備費が最大35億円、海外要人の滞在費が「即位の礼」と同規模だとすると、国葬の実施経費は、ざっと見積もって最大70億円に膨れ上がる。実に政府発表の28倍だ。
この記事でわかる様に、今回の国葬は、名称の点でも費用の点でも、国民を欺こうとする岸田政権の姿勢が表れている。
【世論調査、反対の署名運動、反対の訴訟】
「国葬」への国民の反対意見は非常に多い。
最新の９月17−１８日の世論調査の結果では、安倍晋三元首相の国葬について「反対」が共同通信では60．8%、毎日新聞では62%にも上った。国民の6割以上が反対なのである。
一方、憲法学者、法律家、学識者による「国葬反対」の署名呼びかけに対して、7月〜8月での反対署名は、９月５日の時点で、40万筆を超えた。
https://www.asahi.com/articles/ASQ954Q3JQ95UTIL00C.html
日本人は意思表明が苦手だ。しかも、こうした署名運動に参加する機会に出合い、そこに署名をするという勇気を持つ人はなかなかいない。それでも40万人もの人々が、はっきりと「国葬反対」と意思表示をしたのである。政府はこの人数にのぼった国民の意思を軽んじてはいけない。
【安倍元首相の国葬差し止め訴訟が各地で起きた】
国葬差し止め訴訟も各地で起きた。
東京新聞Web版 2022年９月12日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/201739
が分かりやすい。要点は下記。
安倍晋三元首相の国葬に対しては、「安倍元首相の国葬を許さない会」という市民団体が、憲法が保障する思想・良心の自由に反するなどとして実施と予算支出の差し止めを国に求めて、訴訟を起こした。この市民団体には、第1～2次提訴では、弁護士や研究者ら計576人もの人々が原告に加わっている。
だが、東京地裁、さいたま地裁、横浜地裁が訴えを却下。しかも、この訴訟では、口頭弁論も開かれず、実質的に審理しない「門前払い」の結論を下した。
原告団はこの裁判所の対応に怒りを表明した。
この原告団の弁護団長の大口昭彦弁護士は、国葬の根拠となる法令が存在しない点も指摘しつつ「法律がないから判断できないというのでは、司法権が行政権の軍門に下っているのと同じだ」と批判した。
同会はさらに原告を募って第3次提訴を目指す方針を出した。
別の市民団体も、さいたま地裁と横浜地裁による却下の決定を不服として、東京高裁に抗告した。
私は、弁護団長の大口昭彦弁護士の指摘がもっともだと思う。裁判所の下した結果に対して、私も納得できないし怒りも覚える。森友問題と同様、裁判所が自民党や岸田内閣の顔色を伺った結論という印象だからだ。
国民・市民の国葬反対の運動はこの３裁判所が出した結論で挫けたわけではない。この先も継続する。
司法が政府の顔色を伺う様な今までの姿勢を止め、自らの矜持を取り戻してくれることを私は願う。
第二次安倍政権と、その跡を継いだ菅政権の下で、三権分立という民主主義の基本が壊れた。岸田政権がそれを引き継いではいけない。今修正しないと日本の民主主義は完全に壊れてしまうと危惧する。
政府が、国葬を強行したら、国民・市民の政府への批判や、司法の政府寄りの姿勢に対しての批判の声はさらに勢いを増すに違いない。
第３回目は、岸田首相があげた国葬を行う4つの理由について、私の考えを書く。
20220919
国葬に大反対の理由をその１に続けて記す。
今回は費用の不透明性と国民・市民からの反対に焦点を置く。
ブルーの文字色部分は引用部。
【費用・予算の不透明性】
費用・予算の不透明性に関しては、日刊ゲンダイDIGITAL 8/31
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9816c76e3c1b2dd9c5a016da776396c42800372
分かりやすい。
ポイントを引用する。
「要した経費については国葬後に精査してお示ししたい」──。安倍元首相の国葬をめぐり、松野官房長官が30日の会見でこう言い放った。岸田政権は実施経費として2.5億円の支出を決定。この中に含まれていない海外要人の「警備費」や日本滞在に伴う「接遇費」などは事後報告で済ませるつもりらしい。
官邸は、全体経費ではなく、会場設営費や使用料、送迎代などの一部経費を合わせて2.5億円という数字を出した。
ところが、そうした政府の態度への世論の反発が強く、支持率急降下したためか、態度を変えて、9月6日に予算は16億6000万ほどと発表。その金額さは6.6倍を超える。国のお金を使うのに、こんないい加減な予算作りというものがあるだろうか？
しかも、この金額には計上していない費目があって、実際はこれ以上になるだろうと言われている。その根拠となるであるであろうかつての例と比較してみる。この記事では
《3年前の「即位の礼」と同規模》
になるのではないか と予測し、次の様な数字を出している。
まず警備費である。
「即位の礼」（2019年10月）では、国際機関を含め165の国と地域から国家元首など254人が参列した。政府は今回の国葬の案内を、195カ国と4地域、そして約80の国際機関に通知した。 国家元首の出席は少ないとしても、代理の要人の出席が見込まれるから、ほぼ同規模になるだろう。
「即位の礼」の時は、警備関係費用として28億5000万円を支出した。
次に接遇費である。
外務省の野党合同ヒアリングでは「旅費や宿泊費というものは（日本政府が）負担することはないと想定している」と答えた。
だが、これはあくまでも現時点の「想定」に過ぎない。現職の大統領や首相の滞在費なら、相手国が負担するケースはあるだろう。しかし、個人で参列する元職の場合はどうか。
「即位の礼」の際、外務省は約48億円を計上。滞在費だけでも約35億円に上った。
つまり、
警備費が最大35億円、海外要人の滞在費が「即位の礼」と同規模だとすると、国葬の実施経費は、ざっと見積もって最大70億円に膨れ上がる。実に政府発表の28倍だ。
この記事でわかる様に、今回の国葬は、名称の点でも費用の点でも、国民を欺こうとする岸田政権の姿勢が表れている。
【世論調査、反対の署名運動、反対の訴訟】
「国葬」への国民の反対意見は非常に多い。
最新の９月17−１８日の世論調査の結果では、安倍晋三元首相の国葬について「反対」が共同通信では60．8%、毎日新聞では62%にも上った。国民の6割以上が反対なのである。
一方、憲法学者、法律家、学識者による「国葬反対」の署名呼びかけに対して、7月〜8月での反対署名は、９月５日の時点で、40万筆を超えた。
https://www.asahi.com/articles/ASQ954Q3JQ95UTIL00C.html
日本人は意思表明が苦手だ。しかも、こうした署名運動に参加する機会に出合い、そこに署名をするという勇気を持つ人はなかなかいない。それでも40万人もの人々が、はっきりと「国葬反対」と意思表示をしたのである。政府はこの人数にのぼった国民の意思を軽んじてはいけない。
【安倍元首相の国葬差し止め訴訟が各地で起きた】
国葬差し止め訴訟も各地で起きた。
東京新聞Web版 2022年９月12日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/201739
が分かりやすい。要点は下記。
安倍晋三元首相の国葬に対しては、「安倍元首相の国葬を許さない会」という市民団体が、憲法が保障する思想・良心の自由に反するなどとして実施と予算支出の差し止めを国に求めて、訴訟を起こした。この市民団体には、第1～2次提訴では、弁護士や研究者ら計576人もの人々が原告に加わっている。
だが、東京地裁、さいたま地裁、横浜地裁が訴えを却下。しかも、この訴訟では、口頭弁論も開かれず、実質的に審理しない「門前払い」の結論を下した。
原告団はこの裁判所の対応に怒りを表明した。
この原告団の弁護団長の大口昭彦弁護士は、国葬の根拠となる法令が存在しない点も指摘しつつ「法律がないから判断できないというのでは、司法権が行政権の軍門に下っているのと同じだ」と批判した。
同会はさらに原告を募って第3次提訴を目指す方針を出した。
別の市民団体も、さいたま地裁と横浜地裁による却下の決定を不服として、東京高裁に抗告した。
私は、弁護団長の大口昭彦弁護士の指摘がもっともだと思う。裁判所の下した結果に対して、私も納得できないし怒りも覚える。森友問題と同様、裁判所が自民党や岸田内閣の顔色を伺った結論という印象だからだ。
国民・市民の国葬反対の運動はこの３裁判所が出した結論で挫けたわけではない。この先も継続する。
司法が政府の顔色を伺う様な今までの姿勢を止め、自らの矜持を取り戻してくれることを私は願う。
第二次安倍政権と、その跡を継いだ菅政権の下で、三権分立という民主主義の基本が壊れた。岸田政権がそれを引き継いではいけない。今修正しないと日本の民主主義は完全に壊れてしまうと危惧する。
政府が、国葬を強行したら、国民・市民の政府への批判や、司法の政府寄りの姿勢に対しての批判の声はさらに勢いを増すに違いない。
第３回目は、岸田首相があげた国葬を行う4つの理由について、私の考えを書く。
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