わたやんの健康・快適シニアライフ

◇強烈な時代変革

団塊の世代が大量に６０歳定年を迎える来年以降は、『２００７年問題』が起こると言われている。２００７年問題とは

「団塊の世代が定年を迎えて、年金生活に入るので、年金負担は急増する。

多くの熟練者が引退するので生産現場は人手不足で技能の継承は困難になり、都心のオフィスは空きが増える。

日本の生産力は低下し税収は減るのに、高齢者に対する年金・医療の負担は重くなり、国家財政が悪化し、将来の不安だけ残る」

という現象が起こることだ。

またその結果、「社会保険料はもちろん、消費税や所得税も大幅に引き上げなおかつ高齢者年金は引き下げざるを得ない」こととなる。

堺屋太一氏は、この２００７年問題というのは官僚予測であり、団塊の世代についての官僚予測はことごとく間違っていた。

今回の『団塊お荷物論』も間違いであると言う。

団塊世代は金持ち、知恵持ち、時間持ち『５７歳のセカンドハローワーク』

団塊世代は昔の６０代老人というイメージはあてはまらず、エネルギッシュで、パソコンも使え、現役のビジネスマンとしてもやっていけるということを、堺屋さんも力説している。

一千百万人の１９４７年から１９５１年生まれの団塊世代は、かつてないほど活気にあふれる６０歳代となり、金持ち、知恵持ち、時間持ちとして、新しい高齢者市場を創りだし、日本経済の発展に貢献するのだ。

日本の世帯あたりの平均資産（住宅資産・金融資産合計）は次のように年代が上がる毎に上がる。（本書から引用。もとは総務省の平成１１年の全国消費実態調査より）

３０歳未満　　　　１，０３６万円
３０ー４０歳　　　２，０４４万円
４０－５０歳　　　３，４２２万円
５０－６０歳　　　４，９９５万円
６０－７０歳　　　６，３５８万円
７０歳以上　　　　６，９４７万円

平成１６年度にも同様の調査が実施されている。結果は一部発表されている。

団塊の世代の世帯当たりの平均資産は５千万円、６０歳代以上の６－７，０００万円には及ばないが、それでも３０歳代の２千万円（金融資産は１千万円弱のマイナス）、４０歳代の３，５００万円に比べて大変な高額だ。

団塊が行くところ、常に巨大市場が出現する。

『下流社会』で一躍有名になった三浦展氏の『団塊世代を総括する』でも、団塊世代は起業して若者を雇えと提言している。

資産持ち、そして知恵と時間持ちの団塊の世代がまた時代を変えるのだ。

職縁から人縁・地縁へ。各地で商店街の復活の動きがある。

時間持ちの団塊世代は地域復活の原動力にもなりうる。このストーリーを書いたのが、このブログでも紹介した堺屋さんの『エキスペリエンツ７』だ。

団塊世代は年金兼業型低コスト労働力

２００７年からは団塊の世代が定年を迎え、コストの安い『年金兼業型』の自由な労働力が出現し、日本経済の体質を根本的に変えることなる。

堺屋さんは経済企画庁長官の時に、『７０歳まで働くことを選べる社会を！』ということを提唱した。

生産年齢とは昔も今も１５歳から６５歳となっているが、中学卒業で１５歳で働く人はまれで、実体にあわない。

高学歴が定着し、知価社会化が進んだ今は現役世代の概念を引き上げ、２２歳から７０歳までに改めるべきであると。

６０歳以上の世代が年金兼業型低コスト労働力となっている例として、堺屋さんはタクシー業界をあげる。

東京都のタクシー運転手の平均年齢はここ３０年間で、３２．４歳から５５歳まで２２歳も上がった。労働力の価格競争で高齢者が若者に競り勝ったのだ。

このタクシー業界の例を見るとちょっと複雑な心境となるが、少子高齢化の一つの打開策ではあると考えます。

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