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地球は「小氷河期」に向かっている？ 海の異変から見える兆候
世界規模で海の循環のスピードが低下しており、科学者たちはその推移を注意深く見守っている。 香港大学の太古海洋科学研究所（Swire Institute of Marine Science）の研究チームは、カナダ沖の海中の堆積物や化石を研究し、海水の循環の過去と現在の様子を探った。学術誌「Geophysical Research Letters」に発表された報告によると、この100年で海の循環が劇的に弱まっている。 なかでも大西洋子午面循環 (AMOC)が弱まることは、北米やヨーロッパに今後大きな影響を及ぼす。AMOCは大西洋における海洋大循環で、海の表層では南から北に向かい、深層では北から南に向かっている。研究チームは、将来を予測するため過去に起きた類似の事象を調べた。 過去にはハインリッヒイベントという事象が残っている。これは北大西洋における突然の大規模な氷河の崩壊と融解により発生した現象だ。氷河期に起きた多くの事象と関連していると考えられていて、64万年前までさかのぼり7回起きた氷河期のうち5回で確認されている。 これと同じ現象が現在起きていると学者は考えている。北大西洋やグリーンランドで氷山や氷河が崩壊し、大量の真水が北大西洋に流れ込んでいるのだ。真水が流れ込むことにより、AMOCが弱まる。 なぜなら、AMOCの流れは北大西洋で冷たい海水が深層に沈み込むことにより引き起こされているからだ。AMOCに乗った海水は北上しながら冷やされ、周囲よりも濃度が高くなって北大西洋で深層に沈み、南下する。この繰り返しで海水が循環している。そしてこの循環が、氷山が溶けて真水が流れ込むことによって弱まっていると考えられている。 1850年まで続いた「小氷河期」と類似 AMOCの流れが弱まると、特に北米やヨーロッパの気候に影響を及ぼす。AMOCは熱帯地方で暖められた海水を北に運ぶ役割を持っていて、この仕組みがなくなれば北米やヨーロッパの北の気温が今よりも下がっていく。 AMOCは地球の気候が激変することを防ぎ、全体に熱が均等に配分されるような働きをしている。そのためこの仕組みがなくなると、地球の気候も変動する。 現在の状況は1300～1850年頃まで続いた小氷河期と似ていると学者たちは指摘する。この時ヨーロッパには厳寒が訪れ、飢餓や干ばつ、そして広範囲での人口減が起きた。この小氷河期の原因はまだ判明していないが、北大西洋の北部にある氷が溶けだして海洋循環が弱まったことが原因だとする説が有力だ。 現代の科学をもってすれば長期的な気候変動にも対応できるが、経済や人々の暮らしに多大な影響が及ぶことになる。今後も注意深く観測を続け、未来を予測するしかないだろう。 Trevor Nace
2018年12月02日
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高住で高齢者「選別」
100歳まで生きることが珍しくない「人生100年時代」を日本は迎えようとしている。2018年時点で100歳以上は約7万人。今後も増加が見込まれる。そうしたなか、介護を受けながら暮らすことができる“終（つい）の住処（すみか）”として、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」も増え、全国で24万戸近くになった。その一部施設で入居者の「選別」が行われているのだという。本来は、主に介護の必要な度合いが低い人向けを想定した施設なのに、寝たきりの高齢者を優先させている、と。いったいどういうことなのか。（取材・文＝NHKスペシャル“人生100年時代を生きる”取材班／編集＝Yahoo!ニュース 特集編集部） 外に出た認知症の入居者を連れ戻す 「いないですね。いつもはこの辺にいるんですけど。車の通りが多いので、危険なんです」 猛暑の7月下旬、福岡市の閑静な住宅街。サ高住「スマイル板付」の岡山正和施設長（40）が、入居者を懸命に捜していた。認知症の山本勇さん、100歳。その行方が、夕食後から分からなくなったのだ。施設の防犯カメラには、車いすを自分でこいで、ゆっくりと交差点を横断する山本さんが映っていた。 約1時間後。山本さんは施設から500メートルほど離れた場所で見つかった。交通量の多い通りの道端で、ぼうぜんと行き交う車を眺めていた。3年前に入居してから、毎日のようにひとり歩きをしてしまい、4キロ離れた場所で警察に保護されたこともあったという。 道端にいた山本勇さん（右）に話しかける岡山正和施設長 「部屋をご案内しましょうか」。施設に戻ってきた山本さんが、サ高住の自室に案内してくれた。19平方メートルのワンルームにベッドと小さなタンス。ここが、山本さんの終の住処である。 入居前は、自宅で一人暮らしだった。やがて認知症が悪化し、ガスコンロの火のつけっぱなしも頻発した。そのころ、介護の必要な度合いは低いほうから2番目の「要介護2」。特別養護老人ホームは「要介護3」以上の高齢者しか原則入れないため、サ高住への入居を決めたという。このサ高住の料金は、食費込みで月におよそ12万円。年金で暮らせる場所はここだけだった。 山本さんが暮らすサ高住の部屋。19平方メートルのワンルーム 子どもは3人いるが、すでに70歳前後。介護を頼ることはできない。妻は、11年前に交通事故で亡くなったという。 妻の話になると、山本さんが車いすからゆっくりと立ち上がった。車いすの後ろにあるポケットから小さな黒い鞄を取り出す。妻との写真が100枚ほど詰め込まれていた。 「ご覧になってください。女房ですよ。一緒に連れて歩いて、どこにも一緒に持って歩きよる。こっちが亡くなるときは、ともに散ってしまおうと思って」 山本さんの妻は11年前に交通事故で亡くなった 部屋の壁には、100歳になったときに内閣総理大臣から送られた祝い状が飾られていた。長寿を祝う内容で、「慶賀にたえません」の文字が見える。しかし、山本さんは別れ際にこう漏らした。 「いつまでも生きているのは、おかしいですよ。何も悪いことしたわけじゃないけど」 「自分で動ける」からこそ負担が大きい いま、このサ高住は深刻な事態に直面している。入居者40人のうち、自分で動くことができる「要介護2」以下は21人。しかも、そのうち15人は認知症で、ひとり歩きなどのために介護の負担が大きくなっているという。その現場も見た。 深夜23時、事務所のナースコールが鳴り響く。職員が駆けつけると、「要介護2」の女性(84)が、部屋をウロウロしていた。不安げな様子で職員に訴える。 「聞こえます？ カサカサっていう音が……。部屋に侵入してきた男を捕まえてほしい。そんなふうに隠れてないで顔見せんしゃい、って言うたと。ガタガタ震えよるとですよ、怖い目に遭って」 入居者の女性。認知症からくる幻覚で見守りが欠かせない 認知症からくる幻覚だった。幻覚などで混乱したまま動き回ると、事故につながりかねない。昼夜を問わず、職員は入居者から目を離せない。 深夜24時。職員は、104歳の女性の部屋に行った。認知症で「要介護1」だ。ところが、ベッドの上に姿がない。カーテンの陰に隠れていて、出てこようとしない。 職員があわてて声をかける。「そこはベッドじゃないですよ？ ベッドに行きましょうか」。すると、女性は拒んだ。 「何ですか？ 今ここで一時、遊んでるんです。裸になってるんで、開けないでください！」 押し問答は10分以上続いた。こうしたトラブルは同時多発的に一晩中続くという。 カーテンに隠れる女性に話しかける職員。小さなトラブルが一晩中続く 国の定めによると、職員配置の基準はサ高住の場合、「少なくとも、日中1人」。これに対し、この施設では、「日中2人、夜間1人」の計3人を置かなければ、入居者の安全を到底守り切れないという。 岡山施設長は言う。 「放っておけない。ちゃんと見ていかないと、その人の健康が守れないですもんね。大げさかもしれないんですけど、人の命が奪われる可能性もあるんですよね、本当に」 認知症のケアのため赤字経営が続く サ高住の実態を調べるため、NHKは今年5〜9月、全国6646施設にアンケートを実施し、その約3割、1995施設から回答を得た。その結果、要介護認定を受けている入居者のうち認知症の人の割合は55％に上っていることが明らかになった。 厚生労働省の推計によると、65歳以上の高齢者全体に占める認知症の人の割合は2015年で16％。いかにサ高住入居者に認知症の人の割合が高いかが分かる。 認知症の入居者の増加は、サ高住の経営を圧迫している。 収入の柱は、入居者からの「料金」や「介護報酬」だ。このうち、介護保険から支払われる介護報酬は、要介護度の高い人ほど増える仕組みになっている。 ところが、このサ高住「スマイル板付」では、要介護度の低い人が多いため、認知症のケアの負担が大きい割に、介護報酬が少ない。さらに、24時間態勢でケアを行うため、人件費がかさみ、経営を圧迫しているという。オープンから4年、経営は厳しい。 人件費を削るため、岡山施設長が自ら泊まり勤務をこなしている。 ある日の深夜2時過ぎ。夜食のカップラーメンを食べながら防犯カメラのモニターを見ていた岡山施設長は、その手を止めた。外に出ようとする入居者の姿がまた映ったのだ。100歳の山本さんだった。 あわてて連れ戻しに行くと、誰かに呼ばれたのだ、と山本さんは説明した。 「誰かから呼ばれたの？ 男の人？ 女の人？」（岡山施設長） 「男じゃないかな。外から聞こえたから玄関まで行ったけど、誰もいないし」（山本さん） 夜中に出ていこうとした山本さんを連れ戻す岡山施設長 岡山施設長は言う。 「入居者・家族から満足していますという声をいただくこともあります。でも経営的には、赤字が続いているっていうのが現実です」 寝たきりがほしい サ高住の経営実態は全国的にどうなっているのだろうか。サ高住を管轄する都道府県と政令指定都市に情報公開請求をしたところ、サ高住の制度が始まった７年前からこれまでに廃業や登録抹消が少なくとも421件あることが分かった。サ高住の経営はどうすれば良いのか。現場をさらに取材した。 西日本にあるサ高住を見てみよう。5年前のオープン以来赤字続きだったが、昨年初めて黒字に転じたという。経営状況を改善させたのは、昨年、施設長に就任した40代の男性だ。「きれいごとだけでは経営が成り立たない現実を知ってほしい」と、匿名を条件に取材に応じた。 男性は、赤字を抜け出すために入居者の「選別」を打ち出した。介護報酬が高額になる、要介護度の高い人を優先的に受け入れるようにしたのだ。その結果、入居者40人のうち「要介護3」以上が25人になったという。 要介護度の高い高齢者を優先的に受け入れているサ高住もある 「会社も赤になれば、職員に給料も払えません。うちはボランティアではありません。株式会社。お金をいただかないと」 選別の基準はもう一つある。それは「事故のリスクの低さ」だという。 「寝たきりの人のほうが、介護は楽だと思います。何がベストかというと、本人さんの意思がないから寝たら寝っぱなし。もうそれがいいです」 取材の日、この施設長は病院に電話をかけていた。退院予定の高齢者を紹介してもらうためだ。1カ月後くらいに部屋が空きそうだから、「要介護3」くらいの人がほしい、といった会話が聞こえる。 病院に電話をかけ、退院予定の高齢者を紹介してもらう なぜ、「要介護5」ではなく、「3」なのか。施設長は言う。 「施設に入ると、だんだんと身体機能が落ちてくる可能性が高いんですよ。3の方が少しずつ悪くなれば次は4になる。だから売り上げが上がるんです」 要介護度の低い人を入居させても、介護報酬が少なく、認知症の人はひとり歩きなどのリスクがある。だから、そういう人から申し込みがあっても「待機してもらう」という。 「『要介護2』以下の人には『まだ空いてません』って言って待ってもらっています。入居希望者の要介護度だけを見て選ぶって、本当に福祉なのかっていうのはあるんですけど、それをさせてるのは介護保険制度かなと思うんです」 入居に関連する書類。要介護度が低い人に待機してもらうこともあるという こうした入居者の選別を進めた結果、このサ高住はようやく黒字になった。それでも、利益はほとんどない。建設費の借入金もまだ数千万円残っている。 全国のサ高住を対象にしたNHKのアンケートでも「要介護度が低いことを理由に、入居を断らざるを得ない」と記した施設が相次いだ。 「認知症で徘徊が激しい人はお断りしています。『要介護1、2』だけでは経営できません」 「介護職員の報酬が社会的に低いと言われているなか、要介護度の低い人ばかりでは、職員に満足のいく給料が払えません｣ 自由記述欄にはそんな声があふれている。 「歩ける人は“空室対策”」 入居者の「選別」を始めたこのサ高住も例外的に要介護度の低い人を受け入れることがある。この9月上旬、「要介護1」の夫（91）と「要介護2」の妻（87）が夫婦で入居した。ただし、「短期間で立ち退くこと」が条件だった。施設長が言う。 認知症の夫婦。2人とも高齢だが自分の足で歩くことができる 「空室対策ですね。今から入居者を探すとなれば、1カ月近くはかかる。要介護度が低い人でも入れていかないと運営的には厳しいので」 この夫婦はともに認知症だ。他の人の部屋に入ってトラブルになることも多く、これまでも施設を転々としてきたという。夫は客船の乗員として50年働き、夫婦で2人の子どもを育て上げた。しかし、息子は病気がちで、娘も離れた街で暮らしている。「子どもたちには迷惑をかけたくない」と言い、2人の終の住処を探し続けてきた。 夫婦には、大切にしてきたものがある。古びた、小さな靴箱。そこには家族の思い出の写真などが詰まっている。箱の底にはハーモニカ。家族だんらんのときに、いつも吹いていたという。夫は慣れた様子で昭和の歌謡曲「リンゴの唄」を吹いてくれた。ほとんどしゃべらない妻も、音色を聴いた途端、楽しそうに歌い始めた。 ハーモニカを吹く夫。家族のだんらんの際にいつも吹いていたという わずか19平方メートルのワンルーム。二つのベッドを並べて暮らす。 「夫婦ですからね。一緒に苦楽をともにして、一生過ごしたいじゃないですか。できるだけ迷惑のかからんように、亡くなることができれば」 「リスクがない」高齢者を受け入れる 9月下旬、このサ高住に病院から連絡が入った。退院予定の高齢者を紹介したいとの知らせだ。病院に向かう車内で、施設長の男性はこう語った。 「車いすって話は聞いてるんですよね。車いすから立ち上がろうとか、ベッドから起き上がろうとか、そういうリスクがなければ、入居させてもいいのかな」 病院に到着すると、車いすにじっと座る男性がいた。脳出血を発症し、体にまひが残る。月に31万円の介護報酬につながる「要介護4」。病院の担当者は「危険行為は全くありません。車いすから立ち上がる、ベッドから自分で起きようとする、そういうことはありません」と言い、施設長はこの男性の受け入れを決めた。 男性について病院の担当者の「危険行為は全くありません」という説明を聞き、施設長は受け入れを決めた 「制度の誤算」 本来、サ高住は主に要介護度の低い人を想定している。しかし実際は、経営上の判断やリスク回避の観点から、要介護度の低い人は敬遠され、高い人が重宝される現実がある。 国土交通省の「サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会」の委員で、日本社会事業大学専門職大学院の井上由起子教授は「制度の誤算」を指摘する。 「もともとサ高住は、日常生活はほぼ自立しているけど、ひとり暮らしは不安という高齢者を想定していました。だから制度上は『老人ホーム』ではなく、『住宅』という位置付け。介護も24時間態勢ではなく、1日数時間しか想定していなかった。ところが、ふたを開けてみれば、特別養護老人ホームに入れない、24時間見守りが必要な認知症の高齢者の受け皿になっている。大きな誤算でした」 日本社会事業大学専門職大学院の井上由起子教授 長年、ケアマネジャーとして働き、介護現場の実態に詳しい東洋大学の高野龍昭准教授は、利用者本位の制度設計の大切さを語る。 「いまのサ高住は、とにかく“箱を増やす”ことが目的となっていて、結局誰のための施設なのか分からない。まだ元気な高齢者のための『住宅』なのか、要介護度の低い人のための『老人ホーム』なのか、高い人のための『老人ホーム』なのか。施設の目的をはっきりさせたほうがいい」 「ここにいたい」でも退去 客船で働いてきた前出の夫とその妻。この夫婦はサ高住に入居後、1カ月で退去することになった。「要介護1」の夫と「2」の妻。その2人の代わりに、新たに要介護度の高い高齢者の受け入れが決まったからだ。 施設長は夫婦にこう告げた。 「今度、自分で歩けない、ご飯も食べられない人が来ることになりました。奥さんもご主人もまだまだしっかり歩けるし、元気ということで、今日でここは終わりになります」 87歳の妻がすがるように言った。 「私ここにいたい。ここにもうずーっといたい」 夫婦はこの後、老人保健施設に入ることになっている。そこも短期間しかいられない。その次にどうするかはまだ決まっていない。 「ここにいたい」と訴える女性。これまでも施設を転々としてきた NHKスペシャル「人生100年時代を生きる 第1回 終の住処はどこに」は11月17日（土）午後9時～放送（NHK総合）
2018年11月17日
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RENA
格闘技
2018年11月17日
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エリザベータ・トゥクタミシェワ
妖艶だW
2018年11月12日
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人口減少
全く問題ない。 面白いW
2018年11月04日
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習氏、拉致解決へ協力 安倍首相に明言
中国が日本に拉致の協力を付言した。中国は経済が厳しそう^_^安倍総理は凄い^_^ 中国・北京で２６日に行われた安倍晋三首相と中国の習近平国家主席の首脳会談で、安倍首相が北朝鮮による拉致問題解決への協力を要請したところ、習主席が「拉致問題の解決を促進する役割を果たしたい。日朝対話促進のためにも役割を果たしたい」と応じたことが２７日、分かった。習主席は、国連安全保障理事会決議に基づく対北朝鮮経済制裁も「継続する」と約束したことも判明した。 複数の政府高官が明らかにした。９月の国連安保理で中国は対北制裁の緩和を求めていた。北朝鮮に強い影響力を持つ中国が、習主席の言葉通りに方針転換すれば、拉致問題が解決に向け動き出す公算が大きくなる。 李克強首相も２６日に安倍首相と会談した際、拉致問題に関し、習主席と同様の表現で前向きに取り組む意向を表明したという。 習主席、李首相ともに北朝鮮問題で協力する姿勢を示したのは、米中貿易戦争による経済的な打撃が広がる中、北朝鮮問題まで日米と対立するのは得策ではないという判断に傾いたからだとみられる。 安倍首相は、中国両首脳との会談で、東シナ海や南シナ海での中国の軍備拡張に対する懸念も表明した。両首脳は、東シナ海については海空連絡メカニズムなどの協議に前向きな姿勢を示したが、南シナ海については平行線だったという。 一方、安倍首相は、中国両首脳に対し、福島第１原発事故後、中国が行っている日本産農林水産物に対する輸入規制の解除を要請した。 李首相は「科学的評価に基づく緩和を積極的に考える」と前向きな意向を示した。習主席は明言を避けたが、「日本側が手応えを感じる雰囲気だった」（政府高官）という。 ２６日の安倍首相と習主席の首脳会談は１時間２０分に及んだ。会話の大半は安倍首相と習主席が交わし、両国高官が口を挟む場面はほとんどなかったという。 安倍首相は２７日午後、中国の公式訪問日程を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。 産経より
2018年10月28日
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＜法務省＞入管法改正 受け入れ対象は人手不足深刻１４分野
此れでは益々デフレは続く今は我慢の時期、EUの移民政策を見れば移民政策になる 法務省は２２日、臨時国会に提出予定の外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管法改正案の概要を、自民党法務部会に提示した。受け入れは人手不足が深刻な分野を対象に検討されているが、同省は部会で、１４分野から希望が出ていると明らかにした。 【動画】「痛みがあっても診察されず」……関係者の証言 同省関係者らによると、希望があるのは、介護▽ビルクリーニング▽素形材産業▽産業機械製造▽電気・電子機器関連産業▽建設業▽造船・舶用工業▽自動車整備業▽航空業▽宿泊業▽農業▽漁業▽飲食料品製造業▽外食業－－の１４分野。 改正案の柱は、一定の知識・経験を要する業務に就く「特定技能１号」（最長５年）▽熟練した技能が必要な業務に就く「特定技能２号」（在留期間の更新可能）－－という二つの在留資格の新設。政府は臨時国会での成立、来年４月の導入を目指しているが、この日の部会では出席議員から、技能実習生の失踪事例が相次いでいることのほか、永住許可の扱いや管理体制のあり方への疑問などから、慎重意見も相次いだ。 部会は２３日以降、日本弁護士連合会や労働組合などからヒアリングを行う予定。長谷川岳部会長は部会後の取材に「人手不足は喫緊の課題と認識している。丁寧でありながらも迅速な議論をしていきたい」と述べた。【和田武士】
2018年10月23日
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Yahoo! JAPAN広告 近眼を算入「理解できぬ」障害者から怒りと批判
中央省庁による障害者雇用の水増し問題。各省庁が勝手な解釈で「障害者」とみなし、雇用数に計上してきたことに対し、２２日に厚生労働省で開かれた審議会の分科会では、国の対応への批判や今後の雇用についての注文が相次いだ。自治体などで働く障害者からは、雇用数を守るだけではなく、障害者に配慮した職場環境の整備を求める声が上がった。 「（矯正視力ではなく）裸眼で測定して視覚障害者にカウントするなど、理解ができない」。この日開かれた厚労相の諮問機関・労働政策審議会の障害者雇用分科会。検証報告書の内容が報告されると、委員を務める日本盲人会連合（東京）の竹下義樹会長は、語気を強めた。 報告書によると、本来は「眼鏡着用などの矯正視力で０・１以下」といった人を視覚障害者とすべきところを、複数の省庁では、裸眼で測定し、実際には近眼の人などを視覚障害者に計上していた。こうした不適切な運用は遅くとも１９９７年から続いていた。
2018年10月23日
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桁外れの巨大さ持つ「超銀河団」を発見、宇宙誕生直後に形成
（ＣＮＮ） 国際的な天文学者のチームがこのほど、無数の銀河が集まった「超銀河団」と呼ばれる巨大な構造を発見したことを明らかにした。宇宙の誕生以降、非常に早い時期に形成されたとみられており、宇宙がたどってきた膨大な時間を探る手掛かりとなる可能性があるという。 この超銀河団は、そのあまりの巨大さからギリシャ神話に登場する巨人にちなんで「ハイペリオン」と名付けられた。質量は太陽系を含む天の川銀河の約５０００倍。構造の形状を円筒に置き換えると、底面の円の直径がおよそ２億光年、高さがおよそ５億光年の距離と、とてつもない大きさになる。 これに対し約２０００億個の星で構成される天の川銀河の直径は、１０万光年ほどしかない。 大きさもさることながら、ハイペリオンで特筆するべきはその古さだ。宇宙の誕生はおよそ１４０億年前とされるが、ハイペリオンの形成はそれから２０億年後。宇宙の時間軸では、ほんの一瞬が経過したに過ぎない。 宇宙誕生から間もないころはごく小さなサイズだった個々の銀河が、その後衝突や合体を繰り返してより大きな銀河へと成長していく。それらの銀河が互いの重力で引っ張り合った結果集団を形成したのが、銀河団や超銀河団と呼ばれる構造だ。 専門家らは、ハイペリオンが宇宙誕生からわずか２０億年でこれほどの大きさに成長したことに驚きを隠さない。たとえるなら、よちよち歩きの２歳の赤ん坊がいると思って保育園をのぞいたら、すでに成長した大人がそこにいたようなものだという。 ハイペリオンを調べることは、宇宙の中でも最大級の超銀河団がどのように形成されたのかを突き止める手掛かりになるほか、地球により近い銀河団や超銀河団の成長過程の分析にも寄与するとみられている。
2018年10月22日
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自民の改憲新体制が始動 憲法審議論加速など確認
自民党憲法改正推進本部は１８日、新体制発足後初めての幹部会合を党本部で開いた。下村博文本部長らは、２４日召集の臨時国会で衆参の憲法審査会を頻繁に開くよう他党に呼びかけるとともに、９条への自衛隊明記など４項目の自民党改憲案を会期内に説明する方針を改めて確認した。 下村氏と推進本部最高顧問の高村正彦前副総裁、特別顧問の細田博之前本部長ら６人が出席した。 幹部会合では、平成３０年度第１次補正予算案の成立直後に衆院憲法審を開き、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案の成立を目指すことを確認した。改正案成立後に党改憲案を説明したい考えだ。下村氏は記者団に「各党がそれぞれのスタンスで意見を発表しながら議論を積み重ねていくことが本当の立憲主義だ」と強調した。 ただ、立憲民主党など野党６党派は憲法審開催に消極的だ。公明党の山口那津男代表も１８日の記者会見で「幅広い合意形成に向け努力することに尽きる。自民党の対応を見守りながら進める」と述べるにとどめた。（田中一世）
2018年10月19日
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琥珀
琥珀の中で化石化した9900万年前の小さな陸生巻貝――いわゆるカタツムリの頭部と足、目（体からつきでた部位「眼柄」という）が発見された。この標本は直径5ミリほどの大きさしかないものの、恐竜時代に生きた陸生巻貝の姿をはっきり確認できる。 ギャラリー：奇跡的に残った恐竜化石 写真23点 カタツムリはミャンマー北部で採取された小さな琥珀（天然樹脂の化石）の塊に含まれていた。2016年に個人の化石収集家から購入したものだ。あまり保存状態はよくないが、もう1匹のカタツムリの殻も含まれていた。この琥珀は、現在、中国広東省潮州の徳煦古生物研究所に所蔵されている。 カタツムリの化石は、ほとんどが殻のみ。今回の発見で重要なのは、カタツムリの軟組織が保存されていることだ。カタツムリの軟組織が琥珀内で見つかったことは過去にもある。しかし、学術誌「Cretaceous Research」に発表された論文で著者らが述べているように、今回の標本は「これまで最古とされたものより7000万年以上も古い最古のもの」という点が際立っている。 研究を主導したのは、ナショナル ジオグラフィックのエクスプローラーで、北京にある中国地質大学のシン・リダ氏。同氏のチームは、最近ミャンマーの琥珀で発見されたひな鳥、熱帯雨林のカエル、赤ちゃんヘビ、さらには羽毛恐竜のしっぽの発掘にも関係している。 昨日、樹脂に閉じ込められたよう 琥珀に生き埋めにされたカタツムリは珍しく、「ましてや軟部の体が残っているカタツムリの標本はほとんどありません」と言うのは、論文の共著者で、オーストラリアのメルボルンにあるモナシュ大学の古生物学者、ジェフリー・スティルウェル氏だ。 「古代の樹脂には非常に優れた保存性があり、何百万年も前の化石組織が細部に至るまで完全な3次元空間に残されていることがあります。まるで昨日樹脂に閉じ込められたかのように見えるほどです」と語っている。白亜紀の熱帯雨林の豊かな生物多様性について新たに重要なデータをもたらしてくれている。 琥珀に封じ込められたカタツムリは、熱帯および亜熱帯環境で見られる現代のヤマタニシ科と近い関係にある可能性が高い。ヤマタニシの仲間は、硬い蓋を持ち、殻に引っ込んだときにこれで口を覆うことで知られている。しかしこの標本は小さく、幼貝であることが、種の特定を難しくしていると著者らは言う。 「眼柄や、蓋のような構造が認められることは、特に注目に値します」と話すのは、昨年ミャンマーの琥珀で発見されたダニの論文を共同で執筆した、英オックスフォード大学自然史博物館の化石昆虫学、リカルド・ペレス=デ・ラ・フエンテ氏である。 「琥珀を生んだ白亜紀の森を完全に復元し、めったにない3次元で保存された軟組織への窓を開けるために、このような発見は大変貴重です」 貴重な古代生物のサンプル 論文の著者らは、カタツムリが樹脂の中に落下したために、この驚くべき標本が形成されたとの仮説を立てた。たちまちこの粘度の高い液体で殻が覆われてしまい、中に体を引っ込めることができなくなったカタツムリが、逃げようとして体を伸ばしたところで完全に樹脂に包まれたのではないかと考えている。 米オレゴン州立大学の古生物学者、ジョージ・ポイナー氏は、素晴らしい発見だと評しながらも、カタツムリの全身が残った理由については別の仮説をたてている。むしろ軟部のふくらんだ形から、「捕食者がカタツムリを襲ってその体を引き裂こうとしたところ、偶然樹脂の中に落としてしまい、そのまま去った」と考えられると主張する。「樹脂をごちそうだと思う捕食者はいませんから」 ポイナー氏はかつて、軟組織が残る2000万～3000万年前のカタツムリについて発表したことがある。ドミニカ共和国で採取された琥珀の中で見つかったものだ。 ミャンマーから見つかる琥珀からは、琥珀に閉じ込められた動植物が続々と見つかり、現在、種の数は1000を超えるほどになった。そのほとんどがこの10年間に発見されたと、論文の共著者である英エディンバラのスコットランド国立博物館のアンドリュー・ロス氏は述べている。今回の発見も、このミャンマーの琥珀から見つかったものであることは注目だ。 「ミャンマーの琥珀の多様性はまさに驚異的であり、絶滅した原始的な種と、現存する近縁種に似た種とが混じり合っています。以前は岩の中の化石からしかわからなかった動物について、豊富な情報を与えてくれます」 文＝John Pickrell／訳＝山内百合子
2018年10月17日
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日本国紀
百田尚樹氏と有本香氏の大作本です。予約販売でアマゾンでランキング一位、期待膨らむ書籍です。 学校で紹介してくれないかな！ 日本国紀 [ 百田 尚樹 ]
2018年10月16日
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ネアンデルタール人
私たちのゲノムの中にネアンデルタール人由来のゲノムの断片が存在することはわかっているが、両者の交雑は持続的に起こっていたわけではなく、数万年に２回程度集団同士の交雑があったと考えられている。したがって、最終的には流入したネアンデルタール・ゲノムもホモ・サピエンスのゲノムで薄まってしまうはずだが、排除されもせず、薄まりもせず後生大事に維持しているネアンデルタール人由来のゲノム領域が存在する。このような私たちの中のネアンデルタールゲノムは、ネアンデルタール人とはどんな人類だったのか教えてくれることから、研究が進んでいる。 例えば、生殖にかかわるネアンデルタール人由来の遺伝子は、長い領域にわたってほぼ完全に排除されていることから、おそらくホモ・サピエンスの生殖機能には有害だったのではないかと考えられる。逆に、日光に対する皮膚の反応や免疫反応を抑える重要な領域は、ネアンデルタール由来であることもわかってきた。これは、ネアンデルタールゲノムがホモ・サピエンスにはない優れた性質を持っているため、一度導入されると生存優位性が生じて維持・拡散してきたと考えられる。 今日紹介するアリゾナ大学からの論文は、役に立つ遺伝子は維持・拡散されるという法則に加えて、両者の交雑と接触は、必ずそれぞれが独自に持っているウイルスの相互感染を誘発したという仮説に基づいて、我々の中のネアンデルタール人ゲノムを考えてみた研究で10月４日号のCellに掲載された（Enard and Petrov, Evidence that RNA Viruses Drove Adaptive Introgression between Neanderthals and Modern Humans （RNAウイルスがネアンデルタール人と現生人類の間の遺伝子侵入の原動力になった） Cell 175:360-371, 2018） 著者らの仮説を、ホモ・サピエンスの側に立って少し詳しく説明すると次のようになる。 ネアンデルタール人との接触で最初に問題になるのは、ホモ・サピエンスにとっての新興感染症の脅威だ。このような未経験のウイルスに対処するためには、すでにこの感染症を経験してきて、感染抵抗性を持ったネアンデルタール人の遺伝子が必要になる。このため、交流が始まった直後から、ネアンデルタール人との交雑を通して受け継いだ、感染抵抗性遺伝子を持つ人類の生存確率が上がり、結果としてネアンデルタール人由来感染抵抗性遺伝子を持ったホモ・サピエンスの割合が急増する。 このように、集団内に感染抵抗遺伝子を持った人の割合が増えると、感染が収束して選択圧が低下しても、感染抵抗性遺伝子は薄まることなく、一定の比率で維持される。 この研究は、すでに積み上がっているネアンデルタール人とホモ・サピエンスのゲノムデータを、この仮説に当てはまるか見直している。 まずこの研究では、私たちが持っている２万余の遺伝子の中から、ウイルス抵抗性に関わる遺伝子群（VIP）をなんと４０００近く選び出している。もし著者らの仮説が正しいとすると、私たちのゲノムの中に維持されているネアンデルタール人ゲノムの多くはウイルス抵抗性に関わるはずで、他の遺伝子と比較した時、VIPが選択的に残っていることになる。 実際に、私たちのゲノムに残っているネアンデルタール人ゲノムを調べると、VIPに関わる領域が、他の遺伝子と比べてはるかに多い。さらに、残っているネアンデルタール由来領域が長いほど、VIPに関連する確率が高くなる。 そして最後に、VIPの中でもどの遺伝子がネアンデルタール人から持ち込まれているのかを調べ、HIVやインフルエンザウイルスのようなRNAウイルスと直接相互作用するVIP分子が濃縮されていることを見出している。この中で最も強く選択されているのが、ウイルスが細胞へ感染するときの分子と、免疫反応に関わる分子で、両方とも感染抵抗性の鍵になる分子だ。 以上、ネアンデルタール人のゲノムが長期間維持されている重要な原動力の一つが、ネアンデルタール人からもらった新興感染症、特にRNAウイルス感染症による人類への脅威だった可能性を示した面白い研究だ。 人類は感染症とともに進化したと言われているが、この結果はこの考えを強く支持している。そして交雑を通して獲得されてきた多様性が人類を救ってきたことは間違いないようだ。 西川伸一 NPO法人オール・アバウト・サイエンスジャパン代表理事
2018年10月15日
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ウイグル
中国西部の新疆ウイグル自治区は9日、イスラム教を信仰するウイグル人向けの「職業訓練施設」を法制化した。同自治区では、大勢のウイグル人の行方が分からなくなっており、国際的な懸念が広がっている。 新疆ウイグル自治区当局は、施設が「厳しい転換」を通じて過激主義に取り組むことになると説明している。 新法は、中国政府のこの地域での活動を初めて詳細に示すものだ。 身柄拘束につながる可能性のある行為の例として、ハラルの概念（イスラム教で許されるものという意味）を食習慣以外の生活分野に拡大すること、国営テレビやラジオの視聴を拒否すること、子どもに公教育を受けさせないこと、などを挙げている。 中国政府によると、各地の収容センターではまた、中国公用語や法的概念を教育するほか、職業訓練を提供する。 人権団体はこの動きを批判している。ヒューマン・ライツ・ウォッチのソフィー・リチャードソン氏は、「グロテスクで大規模な人権侵害は『法律』という言葉に値しない」と述べた。 複数の人権団体はかねてから、再教育施設に収容されているウイグル人が、習近平国家主席への忠誠を強制的に誓わされたり、自分の信仰を批判または放棄させられたりしていると述べている。 中国は今年8月、ウイグル人100万人を拘束しているとの国連報告を否定した。 しかし、9月の国連人種差別撤廃委員会の会合に出席していた中国高官は、「宗教的過激派に染まった」ウイグル人が再教育を受け再移住していると認めた。 現地では長年にわたり、暴力や弾圧が頻発している。中国政府は、イスラム系武装組織や独立支持派によるものだと批判してきた。 中国はイスラム教を弾圧しているのか中国政府はさらに、食品以外のハラル製品を使用禁止にしようとするなど、新疆ウイグル自治区全域で、イスラム教の信仰に関する活動を阻止しようとしている。 ある新聞は、歯磨き粉のような製品にハラルという表現を使うと、宗教的な生活と非宗教的な生活の境界線があいまいになり、人は過激な信仰の犠牲になりやすくなると批判している。 AFP通信によると、新疆の区都ウルムチの共産党指導部は8日、幹部に「汎ハラルの流行」と戦うと誓わせた。 新法はまた、イスラム教徒の女性がベールをかぶることも明確に禁じている。 共産党の党員と役人は、現地語ではなく中国公用語を話すように命じられた。 収容所の様子元収容者たちはBBCに対し、強制収容所で心理的だけでなく身体的拷問も受けたと話した。一家丸ごといなくなった家族もいるという。 強制収容所の元教師で現在はカザフスタンに逃れた人物は7月、カザフスタンの裁判所で、「中国では政治施設と呼ばれているが、本当のところは山の中の刑務所だ」と証言した。 9月8日の米紙ニューヨーク・タイムズは元収容者を引用し、「共産党なくして新たな中国なし」などの歌を無理やり歌わされ、歌詞を思い出せなかった者は朝食を与えられなかったと伝えた。 かつて収容されていたアブドゥサラム・ムヘメトさんは同紙に対し、「職員全員の主張は結局のところ、ただひとつ。中国共産党は偉大で、ウイグル文化は遅れていて、中国文化が進歩性的だという、それだけだった」と述べた。 世界ウイグル会議は、収容者たちは訴追されないまま無期限に拘束され、共産党スローガンを叫ばされると報告している。 食事も満足に与えられず、拷問されたという情報も多数ある。 しかし中国国営の英字紙グローバル・タイムズは、新疆ウイグル自治区での厳しい治安対策が、同地域を「中国のシリア」または「中国のリビア」と化すのを防いだと主張している。 ウイグル人とはウイグル人は、民族的にはチュルク系のイスラム教徒。主に新疆ウイグル自治区に居住しており、同地域の人口45％を占める。 自分たちは文化的・民族的に中央アジア諸国に近いと自認し、言語的にはトルコ語に近い。 ここ数十年、中国の多数派民族の漢民族が多数、新疆に移住しており、ウイグル人は自分たちの文化や生活が脅威に直面していると感じている。 新疆は正式には、南側のチベット同様、中国内の自治区に指定されている。 ＜解説＞ 宗教の推進を禁止――BBCニュース、マイケル・ブリストウ記者強制収容施設に法的な位置づけを与えることで、大勢が数カ月にわたり言い続けてきたことが正しいと、中国政府は認めたかのようだ。つまり、新疆ウイグル自治区でイスラム教を信仰するウイグル人向けに、過激派対策の名の下に一連の再教育施設を運営しているのだと。 公布された新法は施設について詳細に記載しているが、中国政府がつけた名称は曖昧だ。中国は収容所を「職業技能および教育訓練センター」と呼んでいる。 しかし実際には、住民の就職機会向上のための技能訓練提供だけが目的だけでないことは明らかだ。 新法では、施設が「過激派の影響を受けた」人たちのためだとしている。間違った振る舞いを正し、収容されている人たちが心理カウンセリングと思想教育を確実に受けられるようにするのが目的だとしている。 収容施設は、新疆ウイグル自治区にいるイスラム過激派への広範な攻撃の一環だ。 新法は、例えば「異常なひげや普通でない名前」を持つことで、狂信的な信仰を広めるのは違法としている。 過激主義の定義はあまりにも広く、例えば、自分の子供が宗教や民族が違う相手と結婚しようとするのが不満だという親にも適用できそうだ。 （英語記事 China Uighurs: Xinjiang legalises 're-education' camps） (c) BBC News
2018年10月15日
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中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見
臓器の売買！！ 習近平独裁下の中国で、ウイグル・チベットなどの少数民族や、キリスト教徒らへの弾圧が苛烈さを増している。そんな中、新疆ウイグル自治区にある空港に、謎の通行標識が出現した。これは一体、何を意味しているのか。ジャーナリストの野村旗守氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 昨秋、シルクロードの要衝として知られる中国最西端の都市、ウイグル自治区カシュガルの空港に出現した通行標識がある。 「特殊旅客、人体器官運輸通道」 簡体字とアラビア文字でそう書いてある。「特殊旅客」が外交官や共産党幹部、国賓待遇の外国要人などを指すのは勿論だが、「人体器官」とは一体何か？ これは即ち、人間の臓器のことである要は、「ここは大至急運び出さなければならない切りたての移植用臓器が通る通路だから一般人は並ぶな！」と言っているのだ。 この写真が出回った当初、その表示があまりにもあからさま過ぎるため、「フェイクではないか」と真贋を問う声も多かった。しかし、その後今年1月、カシュガルの空港に降り立った日本人が間違いなく本物であることを確認し、写真に収めてきた。 ウイグル民族に対する中国共産党政権の迫害が、逐日、苛烈の度を増している。 昨年から、ウイグル自治区の学校ではウイグル語教育が、家庭ではコーランやイスラムの祭事が、モスクでは18歳以下の出入りが……等々と、様々な場面で宗教、伝統、文化の継承に露骨な制約が設けられている。 空港に「人体器官」の標識が現れる以前の昨春頃からは、「全民検診」と称する無償の「健康診断」が中国当局により開始された。12歳から65歳までの全住民を対象に血液を採集し、血液型やDNAデータを調べる他、指紋、眼の虹彩などの生体データを収集しはじめたのである。 昨年12月に集計された国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（本部・米ニューヨーク）の調査によれば、収集されたウイグル人の生体データは約1900万人にも及ぶ。 またウイグル民族のみならず、チベットその他少数民族のなかの独立派、民主化勢力などの反体制派、その他拘束された気功集団・法輪功の信徒やキリスト教徒など、中国共産党の方針に従順でないと看做されたコミュニティーに属する人々に関し、既に総数4000万人に及ぶ個人データベースが構築されてもいる。 血液型やDNAデータは臓器移植に欠かせないアイテムだ。検診を拒めば様々な嫌がらせや不利益が予想されたというが、この巨大データベース構築の狙いは一体、何なのか。 ◆悪魔のようなビジネスモデル 2015年、中国は死刑囚からの臓器摘出を撤廃し、ドナー登録制度による自主的な臓器提供に完全移行したと声明を出したが、ニューヨークに本部を置く「中国臓器収奪リサーチセンター」が発表した2018年版最新報告書は、これがまったくの虚偽であったことを詳細に伝えている。 同センターによれば、中国にも臓器提供のドナー登録制度はあるが有名無実であり、実際にはほとんど機能していない。2017年6月までに実施された電話による覆面調査に対し、移植手術を行うほとんどの病院はドナー登録機関とは何ら接触していないと回答した。「2020年に米国を抜いて世界一の移植大国になる」（黄潔夫・中国衛生部元副部長）という中国の臓器源が、公式のドナー制度の上にないことは確実だ。 中国における臓器移植手術は2000年を境に激増してゆくのだが、これは間違いなくその前年に法輪功に対する大弾圧が断行されたことに起因している。 1999年4月、天津の法輪功信徒不当逮捕事件に抗議したメンバー約1万人が北京に上り無言で中南海を取り囲んだ。所謂「中南海事件」だが、この頃には法輪功の信徒は既に7000万人を超え、中国共産党をも凌ぐほどに巨大化しようとしていた。これを脅威と感じた当時の中国共産党トップ、江沢民は殲滅指令を発し、全国各地で法輪功の信徒狩りが繰り広げられたのだった。正確な数は未だ判っていないが、この時逮捕された信徒は「少なくとも100万人以上、収容所に隔離された者は数十万人に上る」と推定されている。 拘束された法輪功信徒らを収容する各地の労改（労働改造所）や刑務所が、世界最大規模に拡大した中国移植医療の臓器提供源であると指摘されて久しい。専門家によれば、摘出した心臓、肺臓、肝臓、腎臓などの臓器を国内外の富裕層らに移し替える移植手術は年間数万から十数万件にも上り、現在、1兆円規模の莫大な収益を産み出す一大産業に成長した。そしてこの場合の臓器収奪は、ほぼイコールで「処刑」すなわち国家権力による「殺人」を意味する。 つまり、中国共産党は、中国最大の資源である人口のうち、みずからの統治に邪魔になる勢力を抹殺すると同時に、これを巨大な利得へ転化させるという、悪魔のようなビジネスモデルを発明したということになる。 ◆狙われる地下キリスト教徒たち 急拡大する市場の要求に供給が追いつかず、在庫が払底しはじめたということなのだろう。前出のカシュガル空港に出現した通行標識は、臓器収奪の標的が法輪功信徒だけでは賄えず、ウイグル民族へも移行しようとしていることを示している。 外国人客も利用する空港のフロアに「人体器官」優先の標識が堂々と提示されているということは、中国当局には臓器の収奪に対し、まったく罪の意識がないということだ。 ウイグル人＝イスラム教徒ばかりではない。米国に本拠を置くキリスト教抑圧監視団体「対華援助協会（チャイナ・エイド）」によれば、全国に1億2000万人いる中国のキリスト教徒が現在、猛烈な勢いで公安の摘発を受けているという。昨年だけで20万人以上が迫害に遭い、内、3700人が拘束された。 特に厳しい弾圧に晒されているのは、政府の認可がないため教会を持てず一般の民家等で礼拝を行う家庭教会（地下教会）の信徒たちだ。中国には現在、このような家庭教会がおよそ2000あり、約9000万人が所属すると言われるが、とりわけ深刻な被害に遭っているのは中国共産党政権への厳しい批判を隠さないキリスト教系の新興宗教団体・全能神教会の信徒たちである。生命の危険を察した信徒たちは国外逃亡を図り、昨年まで30名ほどだった在日の信徒も現在その10倍以上に増えて難民化している。 これら約9000万人の地下キリスト教徒が、法輪功、ウイグルに次ぐ第3の臓器源として新たに狙いを定められているであろうことは想像に難くない。 そして現在、あろうことか中国は、この悪魔のビジネスモデルを「中国スタンダード」として世界へ輸出しようと目論んでいる様子が窺える。 つまり、中国共産党は、中国最大の資源である人口のうち、みずからの統治に邪魔になる勢力を抹殺すると同時に、これを巨大な利得へ転化させるという、悪魔のようなビジネスモデルを発明したということになる。 ◆狙われる地下キリスト教徒たち 急拡大する市場の要求に供給が追いつかず、在庫が払底しはじめたということなのだろう。前出のカシュガル空港に出現した通行標識は、臓器収奪の標的が法輪功信徒だけでは賄えず、ウイグル民族へも移行しようとしていることを示している。 外国人客も利用する空港のフロアに「人体器官」優先の標識が堂々と提示されているということは、中国当局には臓器の収奪に対し、まったく罪の意識がないということだ。 ウイグル人＝イスラム教徒ばかりではない。米国に本拠を置くキリスト教抑圧監視団体「対華援助協会（チャイナ・エイド）」によれば、全国に1億2000万人いる中国のキリスト教徒が現在、猛烈な勢いで公安の摘発を受けているという。昨年だけで20万人以上が迫害に遭い、内、3700人が拘束された。 特に厳しい弾圧に晒されているのは、政府の認可がないため教会を持てず一般の民家等で礼拝を行う家庭教会（地下教会）の信徒たちだ。中国には現在、このような家庭教会がおよそ2000あり、約9000万人が所属すると言われるが、とりわけ深刻な被害に遭っているのは中国共産党政権への厳しい批判を隠さないキリスト教系の新興宗教団体・全能神教会の信徒たちである。生命の危険を察した信徒たちは国外逃亡を図り、昨年まで30名ほどだった在日の信徒も現在その10倍以上に増えて難民化している。 これら約9000万人の地下キリスト教徒が、法輪功、ウイグルに次ぐ第3の臓器源として新たに狙いを定められているであろうことは想像に難くない。 そして現在、あろうことか中国は、この悪魔のビジネスモデルを「中国スタンダード」として世界へ輸出しようと目論んでいる様子が窺える。 昨年11月、中国臓器移植発展基金会（COTDF）は臓器割当に関する合意をマカオ衛生局と締結。マカオでは今年1月から中国から臓器が輸入され、中国モデルによる移植スタッフの養成もはじまった。マカオより早く、COTDFには既に香港も加盟している。 中国の野心はこれにとどまらない。昨年昆明市で開催された中国臓器移植会議で前述の黄潔夫・中国衛生部元副部長は、この臓器輸出を「一帯一路」構想の一部として発表した。つまり、悪魔のビジネスモデルをユーラシア、アフリカ、オセアニアのスタンダードに、ひいては世界標準に広げようという戦慄の未来図を広げてみせたのである。 ◆米中「人権戦争」が始まった このところ中国に対して強硬一辺倒のトランプアメリカは、今度は「人権」を盾に攻撃を開始したようだ。 ペンス米副大統領は去る7月26日、ワシントンの講演で「中国政府は数十万人、もしくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設に収容し、信仰の自由と文化的なアイデンティティを失わせようとしている」と厳しく非難した。さらに同日、人権問題担当のカリー国連大使が公聴会で「習近平政権が去年の4月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べた上、昨年から少なくとも数十万人のウイグル人を不当に拘束・監禁していると深い懸念を表明してもいる。 これに直ちに反応した中国は翌日、外務省報道官が会見を開き、「宗教を利用した内政干渉を直ちにやめよ」と、強い不快感を表明。貿易戦争に続いて人権戦争がはじまった。 「内政干渉」と中国は言うが、しかし、現代にあっては「人道的干渉は内政干渉には当たらない」と考えるのが国際社会の常識であり、例えば独裁国家の非道な人権問題に介入することはむしろ国際社会の責務であるとさえ言える。 日本の外務省もまた、人権外交と内政干渉の均衡についてこう述べている。 〈すべての人権及び基本的自由は普遍的価値である。また、各国の人権状況は国際社会の正当な関心事項であって、かかる関心は内政干渉と捉えるべきではない〉（外務省HPより） ならば、日本政府は現在この時点にも横行している中国におけるウイグル他少数民族弾圧、そしてウイグルと法輪功を最大の標的とする国家ぐるみの臓器狩り犯罪に関し、音量を最大にして非難の声を浴びせるべきだ。 ●のむら・はたる／1963年生まれ。立教大学卒。外国人向け雑誌編集者などを経てフリーに。主著に『中国は崩壊しない─毛沢東が生きている限り』『北朝鮮 送金疑惑』、『Z（革マル派）の研究』、編著書に『わが朝鮮総連の罪と罰』『北朝鮮利権の真相』『沖縄ダークサイド』『男女平等バカ』など多数。 ※SAPIO2018年9・10月号より！
2018年10月06日
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杉田水脈叩きはジャンヌダルクの火炙りに似ている
フジテレビも質が落ちたな！ 切り取って 杉田水脈議員をバッシング、 東も説明ができないからと、 極めつけはアンリカの泣きながらの批判だ 火を油を注ぐ坂上忍、最低だ 杉田水脈の記事を読んでもいないし理解もしていない。 国連での演説、慰安婦、反日プロパン、 するどい取材して力と行動力はサヨクには 邪魔な！ 金曜日のフジテレビ「バイキング」の杉田水脈叩きはひどかったらしい。しかも、最後に私の「杉田議員は他の議員が恐れるような団体もしっかり問題提起する方。今回も世間の『LGBT助成何でも万歳』という風潮に疑問を呈するもので批判は覚悟の上だったはずだ。本当は出てきて議論したいはずだ」といったコメントをフリップで出したらしい。 司会の坂上忍氏は、「八幡さんには普段でも番組(バイキング)でお世話になっていますから。色々とバランスを取ってくれていますからね」と発言したが、東国原氏らの出演者は聞くに堪えない罵詈雑言を私にも浴びせたそうだ（私は観ていない）。 およそ客観性の高い扱いとはいえないが、ともかくも、この事件の背景が巨悪に対して叩きを挑み続ける杉田氏への意趣返しであるという視点をしっかり大マスコミが報道してくれたのは初めてだから評価したい。 最初からいっているように、この問題の本質は、関西生コン、慰安婦、科研費、中核派などの「聖域」に攻撃をしてきた杉田氏の足をすくおうとしてきた連中が、LGBTという保守も取り込みたがっている分野での、やや舌足らずな書きぶりの揚げ足を取ったことということだ。念のためだが、私は杉田氏の論文の内容に自体は賛成していない。 一方で、関西生コンという戦闘的でえげつない闘争をする労働組合の問題はこれまでも逮捕者を出し問題視されてきたにもかかわらず大手マスコミも政治家も面倒な関わりをおそれて逃げてきた。 慰安婦を性奴隷とか呼ばれても、外務省は事なかれ主義で積極的な反論から逃げ腰だった。 科研費が偏った政治思想をもつグループに有利に配分され、政治運動といわれても仕方ない目的に実質的に流用されているのでないかという疑惑もぜひともシステムの問題も含めて議論して欲しい問題である。 西宮市役所時代の杉田氏が市民とつかみ合いのトラブルを起こしたというのも、相手は中核派で一般市民ではない。 国会での枝野幸男代表のあの演説中でヤジは多かったが、杉田氏の「野田中央公園はどうなった」とう野次にだけ枝野氏が異常に反応して演説を中断した理由も知りたい。 そのほか、杉田氏の批判にあって困っている団体や個人は多い。それだけに、危ないとは思っていたが、ついにやられたかということだった。 杉田氏のLGBTについての記事で傷ついた人が多いというが、それは、杉田氏の書いたことが「LGBTの人たちは生きる価値がないと杉田氏はいっている」とか、ねじ曲げられ捏造までされた結果がほとんどだ。 たしかに、自民党議員が本当にそんなことをいったら傷つく人が多いだろうが、そんなことを杉田氏はまったくいっていないのだから、傷ついた人がいたとしたら責めを負うべきは発言を捏造した人たちである。 そして、石破茂氏を始めとする自民党の一部の杉田批判はまことにみっともなかった。少なくとも、揚げ足取りであるなど明白なのに、それに理解を示し、しかも、それを石破氏が政争に利用したことは総裁選挙の汚点だった。 また、稲田朋美氏の批判も杉田氏が野党などの攻撃にさらされているなかでは、言い方に慎重さに欠けた。自分が防衛相として不手際の数々や籠池氏との弁護士としての関与についての健忘症などでさんざん迷惑を掛けながら守ってもらったばかりであることを忘れているのは不思議だった。 杉田氏が戦ってきたような悪に対して、マスコミやほかの政治家はどうして傍観してきたのか（恥ずかしながら私だってこうした問題を論じるのはよほど慎重にしかよくやらない）。それを恥じるべきであって、杉田氏の蛮勇を責めるのは卑怯だ。 この経緯は、野党についていえば、ジャンヌダルクに恨みをもつイギリスや裏切り者のブルゴーニュ公が、異端審問というかたちでジャンヌダルクを陥れて火炙りにしたことに似ている。自民党や保守勢力内での批判や傍観は、ジャンヌダルクを見捨てたフランス王シャルル7世の取り巻きみたいなものだ。 八幡 和郎
2018年09月30日
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中国、６００億ドルの対米報復関税を発動
25日の株価は？ 大暴落、暴落ダW 【北京＝西見由章】中国政府は２４日、年約６００億ドル（約６兆７０００億円）相当の米国製品に５～１０％の追加関税を課す第３弾の制裁を発動した。トランプ米政権による２０００億ドル分の中国製品に対する追加関税への報復措置。第１、２弾の制裁と合わせた米国製品に対する追加関税の対象総額は１１００億ドルとなった。 今回の対象は国内の需要が急増している液化天然ガス（ＬＮＧ）のほか、食品や衣料品、家電製品など５２０７品目。米国と比べて対抗手段に手詰まり感が増す中、中国当局は米企業を標的とした規制強化や基幹部品の輸出制限など新たな措置を模索しているもようだ。 米中貿易摩擦の泥沼化を受けて一部の外資系企業が海外移転を模索する動きも出ており、中国当局は生産拠点や資金の流出防止に向けた対応も迫られている。
2018年09月24日
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日馬富士
昨秋に傷害事件を起こして引退した大相撲の元横綱日馬富士（３４）＝本名ダワーニャム・ビャンバドルジ＝が第二の人生を歩み出す。今月故郷モンゴルで学校を開校し、両国の懸け橋となる人材育成に力を注ぐ。今月３０日の引退断髪式（東京・国技館）を前に、「１８年間皆さんの支えでやってこられた。感謝の気持ちでいっぱい」と話す。 【写真】絵画展のオープニングに先立ち、取材に応じた日馬富士＝１９日、東京・銀座 日馬富士は自ら描いた油絵二十数点を集めた絵画展を東京・銀座で２０日まで開催。オープニングに先立ち、取材に応じた。 首都ウランバートルの「新モンゴル日馬富士学園」は幼稚園から高校までの一貫校で、生徒７４０人、教師・スタッフ７０人の規模という。相撲や柔道などスポーツを通じ、「勝つ喜びや思いやる心、耐え忍ぶ力を教えたい」と話す。 モンゴルを母国（ははぐに）、日本を父国（ちちぐに）と呼ぶ日馬富士は、日本の育成、礼儀、マナーに感銘を受けた。「教育を通じて両国に恩返しがしたい」と、４年前に学校設立を思い立ったという。 美術の授業では自ら教壇に立つことにも意欲を示す。油絵は現役時代から続く趣味。場所の序盤で負けが込んだ際に自分自身と向き合おうと描いた作品が、大きな綱が富士山を巻く代表作「横綱」になった。 朝日新聞社
2018年09月24日
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【K-1】上原誠「負けたら自分自身に戦力外通告する」
上原（左）が「決勝戦だと思っている」という1回戦の相手ハマイリ（右）とにらみ合う 9月24日（月・祝）さいたまスーパーアリーナ・コミュニティアリーナで開催される『K-1 WORLD GP 2018 JAPAN～初代クルーザー級王座決定トーナメント～』の前日計量＆記者会見が、23日（日）都内にて13：00より行われた。 【フォト】税ぞろいしたトーナメント出場選手8名、初代王座は誰の手に？ 今大会では新設されたクルーザー級（-90kg）の初代王座決定トーナメントが日本人4選手・外国人4選手によって争われる。計量は全選手が1度目でクリアー。以下、出場各選手のコメント。 ▼K-1 WORLD GP初代クルーザー級王座決定トーナメント1回戦第1試合 3分3R延長1R OD・KEN（ReBORN経堂） 「明日は1試合1試合しっかり倒しに行く試合をします。クルーザー級らしく盛り上がる試合をしていきます。さっきフェイスオフした時に顔がめっちゃ近くて怖かったです（笑）。20cm近く自分よりも大きいですが、しっかり作戦を立てているのでいい試合になると思うので期待してください。自分は1回戦を勝つのが難しいし、頑張らないといけないので決勝のことは考えていなかったんですが、杉本選手にKO負けしているのでリベンジしたいから杉本選手に上がってきて欲しい」 シナ・カリミアン（イラン/WSRフェアテックス・イラン/WKNアマチュア世界ヘビー級王者） 「明日の試合をぜひ見てください。相手は凄く強そうに見えたけれど、自分は絶対に負けない。子供の時にK-1で試合することを夢見ていたので、試合に出られるので幸せになりました。半年くらい練習を頑張って来たので、絶対に優勝します」 ▼K-1 WORLD GP初代クルーザー級王座決定トーナメント1回戦第2試合 3分3R延長1R K-Jee（K-1ジムFUKUOKA） 「とてもいい準備が出来ました。明日が楽しみです。自分が知っているブライアンより厚みのある身体だったので、しっかり仕上げてきたなと思いました。いい目もしていました。僕が知っているブライアンよりも強いブライアンで来ると思うので楽しみです。決勝戦のことはイメージしていませんが、上原選手と出来たらいいなと思っています。でも決勝に上がってからイメージします。まずは1試合目を頑張ります」 ブライアン・ミクグラス（アメリカ/上州松井ジム/WPMF日本ライトヘビー級王者） 「今回の試合に向けて厳しいトレーニングをしてきました。みんなが満足する素晴らしい試合を見せます。ここにいるのはベストな選手たちです。明日は皆さん、期待していてください。K-Jee選手と対峙して感じたのは明日に向けて準備が出来ていると感じました。私も今回のために準備して来ました。試合を楽しみましょう。トーナメントは何が起こるか分からないので決勝をイメージするのは難しい。私がイメージしているのは1回戦に勝つこと。あえて言うなら杉本選手と試合をしたいですね。彼はテクニカルでアグレッシブで、リング外でもいい選手なので相性がよさそうです」 ▼K-1 WORLD GP初代クルーザー級王座決定トーナメント1回戦第3試合 3分3R延長1R 杉本 仁（K-1ジム三軒茶屋シルバーウルフ/RISING ROOKIES CUP 2013ヘビー級優勝） 「トーナメントへ向けていい準備が出来たので、明日はいい試合を見せられると思います。計量の時に対峙しましたが、思った通りに身体がしっかりしていて身長も高くて、明日はいい試合が出来ると思います。しっかり仕上げてきたと思うので決勝で戦うイメージは出来ていますが、勝ち上がってきた選手と出来ればいいと思います。決勝は気持ちの勝負だと思うので、そこは頑張りたい。自分がもし決勝でやるとすれば1回負けているK-Jee選手とやって、リベンジ出来れば一番いい形でベルトを巻けるかなと思っています」 アンドレ・グロース（イギリス/Firewalker Gym/ISKAイギリス・クルーザー王者） 「今すぐにでも試合をしたいくらい準備が出来ています。そのベルトは自分が持って帰る。1回戦の相手と対峙できて嬉しい。相手が誰であろうと関係なく誰であろうと私が勝つ。先のことは考えておらず、1試合目に集中することしか考えていません。勝ち上がるのはハートもフィジカルも強くないといけないので、勝ち残った選手が一番強いということです」 ▼K-1 WORLD GP初代クルーザー級王座決定トーナメント1回戦第4試合 3分3R延長1R 上原 誠（士魂村上塾/K-1 WORLD GP初代ヘビー級王座決定トーナメント第3位） 「明日の試合のためにずっと練習して来ました。日本人では僕が一番強いと思っています。外国人では僕の1回戦の相手が一番強いと思っています。1回戦が決勝戦だと思っているので、明日は勝ってチャンピオンベルトを巻きたいと思います。 対戦相手が変わって短い期間で準備してきてくれたことに感謝しています。いい顔をしていたのでお互い全力で出し切る試合をしたいと思います。決勝には多分、イラン（シナ・カリミアン）が来ると思っています。来たら来たで倒すだけ。これくらいの身長の選手は（練習に行った）オランダにゴロゴロいて、練習で戦ってきたので倒すイメージは出来ています。 僕は今33歳で、今年34歳になります。格闘技歴は12年ありますが、一生懸命頑張っていますが、少しずつ成長しなくなってきたと感じています。僕は少しでも衰えていると感じた場合は、プロとして続けない方がいいかなと昔から思っています。格闘技にはありませんが、プロ野球には戦力外通告があります。自分自身で、このトーナメントで負けた場合は戦力外を通告したいと思っています」 マシニッサ・ハマイリ（フランス/Hennion gym/WLF 世界クルーザー級王者） 「自分も明日に向けて今すぐ試合が出来るくらい準備が出来ています。明日は勝ちたいです。上原選手を見て準備が出来ていると感じましたが、私も明日に向けて準備は万端。上原選手が100の力で来てくれることを願っている。私は勝ちに飢えているので必ず勝つ。まずは1回戦の相手のことしか見ていません。勝った後に先のことを考える。誰が自分の前へ来ようとも倒すだけです」 イファイト
2018年09月24日
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2018年09月22日
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辻元清美氏と関西生コンとの関係… 大阪府警が組合員１６人逮捕 週刊朝日「献金」
生コン業界の激震が波及するのか－。大阪府警警備部は、運送業者のセメントの出荷業務を妨害したとして、威力業務妨害などの疑いで、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）」の副執行委員長ら、組合員１６人を逮捕した。関生支部をめぐっては、インターネットサイト「ＡＥＲＡｄｏｔ．（アエラドット）」に８月末に掲載された、立憲民主党の辻元清美国対委員長に関する週刊朝日の記事（オンライン限定）が、永田町で注目を集めていた。 警察当局は今夏から、関生支部絡みの捜査を本格化させているようだ。 大阪府警による逮捕（１８日）に先立ち、滋賀県警は８月末、倉庫建設工事をめぐり、湖東生コン協同組合（滋賀県東近江市）の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅した恐喝未遂の疑いで、関生支部執行委員長の武（たけ）建一容疑者ら３人を逮捕した。大津地検は１８日、恐喝未遂罪で、武容疑者ら３人を起訴した。 武被告は、ゼネコンなどに生コンクリートを供給する業界に強い影響力があり、「生コン界のドン」の異名を持つ。 週刊朝日は８月３１日、武容疑者逮捕を受けて、前出のネット上に《辻元清美議員に“ブーメラン”？ 生コン業界の“ドン”逮捕で永田町に衝撃》という見出しの記事を掲載した。 永田町で注目されたのは、同誌が関生支部を「連帯」と表現して、野党議員との深い関係に切り込んだうえ、辻元氏の資金管理団体「ポリティカ＝きよみと市民」の政治資金などに着目した点だ。 記事によると、１９９８年分の政治資金収支報告書に「連帯がパーティー券５０万円分を購入した」旨の記載があり、９９年分の収支報告書にも「連帯幹部２人から計１００万円の寄付をもらったことが記載されていた」と指摘していた。 週刊朝日は当然、武被告とのつきあいや、「連帯」から献金を受けたことを問い合わせたが、辻元事務所は「ご指定の人物、団体から献金を受け取った事実はありません」と回答していた。 だが、夕刊フジが改めて官報を確認したところ、９８年分収支報告書に「政治資金パーティーの対価に係る収入」として、「全日本建設運輸連帯労働組合」から５０万円を受領していたことが記されていた。９９年分の収支報告書では、個人の寄付として、連帯労組や関生支部の関係者とみられる５人から５０万円ずつ、計２５０万円を受け取ったとの記載もあった。 捜査拡大を受けて、夕刊フジでは１８日午後、辻元事務所に対し、（１）週刊朝日への回答で、献金の受領を否定しているが、間違いではないか（２）連帯労組や関生支部との関係（３）関生支部側から献金を受けたことの認識－などを質問状でただした。 辻元事務所は１９日夜、書面で「１８日にいただいた問い合わせの件については、すべて収支報告書に記載された通りです」と回答した。 国会での厳しい政権追及が注目される辻元氏だけに、国民が納得する説明を期待したい。
2018年09月22日
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在留外国人数が過去最多…外国人労働者
【有本香の以毒制毒】 法務省は１９日、６月末時点の在留外国人数（速報値）が２６３万７２５１人（前年末比２・９％増）となり、過去最多を更新したと発表した。留学生や留学後に日本で就職する外国人が増えているという。 折しも、政府は来年４月に新たな在留資格を創設し、外国人労働者の受け入れを拡大する方針を決めた。 在留外国人数がさらに拡大することは間違いないが、新たに来る人たちは単純労働分野の働き手であるため、留学や留学後の就職者とは少々異なる人々であろう。 現在の在留外国人を国籍・地域別にみると、中国が最多で７４万１６５６人。近年はベトナムとネパールの増加が顕著だそうだ。 一方、７月１日時点の不法残留者は、今年元旦時点から４・３％増の６万９３４６人。国籍・地域別では、韓国（１万２８２２人）、中国（９４５９人）、ベトナム（８２９６人）、タイ（６８６０人）が多い。 増加の理由は、難民認定制度の厳格化で認定されなかった人が、そのまま不法滞在するケースが増えたという。 難民認定不可でそのまま不法滞在できてしまう。こんな出入国管理で外国人労働者受け入れ拡大に踏み切って大丈夫か。 今月３日、私がインタビューした際、安倍晋三首相はこの件に関して、次の２点を強調した。（１）出入国管理を行う組織新設（２）在留期限を設け、家族の帯同は不許可－。 なるほど、と思うかもしれないが、新組織を立ち上げたら、やおら出入国管理がレベルアップし、不法滞在者が減るのか。「在留期間５年、家族帯同不許可」といっても、在留中に外国人同士結婚したらどうするのか。子供ができたら？ 帯同していない家族も健康保険などの対象になるではないか、などなど疑問は尽きない。 先週、日系ブラジル人の町として知られる群馬県邑楽郡大泉町を訪ねた。総人口約４万人のうち１８％が外国人、最多は１割を占めるブラジル人だが、今では４４の国籍の外国人が暮らしているという。 町は一見、日本のどこにでもある田舎町の風景だ。その中にポルトガル語の看板やカラフルな構えの店が混じるが、いたって平穏。この平穏さは地元行政の努力によるところ大だ。 「外国人が来るということは、単に働き手が来るということではなく、人の『生き死に』が移ってくるということです」と町役場の方。 過去には、事故で亡くなった人のご遺骨を国に返すことだけでも難儀し、なぜか重篤な病身で来日した人の帰国に苦労したと語る。人の生死、そのすべてを受け止めるのは、国の新組織ではなく基礎自治体だ。 秋の国会では、学級会レベルの「疑惑追及」など止めて、ぜひとも、この件に関する私たちの疑問や不安を解消するような質疑と議論を、特に野党に期待したいのだが、無理な相談であろうか。 ■有本香（ありもと・かおり） ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』（産経新聞出版）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）など多数。
2018年09月22日
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米国務長官、ウイグル人拘束めぐり異例の中国批判
人権を主張する日本のマスメディアは 何故報道しない？ 虎ノ門の報道が本当なら日本の 中国のプロパガンダが浸透しており朝日、毎日は崩壊だW 【AFP＝時事】マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官が21日、中国政府に対し、イスラム教徒の少数民族ウイグル人を多数拘束していると異例の強い論調で批判し、不穏さを増す米中関係に新たな火種が浮上している。 【写真】中国が存在を否定する「再教育キャンプ」について証言する女性 中国が過激主義の抑止を口実に、西部の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でウイグル人を多数拘束しているとの国連（UN）の報告を受け、ポンペオ国務長官は、「数十万人、事によると数百万人のウイグル人が、いわゆる再教育キャンプに強制的に収容され、重度の政治的な洗脳をはじめとする虐待に耐えている」「彼らは宗教的信仰を奪われている」と警鐘を鳴らした。 米議会の超党派議員団は先月末、ポンペオ国務長官とスティーブ・ムニューシン（Steve Mnuchin）財務長官に宛てた書簡の中で、ウイグル人の強制収容に関わっているとして、中国当局者らに制裁を科すよう求めていた。 ポンペオ国務長官は米国による制裁措置の導入については言及しなかったが、中国ではキリスト教徒も政府の弾圧の標的にされているとの懸念を表明し、中国政府が「教会を閉鎖し、聖書を焼き、信徒らに棄教を認める文書への署名を命じている」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News 【中古】安心のファシズム—支配されたがる人びと (岩波新書) 斎藤 貴男 【中古】 テロリズムの罠(右巻) 忍び寄るファシズムの魅力-忍び寄るファシズムの魅力 角川oneテーマ21／佐藤優【著】 【中古】afb 【中古】 安心のファシズム 支配されたがる人びと 岩波新書／斎藤貴男(著者) 【中古】afb 【中古】 禁煙ファシズムと戦う ベスト新書／小谷野敦(著者),斎藤貴男(著者),栗原裕一郎(著者) 【中古】afb 【中古】 最新版「タブー」の世界地図 黒幕、環境ファシズム、テロ、スパイ、原理主義 世界の見方が変わる本 ／世界情勢を読む会【編】 【中古】afb
2018年09月22日
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KAZUYA
いわゆるガクトコインの件もあり、野田聖子氏が脱落。自民党総裁選は安倍晋三総理vs石破茂氏で戦いが進みます。 今後の日本の舵取りという点で重要なのですが、安倍総理が圧倒的に有利です。 しかし、やはり対抗馬としての石破氏に注目が集まります。防衛庁長官時代、ネットでは「いしばしげるちょうかん」とタイピングすると「石橋ゲル長官」と誤変換されることが多かったことから、「ゲル長官」と呼ばれていたのが印象的です。 石破氏は総裁選に向けて特設ページを設け、47都道府県それぞれに向けた動画を公開するなど意欲が見られます。 スローガンは「正直、公正、石破茂」。こんなスローガンを掲げるなんて安倍総理が正直で公正ではないみたいじゃないかとの声もあり、変える、変えないで若干ぶれましたが、まぁいいでしょう。しかし「正直、公正」と書いている割に、経歴については疑問符がつきます。 石破氏は現在でこそ自民党の重鎮のような扱いですが、細川内閣が出来て自民党が野党に転落すると、党の方針に反する行動をとって役職停止処分の後、自民党を離党。その後は新進党に参加するも小沢一郎氏との方向性の違いから離党、自民党に復党して大臣になるも麻生内閣では閣内にありながら麻生おろしに加担。肝心な時、党が厳しい時に裏切るという、ある意味実績があるのです。その石破氏が日本の舵取りをする場合、内政、外交など厳しい場面で一体どうするのか、とても心配になります。 石破氏の公式サイトのプロフィールを見ると、自民党離党から渡り歩いた会派や党が一切書かれていません。正直、公正というのも怪しい。 それでも反安倍界隈からは大人気のようで、作家の室井佑月氏は週刊朝日のコラムで石破氏を応援すると書いています。タイトルが「石破！ 石破！ 石破！」。笑わせに来ているのか、これで石破支持にまわる人はいないでしょう。逆の意味での応援になってしまっています。 反安倍の過激な人になると「安倍がとにかく嫌だ」という行動原理しかなく、今石破氏を応援しているのも「石破氏が自民党総裁にふさわしいから」ではなく「安倍がとにかく嫌だから」でしかありません。石破氏が何をやろうとしているのか、どういう人物なのかよりも。 石破氏は憲法9条2項を削除しろという立場ですから、むしろ反安倍のテンプレートで考えると、安倍総理の改憲よりもっとヤバイ人なのではないかとすら思いますが、安倍憎しがそれを上回っているのが滑稽です。 現状の世界情勢も考えると、長期政権で着実に各国首脳とパイプを作ってきた安倍総理の続投が現実的なのだろうと思います。というより個人的には石破氏が総理大臣になるという姿が想像できないのです。例えばG7のような各国首脳が一堂に会す場面、ドイツのメルケル首相がお馴染みのひし形のハンドサインをする横で笑う石破氏……いや、想像できない！ 間もなく投票の自民党総裁選。安倍総理が余裕の続投か、それとも番狂わせが起こるのか、注目です。 KAZUYA 1988年生まれ、北海道出身。12年、YouTubeで「KAZUYA Channel」を開設し、政治や安全保障に関する話題をほぼ毎日投稿。チャンネル登録者40万人、総視聴数は1億4千万回を超える。近著に『日本人が知っておくべき「日本国憲法」の話』（KKベストセラーズ） 「週刊新潮」2018年9月20日号 掲載 新潮社 【中古】 超日本人の時代 お花畑からの脱却 ／KAZUYA(著者) 【中古】afb 【中古】 バカの国 国民がバカだと国家もバカになる ／KAZUYA【著】 【中古】afb
2018年09月21日
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イミダペプチド
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2018年09月20日
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稀勢の里
もう一度、優勝して下さい^_^ 隆の里ににているよ
2018年09月18日
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反移民、露でも急速に 長引く経済低迷／年金改革に不満／ＥＵ
【モスクワ＝小野田雄一】欧州連合（ＥＵ）諸国と同様に、移民受け入れ大国のロシアでも非ロシア系住民への排斥感情が急速に高まっていることが世論調査で判明し、ロシア社会に波紋を呼んでいる。専門家は、排斥感情が移民を妨げ、自国経済に悪影響を与える恐れを指摘。背景分析としては、長引く経済低迷や“失政”のほか、移民に悩むＥＵを嘲笑してきたメディアの報道姿勢を原因とするものもあり、問題の根深さをうかがわせている。 世界移住機関によると、ロシアは移民在住者数で、１９９０年から２０１５年まで米国に次ぐ第２位。１７年は４位となったが、今も約１２００万人の移民が住む。ロシアでは中央アジアやカフカス地方など旧ソ連圏諸国からの移民が多い。 独立系世論調査機関「ネバダ・センター」の調査によると、「ロシアはロシア人のものだ」と考えるロシア人の割合は１７年は１０％だったが、１８年は１９％に増え、約２倍となった。 また、一部の外国人・民族について「居住を制限すべきか」という質問では、「すべきだ」という回答が、移動民族ロマ人については昨年の１７％から今年は３２％▽中国人は１５％から３１％▽ベトナム人は１２％から２６％▽ウクライナ人は８％から１７％▽ユダヤ人は４％から１２％－にそれぞれ増えていた。 この調査結果を、経済紙「ベドモスチ」は８月末、驚きをもって紹介。伝統的な多民族国家のロシアでこうした結果が出た背景について、専門家の意見を交えつつ、（１）経済低迷の長期化や、国民の反発を招いた年金制度改革への不満が噴出した（２）サッカーワールドカップ・ロシア大会で“西側”の国民と触れ合った結果、西側への悪感情が減った（３）西側への悪感情の減少が身近な外国人への反感に転じた－などと分析した。 一方、別の経済紙「ＲＢＫ」も調査結果を取り上げ、著名な経済専門家、ウラジーミル・カローフキン氏の分析記事を紹介した。 記事中で同氏は、調査結果がロシアにおける民族的・文化的多様性の衰微を示唆している可能性を指摘。その上で、労働人口の減少や制裁で経済停滞が続くロシアで、「国内総生産（ＧＤＰ）成長率を年４～５％にまで伸ばすには、移民などで労働人口を１～１・５％、人数で５０万人以上増やす必要があるが、現在は約２０万人にとどまる」とし、「今回の調査で明らかになった外国人への敵意は、移民を阻害し、ロシアに深刻な経済的悪影響を与えかねない」と警鐘を鳴らした。 同氏はまた、こうした結果が出た背景について「ロシアメディアは移民問題に苦しむＥＵを喜々として報じてきたが、過剰な報道がブーメランとなって自国の反移民感情を高める結果となった」と指摘している。
2018年09月18日
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対中関税第3弾、24日発動＝22兆円対象に10％―米政権
さすがトランプ大統領だW 時事通信 【ワシントン時事】トランプ米政権は17日、米通商法301条に基づき、中国による知的財産権侵害に対抗した制裁関税の第3弾を今月24日に発動すると発表した。 中国からの約2000億ドル（約22兆円）相当の輸入品に10％の追加関税を課す。中国の強い反発は必至で、二大国間の「貿易戦争」は一層深刻さを増しそうだ。 追加関税の税率は来年1月1日に25％に引き上げられる。年末商戦を控え、輸入品の値上がりによる米消費者への影響に配慮した。 米中両国は、互いの輸入品計500億ドル相当に25％の追加関税を課す制裁を発動済み。米国による新たな制裁で、中国からの年間輸入実績の約半分に高関税を課す異例の事態となる。対象品目には、生活に密着した消費財も含まれる。
2018年09月18日
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大食い選手権
選手等スタッフの使い方が荒っぽいなーー 病院の先生、長野県のレタスのトイレ対策、タクシーの乗車時間、埼玉で既に用意されていたご飯は衛生面は？ ぐちょぐちょだった。
2018年09月17日
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消費税
２０１９年度予算の各省からの概算要求が８月３１日に締め切られ、年末に向けて予算編成の作業が本格的にスタートした。財務省は来年１０月の消費税率１０％への引き上げを前提に当初予算で大型景気対策を実施する方針だが、一部シンクタンクからはいまだに増税の再々延期を疑う声が根強い。安倍晋三首相から１０％への引き上げを予定通り実施するとの明確な表明がないことが背景にある。 【写真で知る】三重・津市で行われた自民党総裁選演説会 ◆財務相 「やれる状況」 「今回は、間違いなく（増税を）やれる状況になっている」 麻生太郎副総理兼財務相は８月２７日に財務省内で開かれた主計官会議で、現時点で日本経済が消費税率１０％への引き上げ可能な状態にあることを強調した。確かに、１２年１２月から始まった景気回復局面は戦後歴代２位の長期にわたり、来年１月には最長となる見通しだ。求職者１人当たりの求人数を示す有効求人倍率が高水準を示すなど、雇用情勢も好調に推移している。 ただ、景気の先行きをめぐっては、下振れリスクの高まりから増税の再々延期を予測するシンクタンクもある。 野村証券が８月１６日に発表した経済見通しのリポートによると、日本経済はグローバル景気が徐々に減速するのに伴い「外需主導での緩やかな成長鈍化が２０年度にかけて継続する」と指摘。人口減による労働需給の逼迫（ひっぱく）が賃上げを加速させる効果も鈍いとして「実質消費の伸びは基調的に低迷する可能性が高い」とも強調した。その上で、日本銀行は大規模金融緩和の修正に入っており、景気後退局面での政策対応は「従来以上に財政に依存することになろう」と分析し、増税の再々延期を予想している。 今年の４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値の発表を受けての主要シンクタンク１２社の経済見通しを見ても、１９年度は増税の影響が大きく、実質ＧＤＰ成長率が０．７～１．０％と伸び悩む。 野村証券の美和卓チーフエコノミストは「消費税増税の機運は高まっているが、消費の基調の弱さやトルコ情勢などグローバル経済の不穏な動きがこれまで延期したときと何となく重なる」と語る。 消費税率１０％への引き上げは、もともと民主党政権時代に成立した社会保障・税一体改革法で１５年１０月に予定されていたが、１４年１１月に安倍首相が「成長軌道に戻っていない」などとして１７年４月へ１年半の延期を表明。この際、経済状況などで再増税を停止する「景気弾力条項」は撤廃されたが、安倍首相は１６年６月、「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」と説明し、１９年１０月へ２年半の再延期を発表した。 ◆首相の可否判断いつ 安倍首相が増税可否を判断した時期を振り返ると、１４年４月の消費税率８％への引き上げ時は１３年１０月に引き上げを閣議決定しており、増税が予定される前年の夏～秋ということになる。来年１０月の１０％への引き上げの可否も、そろそろ首相の口から発表されてもおかしくない時期に差し掛かっている。 首相周辺は「１０％への引き上げによる財源を幼児教育無償化などに使うことが決まっており、基本的に再々延期はあり得ない」と断りつつ、「憲法改正の国民投票を成功させるため、自民党内に増税の先送りを後押しに利用すべきだと主張する人はいる」と明かす。１０％への引き上げに伴う駆け込み需要・反動減を抑えるための大型景気対策を実施しても世論の不興は避けられない。憲法改正の国民投票で過半数の賛成票を集めるためには増税の再々延期しかないというのだ。 自民党総裁選で安倍首相の対抗馬である石破茂元幹事長は、「今度の（増税）先送りはあってはいけない」と述べ、予定通りの実施を主張している。憲法改正の行方にも大きく影響することが予想される消費税増税。首相の決断が注目される。（桑原雄尚）
2018年09月17日
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中国治安当局と朝日
朝日は人権を重視しているのに 反日を重視している の委員会が中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区で少数民族が大量拘束されていると懸念を示した問題で、同自治区の治安当局者は産経国連の委員会が中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区で少数民族が大量拘束されていると懸念を示した問題で、同自治区の治安当局者は産経新聞に対し、再教育施設「教育・転化センター」に多数のイスラム教徒を強制的に収容している事実を認めた。一定期間、中国語や国家の法律・規則などの教育を行っているという。中国政府は大量拘束や強制的な収容について全否定している。（新疆ウイグル自治区ウルムチ 藤本欣也） イスラム教徒による暴動が頻発する新疆ウイグル自治区では、中国当局が治安維持を名目に、住民監視を徹底して行うなど人権侵害が問題となってきた。 ８月には国連人種差別撤廃委員会が「（同自治区に）大規模な秘密の収容所が存在することを示す報告が数多くある」と懸念を表明。「ウイグル族ら１００万人以上が収容されている」との見方も示したが、中国政府代表は「完全な捏造（ねつぞう）だ」と否定していた。 これに対し、同自治区の治安当局者は、ウイグル族などイスラム教徒を対象にした収容施設の存在を認め、強制的に教育を受けさせていると証言した。 同当局者は約２０万人が居住するある地域を例に挙げ、「教育・転化センターと呼ばれる施設が８カ所にあり、施設ごとに約３千人を収容している」と指摘した。この地域では全住民の１割以上が収容されていることになる。同地の収容期間は最低５カ月という。 またこの当局者は、少数民族は中国語の能力が極めて低く、国家のルールについても無知だと強調。施設では中国語や中国の法律などを学ばせているとした。その理由に関しては「彼らが働けるようにするためだ。仕事がないと、社会的な問題を引き起こす可能性が高くなる」と主張した。 ８月の国連人種差別撤廃委で中国政府代表は、同自治区に強制的な収容施設が存在することを否定する一方、「軽微な罪を犯した者を職業技術教育就業訓練センターで学ばせている」と説明している。 しかしこの当局者によると、「軽微な罪」とは関係なく強制的な教育が行われているのが実情のようだ。同当局者は「路上で職務質問を２つ３つすれば、トラブルを起こしそうな人間かどうかはすぐわかる」とし、職業の有無や信仰の度合い、海外に知人がいるかなどを質問し、再教育施設に収容するか否かを決めている実態を明らかにした。 産経新聞社より 何故だろう？
2018年09月16日
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2018年09月15日
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消えぬ農家の不安 種子法廃止のその後
日本の食卓を支えてきたコメと麦、大豆の種子の安定供給を都道府県に義務付けてきた主要農作物種子法（以下、種子法）が今年4月1日に廃止されました。政府は、廃止の目的に、種子産業への民間参入を促すためと説明しています。一方で、種子法廃止で種子の生産を行ってきた都道府県への予算が今後確保されるか不透明なため、種子供給の不安定化や価格高騰が起こるのではないか、という不安の声が上がっています。 中央と異なる地方の動き 昨年（2017年）2月に種子法の廃止が決定して以来、実に64の地方議会が国会に対し意見書の提出を行い、財源の確保や種子の独占への懸念、種子法に代わる法律の必要性について訴えました。重要な法案に関わらず国会での議論が不十分という意見も多く、廃止に対して懸念の声が高まっているといえます。 新潟・埼玉・兵庫県の3県は、種子法が廃止された同日に独自の条例を制定し施行しました。条例の内容は、3県とも種子法と同様の内容で、種子計画の策定・生産体制確立や、原種・原原種生産、指定ほ場や品質審査の規定が主な内容となっています。さらに富山・長野県等も条例制定などの独自の取り組みを始める予定です。 その中で埼玉県では、在来種の生産と維持に県が協力するという規定を新たに盛り込み、独自の取り組みも始めています。また特筆すべきは、埼玉では農協の要請等を背景に自民党が条例案を提出した点です。上述した意見書の提出においても、自民党がとりまとめるケースが見られ、中央とは異なる動きが地方で生まれていると言えます 都道府県や関係機関における混乱 種子法において種子生産の業務を担ってきた農業試験場など都道府県の公的研究機関に行われた調査（※1）では、戸惑う声も多い現状があります。種子法廃止を不支持の理由には「価格上昇・品質低下、需給不安定化」や「予算確保の不透明性」が上がり、生産現場でも不安の声があることが明らかになりました。 種子法廃止を契機に農家や消費者の間でも種子への関心が高まり、種子法をテーマにする学習会や映画の開催も広がっています。市民社会の動きにおいて中心となっているのは「日本の種子（たね）を守る会」です。同会は、種子法廃止決定後に設立され、有識者や農業関係者と議論を重ねてきました。同会のホームページでは、全国の種子に関する取り組みや国会の議論を紹介しています。 さらに市民団体「たねと食とひと＠フォーラム」が行ったアンケート調査（※2）からは、これまで種子生産のほ場指定をしていた46道府県のうち、今年度の指定を行ったのが25道県にとどまること等が明らかになり、都道府県の対応の混乱が露になりました。 求められる議論の継続 こうした様々な動きの中で、6野党・会派（社民党・日本共産党・立憲民主党・希望の党、無所属の会、自由党）は、種子法の復活法案を4月19日に国会に提出しました。同法案（※3）では、廃止前の内容を条文として復活させ、業務用米など種子生産における国内民間企業への配慮や都道府県が持つ種子生産の知見の海外流出を防ぐ規定も盛り込まれています。 6月6日、衆院農林水産委員会でこの復活法案の質疑が行われました（※4）。法案を提出した野党側は、都道府県の安定的な種子生産や予算確保の手段として同法の重要性を指摘。また政府の運用方針における都道府県の役割が民間参入までの限定的な位置づけとなっており、これが種子法廃止法の附帯決議の趣旨に沿ってないと批判しました。 一方、政府・与党側は、民間活力を生かした主要農作物の種子の生産、普及体制を構築していくことが重要で、野党側の懸念である種子生産の知見の海外流出に関しては、国内の民間事業者に限定しており、種子法ではなく種苗法の新たな問題として考えるべきと主張。さらに農水省は、全ての都道府県において、種子の安定供給に影響が生じないよう2018年度も予算が計上されているとし、外食・中食需要に適した低コストで多収の品種等の多様な需要に応じる必要性を指摘しました。 国内の多様な種子供給については野党も同内容の主張をしており、議論が堂々めぐりで終わったともいえます。ただし注意すべきは、農水省は、都道府県への種子生産に関する交付税は、あくまでも民間業者参入が進むまでの時限的措置としている点です。農水省はそうした背景を国会の質疑で語らず、都道府県の種子生産の予算が現状は確保されているという曖昧な表現をしています。 民間参入が進むと予算を見直し、都道府県への交付金も削減されていくことも予想されます。削減された場合、都道府県の種子生産事業がどこまで継続されるか不透明であり、安定的な種子生産の基盤が崩れていくことになります。現に2018年度から、大阪府と奈良・和歌山県が種子生産業務の民間委託を始めました。さらに民間委託が進むと種子生産の不安定化などの影響が起こることが懸念されており、今後の都道府県の動向に注意する必要があります。 議論なき種子法の廃止に象徴されるように、政府・与党は、上述してきた農業関係者や市民社会そして地方議会における廃止への反発を予想していませんでした。現在の状況の中で求められるのは、種子法を入り口に市民と農業者そして行政がそれぞれの視点から取り組みを継続することです。議論を活性化させることで、タネをめぐる未来の方向性や政策への道しるべを創造していくことが求められているといえるでしょう。 （※1）たねと食とひと＠フォーラム「主要農作物種子法廃止後の都道府県の取り組みアンケート結果」2018年4月 http://nongmseed.jp/?p=2866 （※2）共同通信と矢野経済研が2月に都道府県の農業試験場など農作物の種子や品種開発に携わる56カ所の公的研究機関を調査。 廃止「支持」回答はゼロ。「どちらかといえば支持」4％。「どちらかといえば支持しない」（16％）「支持しない」（16％）と32％が否定的。無回答は18％。
2018年09月10日
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2018年09月08日
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2018年09月08日
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2018年09月08日
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