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2015年02月04日
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テーマ: 日常の雑談(3087)
カテゴリ: 政について


【永仁の徳政令】
 1297年(永仁5)3月、鎌倉幕府の発令した徳政令。
 そのおもな内容は、(1)今後御家人所領の売買・質入れを禁止する(2)すでに売買・質入れされた所領は、無償で本主に返付させる(3)ただし買得安堵状を下付されたものまたは20年の年紀を超過したものは除外する(4)債権債務に関する訴訟を受理しない。




 バルカン半島のクロアチア共和国(人口約440万人)で個人消費の活性化を目的に、貧しい家庭の借金を「なし」にする事業を開始。

 与党の議会選挙対策との見方もあるが、経済政策として間違いではない。

 貧困を解消することが内需の拡大、景気の刺激になる。





クロアチア、貧しい家庭の借金を棒引き
6万人が対象
 2015年02月03 The Huffington Post

 クロアチア政府は2月2日、貧しい家庭の借金を棒引きにする政府主導の事業を始めた。個人消費を活性化させることがねらい。フィナンシャル・タイムズなどが報じた。

 「フレッシュスタート(新たな出発)」と名付けられたこの事業は、1カ月の収入が1250クーナ(2万円)で負債額が3万5000クーナ(約60万円)以下の人が対象だ。貯金や不動産を持たないことも救済の条件で、対象者は約6万人にのぼるという。救済の対象となる負債総額は約21億クーナ(約360億円)。地方自治体の他、公共事業企業、銀行、電話会社などが主な債権者だ。

 クロアチアは経済の低迷が続き、6年連続でマイナス成長となる見通しだ。失業率も高いため、与党の社会民主党(SDP)に対する国民の不満が強まっている。

 …(略)…





 最終的な借金の負担者が担税力のある多額の資産保有者(お金持ち)であれば、さらに国内景気を支える効果は大きい。

 クロアチアは1991年スロヴェニアとともにユーゴスラビアから独立。

 2013年EU加盟。





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最終更新日  2015年02月05日 06時58分35秒
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