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2015年03月13日

福島第一原発、汚染水雨水垂れ流し

テーマ： ★つ・ぶ・や・き★(566085)

カテゴリ：地震、原子力

　汚染雨水外洋流出（海洋垂れ流し）問題は、いまだにそのような考え方が東電に残っていることを示唆する。　

　東電・広瀬社長の「われわれは加害者」との発言は、東電社員、関係者に被害者意識の一掃を迫るもの。

　【東日本大震災４年】
「われわれは加害者」東電社長
…汚染雨水の流出問題で再び地元の「不信の目」
　2015年3月11日　産経ニュース

　廃炉に向けた作業が続く東京電力福島第１原発では11日、免震重要棟で東電の広瀬直己社長が約100人の社員らを前に「われわれは加害者で、加害者と被害者の立場はなかなか超えられない。長く大変な道のりだがきっとやっていけると確信している」と訴えた。

　ただ、2月には、汚染された雨水が排水路を通じて外洋に流出していたことを9カ月間公表していなかった問題が発覚。再び不信の目が注がれており、最長40年かかるとされる廃炉の進展に大きく影響している。電気料金の値上げや大幅なコスト削減で業績は持ち直しているものの、地元との関係の再構築に一からの出直しが求められている。

　汚染雨水の外洋流出問題では、漁業関係者が大激怒。広瀬社長はこの問題にも触れ、「漁業関係者がどういう思いか、もう少し寄り添えていたら違う対応ができた」と悔やんだ。

　昨年末には、リスクの大きかった４号機の燃料貯蔵プールから燃料の取り出しが無事に完了するなど、廃炉作業は一歩ずつ進んでいる。しかし、汚染水に悩まされる状況は変わっておらず、タンクにためる汚染水はこの１年間で15万トンも増えた。タンクは2日に１個のペースで増設しているが敷地内のスペースは限界に近づいている。

　…(略)…

　記事中で公式発表を真に受け、根拠のない「最長40年かかるとされる廃炉処理」と記載。

　大本営発表を広め、国民に誤った戦争観を形成した反省は感じられない。

　原発稼動再開を急ぐ意図の記事とも思えないので、不勉強過ぎる記者・校閲のせいとしておこう。

　東電の本社機能、電気事業連合会の事務所を大熊町、双葉町に移転し、自治体の税収増と復興に貢献し、社内で地域でとれた食材を利用した食品を役員、従業員に提供すれば、世間は安全確保策の進展、再発防止の取組を信じる気になるかも。

　原発必要悪と考えていた人々も、今後の原発政策について、強い不信感をもっている。

廃炉に向け新安全協定締結
福島第１で県、２町と東電
　2015年1月7日産経ニュース

　事故を起こした東京電力福島第１原発をめぐり、福島県と同県双葉、大熊両町は７日、東電との間で結んでいる現在の安全協定を廃止し、廃炉に向けた新たな協定を東電と締結した。

　トラブルがあった場合の通報体制に変更はないが、廃炉に関する東電の情報公開を徹底し、適切な賠償が行われるよう、東電は県や立地町の意見を踏まえる－などの内容を新たに盛り込んだ。

　…(略)…