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2015年05月14日

韓国経済は立ち直れるのか

テーマ： ★つ・ぶ・や・き★(566184)

カテゴリ：韓国、北朝鮮

「漢江の奇跡」と呼ばれる急速な経済成長を遂げた韓国経済は、1997年のアジア通貨危機後急減速。

　IMF管理の下、構造改革が実施された。

　大規模なリストラ、ウォン安による物価上昇で内需は縮小。

　韓国の大企業は2000年代に入り、輸出や現地生産などグローバル展開を加速させた。

　法人税、電力料金の引き下げなどで、政府は大企業のグローバル展開を積極的に支援。

　その結果、有力な韓国企業は世界市場でシェアを上げ、国内では輸出主導型の経済成長が継続。

　2000年ごろから韓国経済は上昇機運を取り戻した。

　2001年、IMFからの支援金を全額返済し、「IMF体制」から脱却。

　産業、文化面で韓国の「強い」イメージが形成された。

　DOL特別レポート
韓国経済急減速の真実

　――向山英彦・日本総合研究所上席主任研究員に聞く
　2015年4月23日

　…(略)…

　――では、韓国経済はなぜ減速してしまったのでしょうか。

この「韓国型の成長モデル」が機能不全に陥ってしまったからです。
　今の低成長の原因は、
　（1）成長の牽引役としての輸出の鈍化
　（2）それによる投資の減速
　（3）民間消費の伸び悩み　です。
　輸出の成長への寄与度は2010年6.0％2011年7.5％でしたが、14年には1.5％へ低下しています。足元では、輸出は二四半期連続でマイナスとなっています。

　…(略)…

　中国の成長率低下によるチャイナショック、中国製品の台頭、経常黒字を背景とするウォン高と円安による輸出環境の悪化で、成長モデルの基盤であった輸出が鈍化。

　所得の伸び悩み、家計債務の増加などで民間消費の勢いが弱くなり、内需も減少。

　朴槿恵大統領,は産業の高度化を目指して、2014年2月末「経済革新3ヵ年計画」を発表し、推進。

　韓国の産業、経済の急速に低迷により、国民は短期で効果の出る経済政策求め、政府の政策との乖離をみせる。

　IMF体制の影響が残り、社会福祉の水準が低い韓国は、不況により社会が大きく不安低下する。

　国内基盤の企業と多国籍化できる企業との業績格差は拡大する見込み。

　日韓EPA交渉が中断されたままの一方、韓国政府は中国とFTAに昨年事実上合意。

　AIIB（アジアインフラ投資銀行）参加を早期に表明したにもかかわらず、中国は日本の参加を求めて、日中間は接近。

　朴大統領は対日外交姿勢を変えず、政治面の日韓関係はさらに冷え込んでいる。