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2015年07月09日

3.11　米国が福島原発事故で80km（50マイル）圏から避難を譲らなかった理由

テーマ： ★つ・ぶ・や・き★(566109)

カテゴリ：地震、原子力

川内原発、核燃料挿入へ

　2015年7月7日 YOMIURI ONLINE
　九州電力は７日午前、川内せんだい原子力発電所１号機（鹿児島県薩摩川内市、８９万キロ・ワット）の原子炉に核燃料を入れる作業を始めた。
　10日までに全ての核燃料を入れ、8月中旬に再稼働させる計画だ。原子力規制委員会が原発の新しい規制基準を施行して２年。再稼働の手続きが最も進む川内１号機の作業が最終段階を迎えた。
　…（略）…

　米国はスリーマイル島の事故発生以来、原発の新規建設を凍結していた。

　東日本大震災後、米国は福島第1原発から半径80km圏内からの避難の必要性を、日本政府の再三の要請にも関わらず譲らなかった。

　理由は明解。

　米国は放射線事故、被爆の危険性を良く知っている、定量的に把握しているからだ。

　残留放射能汚染による被曝の後遺症で、癌(がん)や白血病に悩まされる者が多く存在するとされる。

　もちろん、彼らについて米国政府は医学的にしっかりと調査を実施。

アトミックソルジャー
　2011年5月8日片瀬ヒロシの危険な話

　広島と長崎に違うタイプの原爆を投下したのは戦略でもあり、実験でもある。

　したがって、投下後の状況を米国は、日本国以上に詳細に調査する。

「米国戦略爆撃調査団報告　広島と長崎への原爆投下の効果」
　1946年6月30日完成版と6月19日版の異同

　米国は1973年のスリーマイル島原発事故以外にも数多くの核物質による事故に遭遇している。

69年前の知られざる臨界事故「デーモン・コア」
　― 研究者の死にまつわる2つの謎
　2014年10月13日 TOCANA

　その後、冷戦時代も、自国を吹っ飛ばす不安を持ちながら、核兵器の開発を続けた。

アメリカは5度被曝しかけた

　日本政府や自民党のような金の亡者と違い、国の安全保障を考える米国は核物質を慎重に扱う。

　ソ連時代製造され退役、解体された原子力潜水艦の炉心部分も、核拡散の危険を恐れて米国が保管している。

　チェルノブイリ原発事故の後も米国は医師を派遣して、治療とデータ収集に努めた。

チェルノ原発事故患者の専門病院
　～社会主義国キューバ
　YAHOO!知恵袋