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2015年09月07日

観光開国後の日本、インバウンド維新

テーマ：日本旅行(4)

カテゴリ：テーマパーク　遊び場　旅

　国内で少子高齢化が話題となっている。

　労働力全般の減少予測、需要拡大が見込まれる福祉介護労働者の不足から、労働力の輸入拡大とそれに伴うルールの整備も目前の課題となっている。

　国の政策もあり外国人観光客（インバウンド）は増加。

　といっても2014年の外国人訪問者数ランキングで日本は、香港、タイ、韓国より下位の世界22位。

　今年の上半期、ハイテク、マンガと伝統が共存する「不思議の国」日本への外国人観光客は、入国に関する規制を緩和した政府の思惑以上に、急激な円安で増加した。

訪日外国人2000万人は今年達成!?
　 インバウンドブームの舞台裏
　2015年9月3日　ダイヤモンドオンライン
　大来俊

「2020年までに2000万人」の目標は
今年中にも達成するか？

　2013年に日本の外国人訪日客は1000万人を突破し、14年は約1341万人に達した。伸び率はそれぞれ24.0％、29.4％と高かったが、今年に入りその伸び率に拍車がかかっている。
　1月～6月の訪日客は既に約914万人に達し、伸び率は46.0％。これほど外国人旅行者が伸びている主要国は、世界広しといえども日本だけだ。

　「東日本大震災以降、低迷していた韓国人観光客が戻ってきたことに加え、中国人観光客が前年比2倍以上に“爆増”。
　経済発展が続くタイを中心に東南アジア方面からの訪日も増えている」と、日本交通公社観光文化研究部主任研究員の守屋邦彦氏は話す。

　世界経済の行方など不確定要素はあるが、仮にこの調子の伸び率（46.0％）が年後半まで続いた場合、15年の訪日客は約1958万人になり、昨年のように年末に向けて尻上がりになれば、2000万人突破もあり得る。
　政府は「2020年の五輪イヤーに2000万人」を目標に掲げてきたが、5年も前倒しで達成する可能性すらあるのだ。
　　…（略）…

　企業を中心に「グローバル化」を叫んでいた日本は、出ることには熱心でも、受入れることへの関心は少なかった。

　日本のインバウンドの増加は、たんに観光面で半鎖国状態を止めて「開国」した結果だったりする。

　急激な増加に、観光インフラの準備、整備は追いつかない。

　一般的な観光インフラどころか、国際都市であるはずの東京の宿泊施設さえ不十分、不足気味となった。

　公衆Wi-Fiの不足、多言語案内表示の不足など、日本がIT後進国、国際化後進国であることも明らかになった。

…（略）…
「大都市の宿泊キャパシティは限界に近づいています。
　観光バスでは、例えば北海道ではピークとなる夏に外国からの訪日客が多すぎて、バスが用意できずにツアー受け入れを断念する事態も生じている。
　政府は30年に訪日客3000万人を目指していますが、観光インフラに関しては、今までとは次元の違う取り組みをしないと、対応できない」（日本交通公社の守屋氏）。

ホテル増につながる施策も必要だろうが、加えて個人宅に旅行者を泊める「Airbnb」のような取り組みを、旅館業法改正などの規制緩和を通じて後押しすることも必要だろう。
　バスは営業区域を都道府県単位から、関東、九州などのブロック単位や隣接県への拡大を特例措置で認めるなど、既に導入している規制緩和を継続するとともに、バス会社の提携や協業の促進も打ち手となるだろう。
　　…（略）…

　今年の6月に発表された『観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015』（観光立国推進閣僚会議）で、欧米市場に注力する方針が打ち出された。

　政府、観光庁はアジア地域の訪日急増に恐れをなしたのだろうか。

『観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015
－「2000万人時代」早期実現への備えと地方創生への貢献、
観光を日本の基幹産業へ－
　平成27年8月
　観光立国推進閣僚会議

　『アクション・プログラム』に「先手を打っての「攻め」の受入環境整備」が記載されている。

　空港ゲートウェイ機能の強化、出入国手続の迅速化・円滑化、宿泊施設の供給確保、貸切バスの供給確保、通訳案内士制度の見直しなど。

　政府・行政による規制が柔軟な対応を妨げている領域が多い。

　闇雲に規制を緩和するのではなく、規制に伴う届出等の一括化（セット化）を検討して欲しい。

　インバウンドは「死角」だらけだったりするのだが、死角、課題への対処の方法と速度が問題。

　インバウンド増に“死角”あり
文化面での「富国論」が必要
2015年8月4日　日経ビジネスオンライン
　西頭恒明

　…（略）…

　実態をよく見てみると、全世界で海外旅行をしている人の中で、日本に来る人のシェアは非常に小さいんです。
　アジアなど比較的近距離の国から来る観光客と、欧米など1万キロメートルくらいを旅して日本に来る遠距離観光客とに分けて調べてみたところ、アジア圏の旅行者の訪問先として日本のシェアは決して高くはありませんでした。

　今、中国からの旅行者がすごく増えていると言われています。
　しかし、東アジア・東南アジアに海外旅行をする中国人の中で、日本に来た人を見ると、2010年には約2800万人のうちの5％だったのが、2014年には約5000万人中の3％（予測値）と、シェアに関してはむしろ下がっています。

　一方、欧米などから遠距離旅行に来る方の中で、日本に来る人のシェアを見てもやはり非常に小さい。
　例えば、米国から東アジア・東南アジアに来る観光客の目的地は中国、タイ、日本の順で、日本のシェアは13％（2013年）です。英国からではタイ、香港、マレーシアと続き、日本は6番目で6％。ドイツからではタイ、中国、香港、インドネシアと続き、日本は同じく6番目で6％のシェアにすぎません。
　　…（略）…

　シェア論者に惑わされることなく、地道に受入規模に合わせた観光インフラを築き上げることが、かつての「リゾート法」ブームとその後のリゾート崩壊を繰り返さない道だと思う。

　西頭氏の指摘にも、『アクション・プログラム』にも、「３．地方創生に資する観光地域づくり、国内観光の振興（１）広域観光周遊ルートの形成・発信」とある。

　伝統文化であれ現代文化であれ、まとめて体験できることは、日本人向けにも大事。

　各行政単位の観光協会が相互に連携し、より魅力的な観光ルートを作れると、相乗効果は増す。