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2015年12月22日

原油安が導く世界的な金融危機

テーマ：日常の雑談(3087)

カテゴリ：経済

　2015年12月4日、OPECは原油生産調整を見送った。

　長期的な生産過剰傾向を見越して市場は冷え込み、12月14日、国際指標であるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は34ドル台となった。

　生産調整見送りの理由としてロシアと折り合いがつかなかったと報道された。

　OPECの意向に従わない産油国の問題、ISの資金源を絞るなどの背景もあるが、高価格を前提とした油田開発、即ちシェールオイル開発の息の根を止めることが基調にあると思われる。

　シェールオイルの開発はWTIが１バレル100ドルの環境で活発化した。

　原油価格が低下しても1バレル70ドル程度なら、開発済のシェールオイルは採算が取れるとみられていた。

　今回の生産調整見送り後、原油相場は1バレル20ドル台に至るとの観測も出ている。

　リーマン・ショック後のシェール革命などの追い風を受けてエネルギー関連企業が2010年以降に発行した社債の総額は約2兆ドル。

　その多くは小規模のシェールオイル・ガス企業が発行したジャンク債で、これらがデフォルトになると、リーマンショック以降最大の金融危機を導くとみられている。

　原油価格と天然ガス価格は連動していおり、天然ガス価格の下落は電力料金の低下に繋がり、電力会社のジャンク債のデフォルトが懸念されている。

米国でジャンク債バブル崩壊が始まった

　2015.12.18 JBpress

　…（略）…

　米国で急速に広がるジャンク債への懸念

　原油価格が長期にわたり低迷するとの認識が広がったことで、世界の金融市場は「リスクオフ」（リスクの少ない資産に資金が向かいやすい相場状況）に追い込まれてしまった。
　そのあおりを最も受けているのはシェール企業が資金調達のために大量に発行しているジャンク債市場である。

　米国でジャンク債（高リスク、高利回りの投機的要素が強い株）への懸念が急速に広がっている。きっかけは、12月9日、米ウオール街で著名な投資会社サード・アベニュー・マネジメントが、ジャンク債に投資するファンドからの資金（約7.9億ドル）引き出しを凍結するという異例の対応を発表したことだ。11日に、米ヘッジファンドがジャンク債投資の失敗から償還停止を発表したことも、市場の不安をさらに拡大させた。
　市況の著しい悪化により、ジャンク債ファンドの「大虐殺」が続くと市場関係者は予想している（12月14日付ブルームバーグ）。
　米議会は二度とこうした悲劇を繰り返さないように、2010年7月に金融制度改革（ドッド・フランク）法を制定して金融機関の投機的行動を抑制するとともに、米FRBも厳しいストレステストを導入して金融機関の経営健全化に努めている。
　しかし「シャドーバンキング」と呼ばれる金融セクターへの規制導入は大きく立ち遅れており、専門家の間でも「リーマン・ショックの再現はないとは言い切れない」との見解が支配的である。

　…（略）…