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2020年05月15日

コロナ倒産、旅行業界を襲う氷河期と安倍内閣【新型コロナ】

(1)

テーマ：注意！流行中の感染症(189)

カテゴリ：テーマパーク　遊び場　旅

　2020年5月4日、政府の「緊急事態」が5月末まで延長決定。
　ホテル、飲食、交通機関、観光施設などの旅行関連業界の中には、大都市圏での移動制限継続に「これ以上は耐えられない」と、絶望の淵に追い込まれた企業も多いことだろう。

 ｢コロナ倒産｣本格化 
追い込まれたホテル業界
投資にのめり込んだ不動産会社に波及も

東洋経済オンライン 2020年5月4日

　インバウンドの蒸発と外出自粛で刀折れ矢尽きた。

　ホテル運営会社のファーストキャビンおよび子会社4社は4月24日、東京地⽅裁判所に破産⼿続開始の申し⽴てを⾏った。
　負債は合計約37億円となる模様だ。
　破産に伴い、直営5施設は営業を終了する。

　同じく ホテル運営会社のWBFホテル＆リゾーツも27日、大阪地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、同日に監督命令を受けた。
　負債総額は約160億円と、コロナ関連では最大の倒産となった。
　代理人を務める弁護士は、「複数の企業がスポンサーとして名乗りを上げているが、運営から撤退する施設も出て来るだろう」と話す。

■もともと苦しい経営状況

　2社の倒産の直接的な原因は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うホテルの休業だ。
　他方で、ホテル業界の苦境は今に始まったわけではない。
　いずれも新型コロナが引き金を引いたというよりも、もともと苦しい経営状況に追い打ちをかけたというほうが正確だ。

　　…（略）…
　　　　　

　昨年はホテル業界にとって悪いニュースが相次いだ。
　昨年7月、これまで増加の一途を辿っていた 国内の延べ宿泊者数が横ばいとなり、8月には2年ぶりに前年割れ へと転じた。
　日韓関係の悪化に伴い、韓国からの訪日客が減少したことが響いた。
　10月には台風19号が3連休を直撃したことも痛手となった。

　需要が冷え込んでも、インバウンド需要や東京五輪特需を当て込んだホテルの新規供給は止まらない。
　厚生労働省によれば、ホテルや旅館、簡易宿所といった宿泊施設数は、2013年度の7万9519から2018年度には8万5617へと増加。
　市場の需給バランスは著しく緩んだ。

　冷え込む需要と止まらぬ供給。
　「以前は各店舗の稼働率は9割超だったが、足元では8割5分」。
　昨年7月、記者の取材に対してファーストキャビンの幹部はこう答えていた。
　限られた客をホテル同士が奪い合い、稼働率を維持するために宿泊単価を削るダンピング合戦の様相を呈した（2019年11月13日配信「過剰供給のツケ、『関西ホテルバブル』に変調」）。
　　―　引用終り　―
　　　　　

　東京商工リサーチ（TSR）の調べで「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月2件、3月23件。

　5月に入り1日に5件のペースで増勢を継続。
　ゴールデンウイーク明け、倒産・廃業は加速するとみられている。
　TSRや帝国データバンク（TDB）の集計に算入されない中小商店の閉店、廃業はさらに多いと考えられる。
　　　　　

【安倍内閣】
　アベノミクスを堅持しようとした安倍首相・自民党総裁に対し、野党と共に1人当たり10万円給付を訴えた二階自民党幹事長との国民に対する姿勢の違いは大きい。
　安倍内閣は経済政策、アベノミクスはとうに消費期限切れ。
　残された安倍首相のウリは、自民党内でも反対の声が出ている「憲法改正」のみ。
　死なばもろとも、一億玉砕の取組。