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2020年05月15日

なぜ日本は外出禁止、営業禁止が徹底できないか

テーマ：注意！流行中の感染症(189)

カテゴリ：生活、家族、仕事

　中国や欧米では強力な外出禁止、営業禁止措置が取られた。

「日本にいる無神経な人々へ」
在仏邦人が見た
 コロナの“間接的被害”と悲劇の結末 

週刊女性PRIME 2020年4月24日

　　…（略）…

フランス在住の日本人が故郷の状態を危惧

　このような状況を、感染者数が10万人を超え世界5位、致死率は約15％と世界1位（4月12日時点）のフランスに在住の日本人で、映画プロデューサーの富樫一紀さんは、

「外出禁止を強制しないのは、損害補償ばかり気にしているからでしょう」

　と、故郷の未来を危惧する。

「国が国民の命を守るということは当たり前の話。
　日本政府は国民の命と引き換えに、経済優先を言い続けているのがよくないですね。
　初めから経済は二の次にして、まずは自国民の命を守るという各国の姿勢と隔たりを感じます」

　3月17日、フランスでは外出を制限する措置がとられ、買い物や近所での運動に限り外出できるが、その場合も証明書を持っていないと罰金が科せられる。

「発令された当初は守らない市民も多く、強硬な取り締まりが続き、ようやく守られるようになってきた感じです。
　ただ、パリ市内でも移民の多い北駅から北側の地域はまだ難しいようです」

医療従事者には約17万円の報奨が

　ドイツやフランスなどは、休業補償やフリーランスなどへの金銭的な補償が充実していることが報じられている。
　パリで料理学校講師を務める佐山さなえさんは、国からの補償について、

「個人事業主に対して、昨年の売り上げを12か月で割った金額の70％を補償してくれます。
　普段から高額の税金を支払っているので、さすがに速やかに経済対策をしてくれると満足しています」

　医療従事者やライフラインのために働く人にも特別手当が約束されたという。
　前出の富樫さんはこう続ける。

「ウイルスとの戦いにおいて、最前線で命をかけて戦う医療従事者たちには1500ユーロ（約17万円）の報奨。
　通信教育を続けている教育者、ゴミ収集労働者、スーパーのレジ担当、運送関係の労働者たちにもボーナスが支給されます」

　国民に負担を強いるかわりに、相応の補償を国が背負う。
　そんな対応とかけ離れた今の日本を、佐山さんと富樫さんはどう見ているのか？

「フランスでは警察や軍隊が厳しく規制をしていて、外出する人数を減少させています。
　日本も外出する人をもっと減らさないと、とても危険な状態だと思います」
（佐山さん）

「休業のお願いが出る中で、最後までパチンコ店が営業していたのが異様でした。
　こういった、ちぐはぐな規制など、政府の言っていることが信じられないというのが根本的な問題かと思います。
　ただ、その政治家を選んだのが国民なのですから、自業自得と思われてもしかたありません」
（富樫さん）

大切な人を奪うのはコロナだけではない

“間接的被害者”を増やさないために今、できること

　現在パリ南の郊外、オルリー空港に近い街の友人宅に間借りしている富樫さん。
　そこで起きた“悲劇”を伝え、日本人に警告したいと、フェイスブックに投稿したものをここに掲載。

　　―　引用終り　―
　　　　　

　フランスに住むレイモン氏は、感染検査のために治療が遅れ、結果的に心筋梗塞で命を奪われた。
　日本の検査数拡大は遅々として進まない。
　経済重視、軍備拡大推進、医療費など社会政策的予算の増大抑制のため、厚生労働省が医療の供給体制を厳しく制限した成果だ。
　休業の補償も乏しく、出勤する労働者は簡単には減らない。
　私は今のままの仕組みでよいとは思わない。　　

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