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2020年05月17日

自動車関連税制の見直しを【新型コロナ】

テーマ：自動車・交通(1745)

カテゴリ：自動車

　武漢肺炎感染拡大は世界最大の新車市場である中国から始まった。
　世界2位の新車市場の米国は世界最多の死者数を更新中。
　ヨーロッパ全域やアメリカ、東南アジアなど全世界レベルに拡大。
　新興国の大新車市場のインドは鎖国状態、ブラジルは感染拡大が止まらない状況。
　日本経済と雇用を支える自動車産業への影響は一段と深刻なものになってきた。
　　　　　

新型コロナ禍で実感
 クルマは社会の必需品 
自動車関連税の見直しを

ベストカーWeb編集長 T
2020年4月30日ベストカーWeb
　新型コロナウイルスの影響で、収入が激減した人も多い。そのために各種の税金に関して、納税期間の猶予が検討されたり、実施に移されている。

　国税と地方税では法律は異なるが、基本的な考え方は同じだ。法令の要件を満たす場合、申請を行うことで、原則として1年以内に限り納税が猶予される。状況に応じて、猶予期間をさらに1年間伸ばす場合もある。また猶予期間中は、延滞税の一部あるいは全部が免除され、財産等の差し押さえも行われない。

　以下、現時点での自動車関連諸税の（納税期限延長などの）対応と、これを機会に見直すべき自動車関連諸税について分析してみる。

文：渡辺陽一郎

　　…（略）…
　　　　　

■クルマ産業は景気浮揚の最大の原動力

　自動車税は2019年4月1日の登録／届け出車両から減税されたが、その一方で増税は野放しだ。
　古い車両のユーザーが、増税に負けて新車を買えば自動車業界が儲かり、乗り続ければ国は高額な税金を徴収できる。
　国と自動車業界が共謀して、困っている人達を苦しめる構図が見られる。

　法的な課税根拠を失った道路特定財源の存続も含めて、クルマ関連税はもともと見直す必要があった。
　この課題が新型コロナウイルスの影響で、もはや待てない状態になっている。

　今後国が行うべきは、まず自動車税と併せて重量税にも納税猶予を与えることだ。
　その間に、燃料課税を含めてまったく新しいクルマ関連の税金を構築する。
　この時に必要な視点は、国と自動車業界の擁護ではない。
　困窮している人たちを筆頭に、クルマのユーザーを守ることだ。
　その仕組みを整えて実践すれば、おのずからクルマも売れて、経済にもいい影響を与える。　

　　―　引用終り　―
　　　　　

　感染の世界拡大で、自動車の部品供給・生産に大きな影響が及んでいることは報道されている。
　新車販売が大きな打撃を受けている。
　新車ディーラーの財務体質は概ね弱く、メーカーが財政支援しなければコロナ倒産が生じる。
　通信販売で自動車を販売、登録できる方式を確立する機会かもしれない。
　　　　　

　自動車ユーザーに関しては、武漢肺炎対策として免許の更新の延期措置が取られている。
　一方、多くの地方都市では就業、生活の必需品である自動車について、多額の費用を要する車検とそれに伴う納税は何ら措置が取られていない。
　記事の通り、新車購入を含む自動車関連税制は、猶予措置と改革が必須と思う。
　　　　　　