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2020年09月17日
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テーマ: 倉庫・運輸(152)
 単なる輸送業の飛脚から、SAGAWAは総合物流企業へと脱却をはかった。
 アマゾン向けの量は多いが儲からない宅配もヤマトより先に抜け出した。
 宅配と3PLとを組合せ、適切な収益をあげることに努めた。
コロナ禍で一人勝ち、
佐川のしたたかな戦略
プレジデント 2020年7月31日号
運ぶ荷物が明暗を分けた
 2020年の3月期決算、物流業界においては19年の消費税増税がマイナス要因となり、減収減益が目立ちました。
 コロナの影響は20年3月からで、同期の決算には大きく影響していません。
 物流会社のビジネスモデルは3通りに分けられ、業績を左右する要因もそれぞれで異なります。
 1つ目は日本通運や日立物流に代表される、BtoBをメーンとする会社です。
 医療物資の関連など、ごく一部で、足元の売り上げが伸びています。
 2つ目がBtoCの会社で、巣ごもり特需により、ヤマト運輸では20年4月の宅配が10%超伸びています。
 3つ目は特定業種にベットしている会社です。
 たとえば丸和運輸機関は小売業に特化、鴻池運輸は空港に力を入れています。
 特化している会社、分野の業績が大きく影響し、多くの会社でダメージが大きい傾向です。
        ​
 BtoCに関しては、20年3月期では、SGホールディングスだけが売り上げ5%、純利益9%の増収増益でした。
 数量も緩やかに増えましたが、大きいのは宅配の単価の上昇です。
  …(略)…
        ​
 日本の物流業界が世界に後れをとる要因は、業界が下請け的存在に甘んじていること。
 客側に主導権があり、物流会社は物流設計をさせてもらえないことが背景にあります。
 問屋や中間業者が多いなど、江戸時代からの物流システム、関係性が変わっていないのです。
 自動化、省力化で効率化されれば、持続的な利益成長も期待できます。
  ― 引用終り ―
        ​
 ヤマトは巨大な荷捌きシステムを含む宅配システムを構築したため、荷物の量が必要となり、安価で儲からないアマゾンの宅配を引き受けた。
 得られた結果は利益なき繁忙。
 宅配員はクタクタになり、企業の収益が低下して初めて、自らの誤りに気付いた。
 日本では得を取る見込みがないのに「損して得取れ」とばかりに安易な新規参入が続く業界が多い。
 物も人についても、トラック、バス、タクシーなどの輸送関係は特にひどい状況が続いている。
 需要が増えても単価が上がらないことから生コン輸送が危機的な状況となり、過酷さに合わない賃金から長距離トラック輸送の担い手が足りなくなった。 
 宅配業界では大企業であるヤマトでさえ増収大減益となってはじめて、アマゾンなど法人を含めた料金引き上げを行った。
        ​
 適正な利潤を確保する、苦労に見合った給料を払うという、真っ当なビジネス原則が貫かれないと、いつまでたっても顧客優位の構造は解消されない。





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最終更新日  2020年09月17日 16時00分07秒
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