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2020年11月07日
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カテゴリ: 生活、家族、仕事
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 新型コロナの感染拡大は日本では一落着きした。
 Go to トラベルキャンペーンや地域共通クーポンの利用で盛り上がっている。
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 10月25日に発表された米ジョンズ・ホプキンス大の集計で、世界全体の感染者は4273.9万人。
 1位米国857.8万人、2位インド786.5万人、3位ブラジル538.1万人。
 上位3カ国が全体の51%を占める。
 フランスの感染者数が100万人を突破。
 バカンス後の欧州各国で第2波の勢いが増しており、ロックダウン、マスク着用について議論が起きている。
 南米大陸でも感染者の増加が続いている。
 欧米でコロナ禍はいまだ深刻な状態。
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 米国・CDC(疾病対策センター)は、ことし1月末から10月はじめまでの間に、米国で統計などから予想される死者数を、実際の死者数が上回る「超過死亡」が、およそ30万人に上るとする報告を発表した。
 第二次世界大戦での米国人の死者数は418,000人であるから、コロナ禍の深刻さが分かる。
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 バカンスを終えたヨーロッパは、感染拡大第2波を迎えている。
 フランス、イギリス、スペインでは、新たに確認される感染者が1万人を超える日が続いている。
 フランスは、10月10日、新規感染者が約2万7000人で、感染拡大の「第2波」として、感染予防策を徹底するよう注意喚起している。
 10月上旬から1日の感染者が1万人を超えたイギリスでは、地域の感染の状況に応じた対策を導入することを発表。
 最も感染が深刻なリバプールとその周辺で、パブやバーの営業を事実上、禁止。
 スペインも1日の感染者が1万人を超える日が続いている。
 首都マドリードなどでは10月初めから通勤などを除いて自治体をまたいだ移動禁止が継続されている。
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 2020年10月23日、厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した重症患者のうち入院後に死亡した人の割合が、「 第1波」と比べて6月以降の「第2波」では半分近くに下がっていた ことを明らかにした。
 同じく23日、日本政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が、各地で発生したクラスター(感染者集団)の要因と対策を分析した調査結果を公表。
 対面せず斜めに座る、人との距離を空ける、箸の共有をやめる、繁華街にPCR検査の検査場を設置することなどの重要性が確認された。
 分科会は、これらの分析を基に「感染対策のガイドラインを作成し、徹底することが重要」と指摘した。
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飲食店、会食、運動施設、医療機関…
コロナ分科会が分析
2020年10月23日 毎日新聞
  …(略)…
「会食」 でもクラスターが発生しやすく、家族間で感染が拡大する傾向にある。
 原因としては、マスクなどを着用せず、大きな声で長時間会話をし、大皿料理やスプーンを感染者と共有していたことが挙げられる。
 接待を伴う飲食店と同様、対面や横並びよりも、斜め向かいの席のほうが感染リスクが低く、バーで静かに一人で飲酒したり、飲み会の人数や時間の制限を明確にしたりした場合は、感染リスクを抑えられたとみられる。
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 また、スポーツジムやダンスクラブ、ボクシングジムなど 運動施設 でもクラスターは発生。
 閉鎖空間でトレーニングをするため、利用者や従業員、その家族を中心に感染が広がった。
 要因分析すると、狭いところでマスクを着けずに運動をしていたり、運動後にジム内でマスクを着けずにパーティーを行っていたりしたことなどが影響した。
 スポーツジムでは当初クラスターが発生していたが、業種別ガイドラインが作成され、特殊なケース以外はクラスターが発生しなくなった。
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「学校」 で起きたクラスターは、柔道の授業で教師と生徒の体が接触し、クラブ活動で換気が不十分な狭い場所で継続的に大きな声を出したため発生。
 感染していた教師が授業中にマスクをしていないケースもあり、学校内でもマスクの着用や換気を徹底する重要性が改めて確認された。
 さらに、高齢者中心の 「福祉施設・在宅サービス」 も取り上げた。
 家族から感染した介助者が訪問介護サービスを提供し、利用者やその家族らに感染が拡大。
 海外から施設職員が持ち込んだケースや、訪問入浴介護の際に補聴器を外した高齢者に介助者がマスクを取って耳元で大声で話しかけたケース、高齢の患者は自ら症状を訴えることが困難なため発見が遅れたケースがあった。
 人手不足で施設職員が体調不良でも業務を続けざるを得なかったことも。
 このため、一つのフロアを医療用に切り替えて治療し、重症化した場合には指定病院に転院させ、介護・医療関係者は身近な医療機関でPCR検査をすぐに受けられるようにしたという。
 感染レベルごとに施設内で感染の恐れがある場所と安全な場所とを分ける「ゾーニング」をし、防護具の扱い方や検査態勢の指導をしたことで早くにクラスターを抑え込むことができた。
 感染リスクのある場面の課題について、研修や予防啓発も効果的だった。
 複数の利用者に携わる介助者が感染を広げるリスクや入居者・職員の体調チェック、危機管理行動を起こす基準を設定し、どう対応するかを明確にすることも重要だった。
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 当初、クラスターが頻発した 「医療機関」 では、面会に来た家族から感染が広がり、リハビリテーションサービスをする際に職員も感染したケースがあった。
 リハビリの場合、職員が利用者ごとに手袋を替えていなかったり、接触度合いが高かったりしていた。
 休憩時に同じ部屋で食事をしたほか、外来のトイレで感染したとみられる事例もあった。
  ― 引用終り ―

 国民性の違いか日本では小康状態にもかかわらず警戒は続けられている。
 米国CDCは新型コロナについて空気感染の可能性を公表した。

 クラスター発生の可能性をみていると、欧米でロックダウンが続いていることが理解できる。
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 「集会禁止令」も効果があるだろう。
 宿泊を伴う旅行は公的機関への届け出制。
 飲食店は客席の密度を法定で制限。
 通勤電車や乗合バスも定員以下での乗車を義務付け。
 新幹線など長距離列車、観光バスについて強化した換気基準の策定。

 近距離での声を発しての挨拶・会話も危険だから禁止。
 タワーマンションなどの室数当たりのエレベーター最低設置本数を建築基準法に加える。
 などなど、「戒厳令」よりも面白そうなSFネタを思いつく。
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 社会経済が停滞し、事業の破綻、失業者が増加するなどの社会面のリスクと、新型コロナの社会に与えるリスクとの比較考量はされていないようだ。
 科学は多方面について、多面的に活用すべきと思う。
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最終更新日  2020年11月07日 06時00分07秒
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