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　石橋氏が自民党総裁に決まって、日本の株式市場は大幅な下げを記録。

　9月30日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比1940円01銭安の3万7919円55銭と大幅反落して取引を終えた。石破茂新総裁の誕生を受けて巻き戻しの売りが出た。

　ありもしない危機による「売り」であり、安い日本の割安株は外国人投資家に買われることだろう、

　政治家、不動産屋に続き株屋も、日本を切り売りする売国奴と化している。

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　そんな経済発展可能性に乏しい国ではなく、経済発展の可能性に満ちた中国は、政治の暴走で不動産バブルが荒っぽく強制終了させられ、経済の混乱、停滞にj拍車がかかっている。

　不動産バブルの急速な解消という、自由主義経済の国家ではなしえないことを、なしえない速度でなし、中国共産党の習金平国家主席は誇らしいことだろう。

　不動産価格は劇的に低下したが、不動産の作り手も、買い手もいなくなった。

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　景気浮揚策、GDP拡大策として、中国政府は、鉄鋼、EV、太陽光パネルに力を入れている。

　鉄鋼は不動産バブル崩壊により内需不足。EVは国内の過剰生産能力の解消が急がれる状況。EVの先進国への海外販売道は、失業につながるとして封じられつつある。海外現地生産の拡大では、中国国内経済への浮揚策とはなりにくい。

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​ 6000万戸もの｢売れ残りタワマン｣に習近平主席もお手上げ ​

…｢EV頼み｣でも経済を立て直せない中国政府の大迷走

プレジデントオンライン  2024年9月30日 9時15分

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　2023年半ば、不動産デベロッパーの破綻懸念を背景に、中国の新築・中古住宅ともに下落に拍車がかかった。足許の価格下落ペースは当時を上回る。不動産バブル崩壊により住宅市場の厳しさは増している。

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　不動産業者の財務内容を規制する3つのレッドラインは、業者の借り入れなどに重大な影響をもたらした。大手デベロッパーであるカントリーガーデンなど、不動産業者の経営体力は急速に低下した。2021年秋ごろから、住宅価格は下落に転じた。マンション建設の減少、資金繰り確保のための値下げなど、バブル膨張とは逆に、「売るから下がる、下がるから売る」という弱気心理が連鎖し、不動産バブルは崩壊した。

■マンションの売れ残り在庫は6000万戸にも

　それ以降、マンションなどの需給バランスは悪化傾向だ。過去、中国では住宅在庫の面積を成約面積で割った消化月数は、12～14カ月が適正な水準といわれてきた。易居研究院によると、2023年末時点で主要100都市の消化月数は22カ月程度、2024年4月時点では26.5カ月まで伸びたようだ。供給が需要を上回る状況に拍車がかかった。

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　中国全体で、 マンションなど集合住宅の売れ残り在庫は6000万戸あり、未完成の物件は4800万戸 との試算もある。相場の格言に「落ちてくるナイフをつかんではならない」とある。住宅の買い手や投資家は、今後もマンション価格は下落すると警戒を強めている。足許、完成前にマンションを販売し住宅ローンの返済を始める、いわゆる“予約販売”の比率が18年ぶりの低水準に落ち込んだ。人々の警戒心が高まっていることを物語っている。

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■鉄鋼、EV、太陽光パネルなどに注力するが…

　今年5月、需給バランスの改善を目指し、中国政府は200以上の都市に住宅在庫の買い取りを指示した。開始から3カ月程度で、その指示に従ったのは29の都市にとどまったようだ。地方財政の悪化による買い取り資金の不足に加えて、今後の住宅価格下落リスクから地方政府でさえ手を出せないのが実情だろう。中国人民銀行が設定した資金枠（3000億元、約6兆円）も少なかった。

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　今のところ、中国政府の経済運営は手詰まり状態といってよい。中国政府は、基本的には投資を軸にした経済運営に固執しているようだ。重視する目標は、鉄鋼やアルミなどの基礎資材、EV、太陽光パネル、デジタル家電などの供給増加にあるようだ。EVなどに関しては、民間主要企業と国有・国営企業に土地や産業補助金を支給して価格競争力を高め、世界シェアを高めたいのだろう。

　ただ、その発想だとデフレ圧力の上昇は避けられない。不動産市況対策が思ったような効果を上げていないこともあり、政府内部でも2024年の経済成長率目標（5％前後）の達成は難しいとの危惧も出ているようだ。

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■不動産業者の破綻処理を重視していない？

　不動産市況の悪化に伴い、これからさらに地方政府の財政は悪化する恐れがある。住宅需要の減少によって、地方政府の土地使用権譲渡収入は減少傾向だ。2024年前半は前年同期比18.3％減だった。2021年と比較すると土地使用権の譲渡益は4割近く減少したとみられる。経済対策などとしてのインフラ投資、公務員給与の支払いなど歳出の削減を余儀なくされる地方政府が増加するだろう。

　今年8月、 国際通貨基金（IMF）は中国が住宅在庫の圧縮などを進めるには、最低でも140兆円程度が必要と指摘 した。不動産バブル崩壊対応のための不良債権処理などのコストも含めると、政府の対策費はそれを上回る可能性は高い。

　それに対して中国政府は、既存の政策で十分であるとIMFに反論した。中国は中央政府の財政支出拡大による地方政府の救済、不動産デベロッパーなどの破綻処理、規制緩和による成長産業の育成などの必要性は低いと判断しているのかもしれない。

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■交通違反の罰金収入にはしる地方政府も

　財政の悪化を食い止めるため、交通違反など罰金収入の増加に取り組む地方政府が増加傾向

　IMFの予測によると、 地方融資平台の債務残高は2024年の約66兆元（1320兆円）から、2029年に約92兆元（1840兆円）に増加 する。今後、財源確保のため罰金の徴収など、苦肉の策に頼らざるを得ない地方政府は増えるだろう。

地方政府の財政悪化により、産業補助金政策などの持続性は低下する だろう。公共料金の引き上げなどは、個人消費にマイナスだ。低価格競争の激化などでコストカットに追い込まれる企業も増え、雇用・所得環境も悪化する可能性は高い。それにより、中国の株式や不動産などの価格は下落し、デフレ圧力は高まるだろう。

　　―　引用終わり　―
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　電気自動車（EV）用モーターに使われる磁石の材料となる「ネオジム」など、レアアースは現代の産業には欠かせない資源となっている。中国はレアアースの主要生産国。
　10月1日、ハイテク製品の生産に欠かせないレアアース（希土類）に関する国家の管理を強化する「レアアース管理条例」を施行し、政府の管理を強化する。米国などへの対抗策と考えての施策だろうが、途上国の自動車市場はまだまだ小さく、中国の自動車メーカー、中国製EVの孤立は深まる。即ち、輸出商品としての活路が閉ざされる。

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　共青団勢力を政権の中枢から追い出し、独裁体制を築いた習政権では有効な経済回復政策が打てないことだろう。このことはアジアの安全保障を揺るがす事態につながる。