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2026.07.01

退職金が月給に変わる時代、老後資金はどう準備すべきか？

テーマ：暮らしを楽しむ(411603)

カテゴリ：カテゴリ未分類

昨今は退職金がなくなり、代わりに月給として支払われる企業が増え始めました。
老後の生活資金はどのように準備すべきでしょうか？

結論は
月給の一部を iDeCo／企業型DC、新NISA、個人向け国債で積立て
自分で退職金を作る

老後資金の考え方は年金も含めた３階建 てで考えます。

１階部分は公的年金 です。日本の公的年金は、国民年金と厚生年金の2階建てで、会社員の場合は老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金を受け取る仕組みです。老齢基礎年金・老齢厚生年金は原則65歳から受給できます。企業年金がある場合は企業年金もここに含みます

２階部分はiDeCo／企業型DC です。確定拠出年金は、拠出された掛金と運用益の合計をもとに将来の給付額が決まる制度で、企業型DCとiDeCoがあります。 2026年12月にはiDeCoの拠出限度額や加入可能年齢の引き上げが予定されており、会社員等の月額限度額は原則6.2万円とされています。

３階部分は新NISA、個人向け国債、預金 です。新NISAは生涯非課税保有限度額が1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円までです。

退職金の月給化で 一番やってはいけないことは 、
月給が増えた分だけ生活水準を上げてしまうこと です。

たとえば、退職金相当として月5万円が上乗せされたとしても、それを外食・旅行・車・住宅ローン・趣味に使ってしまえば、退職金制度がなくなった分だけ老後資金が不足します。

月給化された退職金は、 給与口座に入った時点で自動的に証券口座などの別口座へ移す ことをお勧めします。別口座に自動的に移すことで、毎月の月給にはなかったこととして生活しましょう。

別口座に移したお金の運用方法はですが、
まず、 生活防衛資金を確保 します。目安は生活費の6か月〜2年分です。退職金がなくなると、転職・失業・病気・親の介護などのときにまとまったお金が入りにくくなるため、預金や個人向け国債など、値動きの小さい資産を持っておく必要があります。

次に、 iDeCoまたは企業型DC を使います。特に現役時代の所得税・住民税の税率が高い人ほど、iDeCoの所得控除メリットは大きくなります。ただし、iDeCoは原則として老後まで引き出しにくい制度なので、生活費や近い将来使うお金まで入れすぎない方がよいです。

その次に、 新NISA で長期運用です。老後まで20年以上あるなら、全世界株式や先進国株式などの低コストインデックスファンドを中心に積み立てるのが基本になります。NISAは途中で売却しやすいので、iDeCoより柔軟性があります。

最後に、 個人向け国債や新窓販国債 です。これは増やす目的というより、老後直前や取り崩し期の安全資産として重要です。特に退職金がない場合、60歳前後で株価が大きく下がったときに、株式を安値で売らずに済むためのクッションになります。

資産配分例は、
攻め型：
退職金相当額の70〜80％を全世界株式などのインデックスファンド、20〜30％を個人向け国債・預金にする形です。老後まで時間が長い人向けです。

標準型：
退職金相当額の50〜60％を株式投信、40〜50％を個人向け国債・預金にする形です。株価下落が不安な人や、50代以降の人に向いています。

守り型：
退職金相当額の20〜40％を株式投信、60〜80％を個人向け国債・預金にする形です。退職が近い人、すでに取り崩し期に近い人、元本割れをかなり避けたい人向けです。

老後資金のための資産運用は長期間続き、その間には株価は上下して、下げた際には不安になるものです。自身が不安になり株式投信への積立て投資を止めることなく続けることができる配分にしましょう。