行政書士エース環境法務事務所（ブログ）

　取消すべきか、取消さざるべきか・・・
　それが問題だ・・・


　何が問題かって？
　産業廃棄物処理業の許可の問題です。


　市長と市議に逮捕者まで出た、産廃処理会社の贈収賄事件・・・


　場合によっては、市当局にまで、捜査の網の目が及びことになるかもしれません。


　今回は、その違法性や倫理上の問題点を論じることはしません。
　その代わりに、贈賄側（賄賂を贈った会社）を待っている今後の運命について考えてみます。


「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」 では、
　廃棄物処理業を営んではならない事業者の条件を、次のように決めています。

1. 事業活動を暴力団が支配している
2. 暴力団員又は暴力団員を辞めてから５年を経過していない者が、経営者の中にいる
3. 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者が、経営者の中にいる
4. 禁錮、懲役、死刑に処せられ、その執行を終わってから、又は執行を受けることがなくなってから、５年を経過しない者が、経営者の中にいる
5. 下記の一定の法律違反により、罰金に処せられ、その執行を終わってから、又は執行を受けることがなくなってから、５年を経過しない者が経営者の中にいる
   
   「廃棄物処理法」などの環境規制法令
   「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」
   「刑法」 　傷害罪（第204条）、傷害助勢罪（第206条）、暴行罪（第208条）、凶器準備集合・結集罪（第208条ノ3）、 脅迫罪（第222条）、第247条（背任罪）
   
   
6. 「廃棄物処理法」又は「浄化槽法」に違反したため、許可を取り消されてから５年を経過していない人又は法人
7. 過去に許可を受けていたが、「廃棄物処理法」又は「浄化槽法」 の許可の取り消し処分の通知を受けてから、取消し処分を受けるまでの間に、「廃止届」を提出し、それから５年を経過していない者　

　以上の7つの条件に１つでも当てはまる場合は、廃棄物処理業の許可が取消されるという、大変重い規定です。


　これはかなり強力な規定です！


　例えば、 （注：以下の事例は、筆者の空想の産物で、全てフィクションです！）
　同族会社の名目上の取締役（社長のバカ息子）が、酔っ払い運転をし、人をはねてしまったとします。

　被害者は幸いにも一命を取り留めましたが、重大な後遺症に悩まされることになりました。

　酔っ払い運転」という行為の悪質性から、バカ息子には、「懲役2年、執行猶予3年」という判決が下されました。


執行猶予だから、刑務所に行かなくて済むのでラッキー！（ｂｙ　バカ息子）


　・・・・・・・・
　これで良いのでしょうか？腹が立ちますよね？（笑）


　でも、ご安心ください！
　確かに刑務所には行かなくて済みますが、執行猶予期間中は、「刑の執行が猶予される」だけなので、無罪ではありません。

　そのため、この同族会社が産廃処理業の許可を持っている場合には、
　上記の「４」に該当することになり、全ての産廃処理業の許可が取消されてしまいます。

　ちょっと　溜飲が下りますね（笑）。


　でも、そうなると大変なのが、バカ息子の親の「たたき上げ社長」


え！　ちょっと待ってくれ！
　バカ息子は、一応「取締役」だけど、経営のことなんて何にも分かっちゃいないんだ。
　取締役の人数あわせのために就任させているだけで、実際の待遇は社員と変わらないんだ。


社長さん　気持ちはよく分かります・・・・
　でも、取締役として息子さんが登記されている以上、会社の許可の取消を免れることは不可能です・・・・


このバカ息子！どこまで会社に迷惑を掛ければ気が済むんだ～
　ドカッ　バキッ


あ！ちょっと　喧嘩は止めて・・・・



不肖の息子のせいで、たたき上げ社長の会社は、収益事業の一つである、産廃処理業を扱うことができなくなり、収支が大幅に悪化
　一年ともたずに、倒産してしまいました・・・


　この話は、もちろんフィクションですが
　今回の贈賄側の会社の運命はどうなるのでしょうか？


　次回に続く・・・・

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