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24日に投開票された宜野湾市長選で沖縄タイムス社と朝日新聞社、琉球朝日放送(QAB)が実施した同日の出口調査で「投票する人を選ぶとき、何を一番重視したか」を聞いたところ、「普天間飛行場の移設問題」が48%で最多となった。米軍普天間飛行場の返還をめぐる問題が最大の関心事だったことが裏付けられた。
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普天間問題を重視した人のうち、佐喜真淳氏に投票したのは30%、志村恵一郎氏は70%
出口調査では普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「賛成」34%、「反対」57%
今回の選挙結果で、沖縄民意が単に基地反対ということだけで統一できない複雑な状況にあることがわかる。
なぜ、県内世論が複雑になるのかといえば、あえて複雑にして対立していった方が統治がしやすいからだ。
大きな理由は、基地が地域によって沖縄の中でも偏在しているからだ。
情報の偏在も起きており、もともと宜野湾市というのは世界一危険な普天間基地があるということが言われている。普天間は確かに危ないが、実際に事故率を見てみると普天間基地よりも圧倒的に高いのは嘉手納基地である。
本当に沖縄の住民の方の命を守るために危険性を除去するというのであれば、まずは嘉手納基地を移すべきという議論も当然あっておかしくない。しかし、嘉手納基地は米軍のアジア防衛の要で沖縄の基地の中ではもっとも重要と言われているため、それを移すことができない。
そもそも、世界一危険な基地というのも日本が言い出しものではなく、アメリカ軍の中から出てきたようなことで、それがいいように宣伝のように使われている側面もある。
辺野古を争点にした選挙では、これまで全廃してきたため、今回与党が選挙に負けないためにやったことは、自民党色を消して応援演説などもせず、組織力で勝つということ、そして辺野古を争点化しないということ。
佐喜真氏が演説で言っていたのは、普天間飛行場の固定化を避けるべきで選挙結果が辺野古移設に影響を与えることはないということを強調し、辺野古の問題ではないんだということを言い続けた、そして、自民党もその話をしに来なかったことが勝利の要因になったようだ。
とは言え、この結果がオール沖縄に影響を与えるのも事実で、実際、辺野古の移設の作業はこのまま進むのでしょうし、現在、沖縄県は政府に対して裁判を起こしているが、裁判で負けたとしても選挙で勝っていれば、民意を旗印にできたわけだが、民意が複雑であることが今回の選挙結果からもわかった形だ。
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