• 世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」問題


• １０日、ICIJは「パナマ文書」に記載されていた２０万社超える法人や個人名を公表


• ペーパーカンパニーに関与している日本在住の個人と日本企業は合わせて約400にのぼる

インターネット通販大手「楽天」の三木谷浩史会長兼社長がタックスヘイブン（租税回避地）にある法人の株主となっていることがわかった。
これは、ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）に参加する共同通信がパナマ文書を分析して明らかになったもの。
それによると、三木谷氏は１９９５年に英領バージン諸島に設立された法人の株主になっていた。
三木谷氏は租税回避の認識はなく、まったくやましいところはないと話しているということ。
楽天によると、三木谷氏の株の取得は楽天を設立する前で、知り合いの外国人から投資を持ちかけられ、８０万円程度を出したものの一部しか戻ってこなかったと説明したということ。

パナマ文書の問題は世界中に波紋を広げているわけだが、徐々に全体像が明かされつつある。

どのようにして情報は明らかにされたのか・・・

南ドイツ新聞にパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部文書が持ち込まれた。
過去最大の内部告発と同時に、過去最大の調査報道である。
金目当ての粗悪な情報提供を避けるために、南ドイツ新聞では情報提供者に謝礼を渡さないという原則がある。だが、データの提供者は金銭要求はせず、犯罪行為を明らかにしたいんだと説明したという。同時に、ドイツメディア以外の英語メディアなどでも報じられることを望みつつ南ドイツ新聞に持ち込んできたという。
南ドイツ新聞はなぜ自分のところだけでやらなかったかといえば、データが膨大すぎて（約 2.6テラバイト）、記者２人だけでの調査には限界があった。
また、データの中には「記者を殺すことなど何とも思わない人物」も含まれているという安全上の問題から、ICIJに持ち込んで共同取材の方針を決めたという経緯がある。

パナマ文書に関しては、日本では三木谷氏の名前や、安倍首相にかなり近い、内閣官房参与という役職をもっている女性もどうも名前が出てくるということが報じられていたが、今回、世界的にも大注目とされているのが、１０日午前３時すぎにICIJがパナマ文書に記載されていた法人や個人の名前をホームページで公表したことだ。これでかなりいろいろなものが出てくる可能性がある。
ICIJ自身もデータが膨大なため、おそらく全部チェックしきれていない。

ICIJが公表したデータには、パナマ文書に記載された２１万社に及ぶタックスヘイブンなどの法人のうち、日本に住む個人や日本の企業が設立に関わったり、実質的な所有者とされたりしたものも多数ある。
氏名から日本人と思われる個人や大手企業の創設者、経営者とみられる名前、名字が同じで家族とみられる人たちなど。
その中には、ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、タックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していると思われる。

今回、公表されたデータから「調査に値するものを見つけた場合」には情報を是非寄せてほしいとも言っているようだ。

パナマ文書の検索
ICIJ Offshore Leaks Database

租税回避という行為自体はただちに違法といえるものばかりではなくむしろ合法だが、オバマ大統領がまさにそこが問題だと言っているように、金持ちはこういったことで税金を払わず、一方で貧しい人たちが真面目に税金を払い、金持ちはどんどん金持ちになるけど、貧しい人は貧しいままとうい仕組みが存在する。それを許すか許さないかとう問題がひとつある。
また、そういうありようが既存のエスタブリッシュメント層に対する反発として、それが例えばアメリカ大統領選であれば、ドナルド・トランプ氏などへの支持につながったり、フィリピン大統領選でもフィリピンのトランプと言われるドゥテルテ市長に支持が集まるなど、既存のエスタブリッシュメント層に対する反発がむしろアウトサイダーの方に期待するという流れにつながっているのかもしれない。
格差や貧困、不公正のようなものが世界中で渦を巻いており、それがある種そうでないものに期待するという政治風土につながっている面もあり、パナマ文書の問題はこれからも注目されるところである。

・公式サイト「THE PANAMA PAPERS」 - ICIJ
https://panamapapers.icij.org/

・パナマ文書提供者が沈黙破る、スパイではないと独紙に表明 - ロイター
http://jp.reuters.com/article/panama-documents-source-idJPKCN0Y008S

・世界最大級のリーク「パナマ文書」とは？ アイスランドでは首相辞任に発展 - THE PAGE
https://thepage.jp/detail/20160406-00000005-wordleaf

・【IWJ検証レポート】「パナマ文書」徹底追及シリーズ第2弾！創価学会が「タックスヘイブン」を使用か!? 「パナマ文書」に「SOKA GAKKAI, INC.」の関係団体の名が！ 創価学会本部に直撃取材！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/301064

・パナマ文書、２１万の法人と株主名を公開　日本は４００ - 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJ5663DWJ56UHBI031.html

パナマ文書　これから世界と日本に襲いかかる大混乱の行方

発売日：2016年05月20日頃
著者／編集：渡邉哲也
出版社：徳間書店
ISBNコード：9784198641863
世界に衝撃を与えているパナマ文書。2.6テラバイト、1150万件に及ぶ膨大なデータ量で、今後、さまざまなスキャンダルが発覚する可能性がある。
すでにアイスランド首相を辞任に追い込み、プーチン、習近平の疑惑も発覚、キャメロン首相に至っては国民の批判が噴出し、英国のEU離脱にも影響を及ぼすと目されている。この機密文書の暴露は、世界情勢を一変させる力を秘めているのだ。
タックスヘイブンに作られた企業や銀行口座は、「真の所有者」が見えづらく、それゆえに違法な租税回避や反社会的勢力の取引にも利用されてきた。その内実が暴かれることで、存続の危機に陥る企業が続出する恐れすらある。
本書は、パナマ文書から見えてくるタックスヘイブン悪用の仕組みから、今後の世界情勢の変化、そして日本の企業や社会に与える影響までを完全解説!

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