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カテゴリ： 07 職務発明

こんちくは。

この１年以内に、技術者系の就職・転職情報誌に、各社の「職務発明報償規程」を比較する企画が登場するでしょう。

なぜなら、そのような正夢を見ました。ではなくて、

中村修二事件に代表されるように、発明者に対する「相当の対価」が非常に大きな問題として取り上げられ、いまも多くの裁判が継続しています。

そのような動きを受けて、職務発明制度が改正され、今年（２００５年）４月１日より施行されます。

「職務発明報償規程」は、単に知財部が作成して、社内の発明に関する規程という意義から、技術者に対する人事的待遇の問題になったと認識すべきです。

優秀な研究者・技術者を集めないと、グローバルな競争に勝てなくなってきました。

各会社は、そのために「職務発明報償規程」を売りにすることを考えるでしょう。

そのような取材を受けている会社は、その規程に自信があるところばかりだと思われます。

公表する必要のない社内規程ですが、優秀な技術者が欲しい企業では、積極的に公表してくるでしょう。

新聞に取り上げられれば、非常に効率のよい広告になります。

技術者から見た場合、必ずしも「相当の対価」が高額であればよいというほど単純ではないとは思います。そのように信じます。私の知っている技術者の方は、お金のためだけで研究・開発をやっているとは到底思えません。

しかし、「職務発明報償規程」がよければ、技術者に対する待遇ひいては研究環境もよいはずだと考えることでしょう。この推測が外れることもあるでしょうが、一般的には、正しい方向へと向かっている場合が多いでしょう。

となると、就職・転職情報誌の読者である技術者からも「職務発明報償規程比較」企画への要望が高まるでしょう。

企業のニーズ、技術者のニーズが一致したということで、上記の予言です。

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社会保険労務士、行政書士、司法書士の皆さん

社内規程作成に携わっている方も多いと思います。

その中に、「職務発明取扱規程」「職務発明報償規程」「発明考案管理規程」等はありませんか。

お客様にお手伝いができるチャンスではないでしょうか。上記したストーリーは、提案営業として活用できないかと考えます。

これからは、知財に関するアドバイスができることは大きな競争力になるだろうと思います。

アドバイスの際の留意点としては、会社側に有利な「職務発明報償規程」を作成していたのでは、将来、優秀な技術者流出が予想されるということです。発明をした従業者と、その支援をした使用者との間の利益の調整がキーです。

「今宵はここまでにいたしとうござりまする」（流行語大賞　１９８８年　流行語部門・金賞）

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