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カテゴリ： 01 特許ゲーム
こんちくは。
前回 は、特許料の額と納付期限についてでした。
今回は、注意点と減免猶予についてです。
第４年目以降の特許料を納付しなかった場合についてです。
その場合でも、６か月以内であれば、通常の特許料の倍額を納付すれば、存続させることができます。
これは、工業所有権の保護に関するパリ条約（５条の２第１項）に「工業所有権の存続のために定められる料金の納付については、少なくとも６箇月の猶予期間が認められる。ただし、国内法令が割増料金を納付すべきことを定めている場合には、それが納付されるいことを条件とする。」と規定していることから認められているものです。
６か月の追納期間が認められているので、特許原簿で「納付期限までに特許料が納付されていない」ということを確認したのみでは、特許権が消滅しているとはいえませんので注意が必要です。
第１年から第３年までの各年分の特許料については、減免猶予措置があります ＊１ 。
「資力に乏しい個人」、「資力に乏しい法人」、「研究開発型中小企業」について書きます。
その他にも、
「アカデミックディスカウント」
「技術移転機関（ＴＬＯ）」
「公設試験研究機関等」
があります。
【手続き】
市町村民税非課税証明書等を添付した「特許料減免申請書」を提出します。
【実績】
この措置の実績は、申請件数：特許料 383件（2003年度）です。
特許庁ＨＰ「特許行政サービスメニュー ～知ってうまく活用！～」より
（特許料の減免又は猶予）
第１０９条 特許庁長官は、次に掲げる者であつて資力に乏しい者として政令で定める要件に該当する者が、特許料を納付することが困難であると認めるときは、政令で定めるところにより、第１０７条第１項の規定による第１年から第３年までの各年分の特許料を軽減し若しくは免除し、又はその納付を猶予することができる。
一 その特許発明の発明者又はその相続人
二 その特許発明が第３５条第１項の従業者等がした職務発明であつて、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を承継させることが定められている場合において、その従業者等から特許を受ける権利を承継した使用者等
キーワード 特許料、年金、特許年金
感想・質問・意見交換は下の コメント欄 私書箱 をどうぞ。
「今宵はここまでにいたしとうござりまする」 （流行語大賞 １９８８年 流行語部門・金賞） 。
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前回 は、特許料の額と納付期限についてでした。
今回は、注意点と減免猶予についてです。
第４年目以降の特許料を納付しなかった場合についてです。
その場合でも、６か月以内であれば、通常の特許料の倍額を納付すれば、存続させることができます。
これは、工業所有権の保護に関するパリ条約（５条の２第１項）に「工業所有権の存続のために定められる料金の納付については、少なくとも６箇月の猶予期間が認められる。ただし、国内法令が割増料金を納付すべきことを定めている場合には、それが納付されるいことを条件とする。」と規定していることから認められているものです。
６か月の追納期間が認められているので、特許原簿で「納付期限までに特許料が納付されていない」ということを確認したのみでは、特許権が消滅しているとはいえませんので注意が必要です。
第１年から第３年までの各年分の特許料については、減免猶予措置があります ＊１ 。
「資力に乏しい個人」、「資力に乏しい法人」、「研究開発型中小企業」について書きます。
- 資力に乏しい個人
- 資力に乏しい法人
- 研究開発型中小企業
（１）生活保護を受けている
（２）市町村民税が課されていない
（３）所得税が課されていない
（１） → ３年分の特許料免除
（２） → ３年分の特許料免除
（３） → ３年分の特許料を３年間猶予
対象：次の（１）～（６）の全ての要件を満たす法人
（１）その発明が職務発明であること
（２）その職務発明をあらかじめ承継した法人
（３）資本の額又は出資の総額が３億円以下
（４）設立１０年以内
（５）法人税が課されていない
（６）支配法人がない
３年分の特許料を３年間猶予
＜個人事業主＞と＜会社＞に分かれます。３年分の特許料を３年間猶予されます。
＜個人事業主＞
対象１：個人事業主が発明者本人で（１）及び（２）の要件を満たす者
（１）従業者数が業種により表１の人数以下
（２）表１の研究開発要件のいずれかを満たすこと
対象２：従業者の発明を承継した個人事業主で、以下の（１）～（４）の全ての要件を満たす者
（１）その発明が職務発明であること
（２）その職務発明をあらかじめ承継した個人事業主
（３）従業者数が業種により表２の人数以下
（４）表１の研究開発要件のいずれかを満たすこと
表１．研究開発要件
１）試験研究費等比率が収入金額の３％超
２）以下の認定事業等に関連した出願
・中小創造法における認定事業
・中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の補助金等交付事業
・経営革新支援法の承認計画における技術開発に関する研究開発事業
＜会社＞
対象３：（１）～（４）の全ての要件を満たす会社
（１）その発明が職務発明であること
（２）その職務発明をあらかじめ承継した会社
（３）表１の研究開発要件のいずれかを満たすこと
（４）（４）-１又は（４）-２を満たすこと
（４）-１資本の額若しくは出資の総額が、表３の額以下
（４）-２従業者数が業種により表２の人数以下
表２．業種毎の従業員数の基準
ａ 製造業、建設業、運輸業、その他（除b～e） 300人
ｂ 小売業 50人
ｃ 卸売業、サービス業 100人
ｄ 旅館業 200人
ｅ ゴム製造業 900人
表３．業種毎の資本の額若しくは出資の総額の基準
ａ 製造業、建設業、運輸業、その他（除b，c） ３億円
ｂ 小売業、サービス業 ５千万円
ｃ 卸売業 １億円
その他にも、
「アカデミックディスカウント」
「技術移転機関（ＴＬＯ）」
「公設試験研究機関等」
があります。
【手続き】
市町村民税非課税証明書等を添付した「特許料減免申請書」を提出します。
【実績】
この措置の実績は、申請件数：特許料 383件（2003年度）です。
特許庁ＨＰ「特許行政サービスメニュー ～知ってうまく活用！～」より
（特許料の減免又は猶予）
第１０９条 特許庁長官は、次に掲げる者であつて資力に乏しい者として政令で定める要件に該当する者が、特許料を納付することが困難であると認めるときは、政令で定めるところにより、第１０７条第１項の規定による第１年から第３年までの各年分の特許料を軽減し若しくは免除し、又はその納付を猶予することができる。
一 その特許発明の発明者又はその相続人
二 その特許発明が第３５条第１項の従業者等がした職務発明であつて、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を承継させることが定められている場合において、その従業者等から特許を受ける権利を承継した使用者等
キーワード 特許料、年金、特許年金
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