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カテゴリ： 02 知財活動 どのレベルですか？
こんちくは。
「知財活動 どのレベルですか？」 の「特許の重要性がわからない。経営層が理解していない（レベル１ 番外編２）」です。
啓発活動の参考にしてください。
「中小・ベンチャー企業知的財産戦略マニュアル２００４」が特許庁ＨＰから入手できます。
http://www.jpo.go.jp/torikumi/chushou/manual_2004.htm
なんと、１５９ページです。
「中小企業が革新的な技術を有していても、それを知的財産として保護・活用する意識が乏しい状況」にあるということから作成されたものですが、
中小・ベンチャー企業の方にはもちろん、大企業の既に知財組織のある方々にも参考になると思います。
何しろ基本に戻ることは、自らの存在価値を確認することになりますから。
「日亜化学工業にとって、特許はどれだけ貢献したのか」を知ることができます。
知財で戦う中小企業の紹介として４社あります。そのうちの２社は「侵害だ」と言われてから強くなったところです。やはり痛い目に会わないと強くなれない？（ ２００５０３２９ブログ参照 ）
以下は、私が気になったところです。３色ボールペンの緑色で線を引いたところです（青色もありますが）。
・大手企業のおよそ７割が自社製品に関わる特許を取得している一方で、中小企業の特許取得率はわずか５パーセント程度に過ぎない。
・権利侵害に対して警告を行った企業は全体の４０パーセント程度に過ぎない。全体の６割にあたる企業は、権利侵害に関する情報を入手しても警告を発していない。
理由は、取引先である大手企業に権利を侵害されるケースが非常に多く、取引関係を重視する観点から権利侵害に対して目をつぶる。十分な対抗措置を講じることが人員の面からも困難。
・特許を保有している企業が、保有していない企業に比して、売上高営業利益率が高い。
→ どちらが原因か明らかにはなっていませんが、・・・。特許保有しているから、利益率高いのか、利益率高く余裕があるので特許保有できるのか。
・日亜化学工業（２０００年度：営業利益率２７％）
～世界市場シェアトップに立つまで～
１０数社の大手企業から寄せられたライセンス供与の要請を全て拒否。
～特許戦略の転換点～
２００２年には他社に対するライセンス供与を開始し、競合メーカーとの間で争われていた侵害訴訟についても和解に応じる方針に転換。
２００２年にはほぼ全ての訴訟が終結。
・太陽誘電株式会社
太陽誘電株式会社、ソニー、フィリップスの３社で、ＣＤ－Ｒ関連のパテントプール方式による特許の管理、及び他社へのライセンス供与を実施。自社の技術を世界標準とすることに成功。
パテントプールを通じたライセンスによるロイヤリティ収入は３社合わせて合計で５００億円。
ソニー、フィリップスという世界的企業と対等な立場でパートナーシップを結ぶことによって、そのブランド力は大幅に向上。
・ナベル社
侵害訴訟は、「税金で支えられている第三者機関（裁判所）に侵害の有無を客観的に判断してもらうのが目的」。
特許侵害に毅然と対応することで、「（侵害した企業を）あそこは訴える」という評判を広め、他社を牽制する。
「裁判を起こせる」特許でなければ利益に結びつくことはない。
全国の営業社員が他社による特許侵害を監視する役割を負っている。
行政の相談窓口でも良いし、知人・友人でもよい、いざと言うときに相談に行ける相手をつくることが重要。
特許の効果的な活用を図るためには、経営者自身が特許の出願、審査のあり方を理解することが極めて重要。
・特許を取得したことを新聞広告により公表、その後、大手メーカーによる類似品の販売が「ピタッと」止まった。
・「ファブレス（研究開発のみを手がけ、製品の製造は外注する）」
その強みは「生産設備がないということは好きな物を作ることができ、無駄な投資がいらない」
・「発明提案書」から「発明戦略書」へ
キーワード 特許、知的財産権、ファブレス
感想・質問・意見交換は下の コメント欄 か 私書箱 をどうぞ。
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「知財活動 どのレベルですか？」 の「特許の重要性がわからない。経営層が理解していない（レベル１ 番外編２）」です。
啓発活動の参考にしてください。
「中小・ベンチャー企業知的財産戦略マニュアル２００４」が特許庁ＨＰから入手できます。
http://www.jpo.go.jp/torikumi/chushou/manual_2004.htm
なんと、１５９ページです。
「中小企業が革新的な技術を有していても、それを知的財産として保護・活用する意識が乏しい状況」にあるということから作成されたものですが、
中小・ベンチャー企業の方にはもちろん、大企業の既に知財組織のある方々にも参考になると思います。
何しろ基本に戻ることは、自らの存在価値を確認することになりますから。
「日亜化学工業にとって、特許はどれだけ貢献したのか」を知ることができます。
知財で戦う中小企業の紹介として４社あります。そのうちの２社は「侵害だ」と言われてから強くなったところです。やはり痛い目に会わないと強くなれない？（ ２００５０３２９ブログ参照 ）
以下は、私が気になったところです。３色ボールペンの緑色で線を引いたところです（青色もありますが）。
・大手企業のおよそ７割が自社製品に関わる特許を取得している一方で、中小企業の特許取得率はわずか５パーセント程度に過ぎない。
・権利侵害に対して警告を行った企業は全体の４０パーセント程度に過ぎない。全体の６割にあたる企業は、権利侵害に関する情報を入手しても警告を発していない。
理由は、取引先である大手企業に権利を侵害されるケースが非常に多く、取引関係を重視する観点から権利侵害に対して目をつぶる。十分な対抗措置を講じることが人員の面からも困難。
・特許を保有している企業が、保有していない企業に比して、売上高営業利益率が高い。
→ どちらが原因か明らかにはなっていませんが、・・・。特許保有しているから、利益率高いのか、利益率高く余裕があるので特許保有できるのか。
・日亜化学工業（２０００年度：営業利益率２７％）
～世界市場シェアトップに立つまで～
１０数社の大手企業から寄せられたライセンス供与の要請を全て拒否。
～特許戦略の転換点～
２００２年には他社に対するライセンス供与を開始し、競合メーカーとの間で争われていた侵害訴訟についても和解に応じる方針に転換。
２００２年にはほぼ全ての訴訟が終結。
・太陽誘電株式会社
太陽誘電株式会社、ソニー、フィリップスの３社で、ＣＤ－Ｒ関連のパテントプール方式による特許の管理、及び他社へのライセンス供与を実施。自社の技術を世界標準とすることに成功。
パテントプールを通じたライセンスによるロイヤリティ収入は３社合わせて合計で５００億円。
ソニー、フィリップスという世界的企業と対等な立場でパートナーシップを結ぶことによって、そのブランド力は大幅に向上。
・ナベル社
侵害訴訟は、「税金で支えられている第三者機関（裁判所）に侵害の有無を客観的に判断してもらうのが目的」。
特許侵害に毅然と対応することで、「（侵害した企業を）あそこは訴える」という評判を広め、他社を牽制する。
「裁判を起こせる」特許でなければ利益に結びつくことはない。
全国の営業社員が他社による特許侵害を監視する役割を負っている。
行政の相談窓口でも良いし、知人・友人でもよい、いざと言うときに相談に行ける相手をつくることが重要。
特許の効果的な活用を図るためには、経営者自身が特許の出願、審査のあり方を理解することが極めて重要。
・特許を取得したことを新聞広告により公表、その後、大手メーカーによる類似品の販売が「ピタッと」止まった。
・「ファブレス（研究開発のみを手がけ、製品の製造は外注する）」
その強みは「生産設備がないということは好きな物を作ることができ、無駄な投資がいらない」
・「発明提案書」から「発明戦略書」へ
キーワード 特許、知的財産権、ファブレス
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