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2005.08.07

こんちくは。

文部科学省では、「大学知的財産本部整備事業」を実施しており、

これは、大学等における知的財産の戦略的な創出・管理・活用等の体制整備を推進するものです。

いわゆるバイ・ドール法（大学等の研究成果を原則機関帰属とする）の推進のための体制づくりです。

それの中間評価結果です。

「大学知的財産本部整備事業」実施機関：34機関

評価の考え方は以下のとおり。
Ａ：優れた体制が構築され、計画以上に効果的な取組が行われている。

Ｃ：体制が構築され、計画を踏まえた取組が始まっているが、不十分な点もある。

・北海道大学 A
・岩手大学 B
・東北大学 A
・筑波大学 C
・群馬大学・埼玉大学 C
・東京大学 A
・東京医科歯科大学 B
・東京農工大学 A
・東京工業大学 A
・東京海洋大学 B

・横浜国立大学 C
・山梨大学 B
・静岡大学 C
・名古屋大学 A
・京都大学 A

・神戸大学 B
・広島大学 C
・山口大学 A
・徳島大学 B
・九州大学 A
・熊本大学 B
・北陸先端科学技術大学院大学 C
・奈良先端科学技術大学院大学 A
・大阪府立大学 B
・東京理科大学・山口東京理科大学・諏訪東京理科大学 B
・慶應義塾大学 A
・東海大学・北海道東海大学・九州東海大学 C
・日本大学 C
・明治大学 C
・早稲田大学 A
・立命館大学 A
・情報・システム研究機構、人間文化研究機構、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構 C

以下のところには詳しいコメントもあります。

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/07/05071602/001.htm

例えば、東京大学には、以下のようなコメントです。

　知的財産本部、株式会社東京大学TLO及び株式会社東京大学エッジキャピタルの一体的な運営により、共同研究等による知財の創出から知財の一元的管理、ベンチャー起業や技術移転など知財の活用まで円滑かつ活発にバランス良く活動している。特にプロプリウス21は、出口を見据え、十分計画を練った上で共同研究を開始する新たな試みであり、成果を期待したい。また、大規模な大学にもかかわらず、発明届出から承継判定まで４週間以内で決定することをルール化するなど迅速な対応にも努めている。今後は、これまで培ったノウハウを他大学へより一層普及することや利益相反に関する柔軟な取組に期待したい。

ちょっと気になるのが、「大規模な大学にもかかわらず、発明届出から承継判定まで４週間以内で決定することをルール化するなど迅速な対応」とあるが、４週間というのが迅速と言えるのか疑問です。
「大規模な大学」ということと、慣れないことをやっているにもかかわらずということなのでしょう。

キーワード　知的財産活動、バイ・ドール法、バイドール法、バイ・ドール、バイドール

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