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2005.08.17

12F 権利活用できる特許の発見（その７）

テーマ：ビジネス・起業に関すること。(20405)

カテゴリ： 02 知財活動　どのレベルですか？

こんちくは。

「知財活動　どのレベルですか？」の「特許はあるが、価格に変化する特許がない。（レベル５　その１６）」についてです。

特許戦略の参考にしてください。

前回次回

（あなた）「前回は、特許異議申立についてだったけれども、今回は？」

（私）「無効審判です。

ただし、侵害行為に対する損害賠償等の請求がされた場合、その請求をされた者が、対抗上、請求することが多いです。

（あなた）「でも、２００４年１月１日に異議申立制度が廃止されて、

無効審判も「何人」もできることになったんだよね。」

（私）「ええ、原則「何人」も請求することができます。ただし、無効理由は限られています。」

（あなた）「とすれば、特許異議申立の代わりに特許無効審判を利用しようとする者が多くなる？」

（私）「そのような期待、予想もありましたが、

統計上は、無効審判請求件数は、２００３年が２５４件、２００４年が３５８件。

つまり、１００件程度が増えています。

この１００件が特許権者から警告を受けていないでも請求されたものであるか否かはわかりません。

ですが、もしそうだとすれば、それらの特許はかなり有効な特許であると考えられます。

そのために、単に特許を無効にしないように訂正するのではなくて、

ぜひとも、相手の製品を探し出して、その製品が入る範囲で訂正すべきですね。」

（私）「２００３年が２６６件、２００４年が２８６件です。

むしろ、特許権者が警告等をしていないのに訂正審判を請求しているような場合は、特許権者が権利行使をしようとしていると考えたほうがよさそうですね。

相手方から無効審判を請求されないように予め内容を整えておこうと考えているはずです。」

次回は何？

キーワード　特許権、特許異議申立

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